アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)とは

2021年05月24日 18時05分57秒 | 社会・文化・政治・経済

worklifebalance


組織がアンコシャス・バイアス(無意識の偏見)へ取り組むべき理由[パクの視点]

公平性と客観性を確保することにより、特定の属性が優位になることを是正し、全社員が能力をフルに発揮できる組織を築くため。
そうすることにより
組織パフォーマンスが向上する
誰もが受容され、活かされる風土が浸透する(インクルージョン)
近年、ダイバーシティ分野において世界的に注目されているのが、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)です。
偏見(バイアス)とは
偏った見方・考え方
客観的な根拠なしに人や集団を判断すること
アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)とは
自分自身が気づかずに持つ偏った見方・考え方
英語では、unconscious bias、implicit bias、hidden bias
日本語では、無意識の偏見、アンコンシャス・バイアス、また無意識バイアスと呼ばれています。
アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)とは

一般的に人は、自分には良識があり客観的に物事を判断できるので、「偏見(バイアス)を持っていない」と思っています。しかし、脳科学の進展により、人間はみな偏見を持っていることがわかりました。
私達はつねに瞬間的に事実やデータに基づかず、人や集団を判断します。
偏見(バイアス)自体は悪くないのですが、十分な根拠なしに行うため、正しくないことが多々あります。そのため、偏見はさまざま場面での意思決定にゆがみを与え、まちがった判断に導いてしまうのです。
アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の例

「シニアは頭が固い」
「男性は理系が得意」
「最近の若者は根性がない」
「女性は管理職に向いていない」
「長時間労働する人は仕事熱心だ」
「短時間社員は仕事より家庭が大切」
アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)が注目される背景

アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)への問題意識は長年ダイバーシティに取り組んでいる米国から始まりました。ダイバーシティの推進により多様な人材の社会進出が進み、女性や他のマイノリティの存在感が組織でも増していきました。
ジェンダーを例に挙げると、多くの組織での女性雇用が増え、女性の中間管理職比率も高まりました。ところがその後は上級管理職層の女性が増えず、ダイバーシティの進捗は鈍化していったのです。
その要因を究明すべく、数多くのリサーチが行われそれらの結果より、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)が組織へ望ましくない影響をもたらし、ダイバーシティ推進の阻害要因となっていることが示されたのです。
リサーチより明らかになったポイント:

人間はみな偏見(バイアス)を持っている
アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)が、意思決定や評価にゆがみを与え、他にもさまざまなネガティブな影響を職場にもたらしている
【組織への影響】意思決定、採用、評価、昇進、仕事のアサイメント、などの人材マネジメント
【個人への影響】日常的に取るささいな言動となって現れ、職場の人間関係やパフォーマンスを悪化
アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の影響は抑えることができる
ダイバーシティを前進させるには、多様な状況でもたらされるアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の影響を削減することが不可欠ですが、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を完全になくすことはできません。良いニュースは、偏見の影響を乗り越えることはできるのです。
アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の影響を抑えるために

個人ができること

自分が偏見を持っていることを認めること
無意識の偏見についての正しい知識を身につけ、意識を高めること
意識して適切な行動を取ること
組織ができること

革新的な企業は社員の意識を高め、それに対して行動を起こすことができるよう、第一ステップとして、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)研修を実施しています。
日本のジェンダー・ダイバーシティを前進させるために

ジェンダー・ダイバーシティに関して、日本では中間管理職層でさえ女性比率が極端に低いことを踏まえると、「無意識」だけでなく「意識」の偏見の影響も大きく、状況は海外よりさらに深刻です。
女性の活躍を阻害する主な要因として指摘される①長時間労働や②仕事と家庭の両立問題もありますが、それらが解決しても、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)に対する取り組みを行わない限り、女性活躍推進が頭打ちになることは、欧米の状況からも推測されるでしょう。
社会全体で取り組むべきテーマ

誰もが機会を均等に与えられ、公平に評価され、受容される環境作りに向けて重要なのは、社員の偏見への意識を高め、行動変革につなげること。
長年かけて海外で数多くのリサーチが行われているアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)は奥が深く、ビジネスのみならず、社会のさまざまな領域にも関わる重要なテーマです。
まさに今日本でも、組織、自治体、教育機関、そして個人が問題意識を高め、真剣に取り組む時期に来ているのではないでしょうか。
世界で著名なアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)テスト、
Implicit Association Test(IAT)が無料で受けられます!

ハーバード大学とワシントン大学の研究者が開発したIATは、自身のアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)レベルを測定するテストで、世界で1600万人以上の人が受けている実績があり、信頼度の非常に高いセルフチェックのツールです。
無料ですし、あまり時間がかかりませんので下記のサイトから入り、ご自身のアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)テストをしてみてはいかがでしょう。
https://implicit.harvard.edu/implicit/japan/
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アンコンシャス・バイアスへの知識と意識を深め、適切な対応へ導きます。


速報 北海道全体の新たな感染365人…札幌市193人、石狩地方92人、今年最多の死亡15人

2021年05月24日 18時05分57秒 | 社会・文化・政治・経済

5/24(月) 14:48配信

HBCニュース

新型コロナウイルス

 24日、北海道全体の新たな新型コロナウイルス感染確認は365人でした。別に再陽性が1人います。今年最多の15人が亡くなっています。

 「緊急事態宣言」の対象になってから9日目、月曜日の感染確認は検査数自体が少ない可能性がありますが、北海道全体で400人を下回るのは、先週の月曜日、17日の372人以来です。内訳は、札幌市193人(別に再陽性1人)、旭川市3人、函館市2人、小樽市9人、その他の北海道発表158人でした。また、23日の入院患者は1012人で、初めて1000人を超えています。
 北海道発表158人の振興局ごとの内訳は、石狩92人、空知5人、後志1人、胆振17人、日高2人、渡島3人、上川1人、留萌2人、オホーツク2人、十勝13人、釧路13人、根室5人、山口県在住など2人でした。北海道はクラスターの発生や拡大など、詳しい状況を午後6時すぎから発表する予定です。
 札幌市で200人を下回るのは、7日の154人以来です。一方、22日に42人、23日に63人だった石狩地方は、92人に上りました。札幌市で新たなクラスターが3つ発生しました。272例目となるコールセンター(名称非公表)で従業員27人、273例目となる専門学校(名称非公表)で生徒6人、274例目となる医療機関(名称非公表)で患者11人、職員5人の合わせて16人の感染がそれぞれ確認されています。

 北海道全体(死亡)/札幌市の感染確認
<5月>
・1日(土) 180人(1人)/131人
・2日(日) 324人(6人)/244人 11月20日以来の300人超
・3日(月) 114人(4人)/88人
・4日(火) 233人(5人)/201人
・5日(水) 179人(2人)/126人
※札幌市内「まん延防止」適用を国に要請
・6日(木) 320人(5人)/251人
・7日(金) 248人(4人)/154人
・8日(土) 403人(3人)/277人 初の400人超
・9日(日) 505人(7人)/326人 初の500人超
※札幌市内「まん延防止」適用
・10日(月) 409人(4人)/266人
・11日(火) 420人(5人)/279人
・12日(水) 529人(7人)/352人
※札幌市内の飲食店にアルコール類提供、終日自粛を要請
・13日(木) 712人(6人)/499人 初の700人超
・14日(金) 593人(8人)/346人
※「緊急事態宣言」決定
・15日(土) 565人(2人)/344人
・16日(日) 491人(5人)/322人
※「緊急事態宣言」発出
・17日(月) 372人(10人)/210人
・18日(火) 532人(8人)/377人
・19日(水) 603人(12人)/381人
・20日(木) 681人(9人)/394人
・21日(金) 726人(12人)/426人 感染最多
・22日(土) 657人(5人)/408人
・23日(日) 605人(11人)/401人
・24日(月) 365人(15人)/193人

 小樽市/旭川市/石狩地方の感染確認
<5月>
・6日(木) 6人/13人/33人 
・7日(金) 8人/13人/33人
・8日(土) 20人/15人/36人
・9日(日) 15人/18人/42人
・10日(月) 16人/1人/41人
・11日(火) 7人/15人/48人
・12日(水) 16人/18人/38人
・13日(木) 7人/20人/63人
・14日(金) 16人/23人/80人
※「緊急事態宣言」決定
・15日(土) 13人/23人/65人
・16日(日) 8人/13人/42人
※「緊急事態宣言」発出
・17日(月) 8人/9人/52人
・18日(火) 11人/21人/60人
・19日(水) 14人/33人/60人
・20日(木) 27人/31人/104人
・21日(金) 19人/25人/127人
・22日(土) 29人/29人/42人
・23日(日) 9人/23人/63人
・24日(月) 3人/9人/92人


5月24日(月)午後4時00分更新

北海道放送(株)

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名古屋入管に脅迫状、県警が捜査 スリランカ人女性死亡巡り

2021年05月24日 16時27分53秒 | 事件・事故

5/24(月) 11:22配信

共同通信
 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設収容中にスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(33)が死亡した問題を巡り、局長宛ての匿名の脅迫状が管理局に届いていたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、脅迫状はウィシュマさんの死亡に抗議し、局長に危害を加えるという趣旨の内容。愛知県警は14日に被害届を受理し、脅迫容疑で捜査を始めた。

 ウィシュマさんは2017年に語学を学ぶため来日。その後不法残留状態となり、昨年8月に収容された。今年1月15日以降に体調不良を訴えたが3月6日、病院で死亡が確認された。

 

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千年の都・京都はなぜ〝赤い〟のか 共産議員割合が全国一、初の2割突破

2021年05月24日 16時09分24秒 | 事件・事故

2015.6.23 11:00 産経新聞
【関西の議論】
 自民もライバル視する強さとは

共産党の古参議員を多く輩出している立命館大の衣笠キャンパス=京都市北区
 自治体議員の中で共産党の議員が占める割合が全国一の京都府。今春行われた統一地方選後半戦では、共産党が府内の市町村議員選に擁立した公認候補全員が当選し、府内の自治体議員のうち共産議員が占める割合が統一選後で初めて2割を突破した。京都は昭和25年から53年まで7期にわたって蜷川虎三元知事のもとで革新府政が行われ、もともと共産党の強い地域といわれていた。今も共産勢力が政権与党の自民党に対する批判勢力を巧みに取り込みながら、府議会や京都市議会で自民党に次ぐ第二党になるなど、独自の存在感をみせている。蜷川府政の終焉からすでに約40年が経過したのに、いまなお共産党が力を持ち続ける理由は何なのか。明治維新による首都移転後、東京や中央権力に対する反発心が強まったとされる独特の「京都人気質」も影響しているのだろうか。(池田進一)

京都は「特別な都道府県」

 「有権者が共産党の政策を認め、選んでくれたということだ」

 統一選後半戦の投開票翌日の4月27日、京都市内の共産党府委員会で行われた記者会見で渡辺和俊委員長は誇らしげに語った。

 後半戦に先立ち、4月12日に投開票された統一選前半戦の府議選(定数60)で公認14人が当選し、民主を抜き第二党に躍進。京都市議選(定数67)でも18議席を獲得し、第一党の自民党に3議席差にまで迫った。

 そして後半戦。無投票も含め6市議選、2町議選に立候補した33人の公認候補が全員当選する好調が続いた結果、府内の自治体議員の20・7%が共産議員になったのだ。

 「統一選後に2割を超えたのは京都府でも初めてだ」。党幹部は胸を張る。

 二大政党制の定着による民主党の伸長や、維新の党やみんなの党などの第三極の躍進で一時低迷した時期もあった共産党。しかし、平成25年の参院選京都選挙区(改選数2)では、7人が立候補する乱戦にも助けられ、15年ぶりに議席を獲得。昨年末の衆院選でも比例で19万票を獲得し、勢いをみせている。

党中央委員会によると、全国の都道府県で今回の統一地方選の結果、地方議員の議席占有率が2割を超えたのは京都府だけ。中央委員会の担当者は「やはり特別な都道府県という位置づけだ」と語った。

「進歩革新」大学と蜷川府政

 なぜ、京都では共産党が強いのか。

 党府委員会の渡辺委員長は「(立命館大や京都大など)進歩革新の伝統のある大学が多いからではないか」と分析する。

 立命館大には、昭和8年に思想信条を理由に京大の教員が弾圧された「滝川事件」で京大を追放され、戦後、立命館大学長となった民法学者の末川博氏がいた。党関係者によると、リベラルな末川氏にあこがれ、立命館大に入学したという古参党員も多いといい、党副委員長の市田忠義参院議員や党国対委員長の穀田恵二衆院議員らも立命館大のOBだ。

 立命館大は、共産党の青年組織「日本民主青年同盟(民青)」の一大拠点でもある。ある党幹部は「地方から京都に来た学生が党員となり、その後、全国各地に就職し、職場や地域でリーダーになるという流れができた」と語る。

 昭和23年の共産党入党という古参党員、小畑哲雄さん(87)=京都府八幡市=は、戦後すぐの学生時代に原爆被害について訴える原爆展を日本で初めて開くなどしたことが、支持を広げたきっかけになったと振り返る。

 「当時は学生にも力があったし、京都の市民や行政側にも共産党に対するシンパシーが当たり前のようにあった」

 昭和25年に初当選し、7期務めた革新知事、蜷川虎三元府知事の存在を指摘する関係者も多い。「革新府政という響きは今でも有権者に広く受け入れられている」と党幹部は話す。

 蜷川府政に対しては、当時から一定の批判が向けられたのは事実だ。今でも、例えば「都市部のインフラ工事に消極的だった」「公立高校の進学率が低下している」といった声が聞かれる。

こうした厳しい批判にさらされながらも、長期政権を続けることができた背景には、共産党が他の地域に比べて強固な地盤を持っていたからだろう。

 その組織力について、渡辺委員長は「校区ごとに支部を設けるなどして、地道に有権者と対話してきたことも強さの源になっている」と話す。

 各政党にとって小学校区は地域を分ける重要な単位。共産党の場合、複数の小学校区をあわせて1つの支部をつくるという形で組織を充実させているが、京都市内の場合は1つの小学校区の中に複数の支部があるケースも珍しくない。きめこまかな組織が網の目のように作り上げられているという。

自民も〝ライバル視〟

 昨年末の衆院選で、自民党の谷垣禎一幹事長が京都市内で行った演説が関係者の間で波紋を呼んだ。「国民のために自分たちのやりたいことを示せる政党は、自公以外には共産党だ」と語ったからだ。

 京都での共産党の存在を〝ライバル〟として認めたからこその発言でもあり、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」で大きく取り上げられた。

 自民党京都府連会長の西田昌司参院議員は自身が府議だった当時、共産府議から重要な姿勢を教えられたと振り返る。「行政側となれ合いにならず、言うべきことをしっかりと言っていた」

 憲法観や歴史観に加え、外交・安全保障からさまざまな内政課題にいたるまで共産党が打ち出す政策や意見に賛同することは決してないものの、共産党の地方議員が地道に活動していることは評価しているという。「本当にこまめに有権者を回っている。これこそ本来、われわれがしなくてはいけない政治活動だ」と話した。

 別の自民党府連幹部も「やはり脅威には感じる」と吐露した。

脈々と受け継がれてきた抵抗精神?

 革新気風が強い大学の影響、蜷川府政へのノスタルジー、そして共産党の地道な地域回り…。こうした要素のほかに、「千年の都」が培ってきた京都人の特性を挙げる人も少なくない。

ある政党幹部は「『京都の人にはお上の言うことに反対してナンボ』という気質がある」と分析する。ただ、皮肉まじりにこう続けた。

 「共産党は批判政党だから、選挙のときは聞こえのいい反対ばかりを言って票につなげる。だから選挙のときだけ強くなる」

 歴史上、数々の政争の舞台となった京都は、ときの権力者が次々と変わってきた土地柄でもある。戦火を繰り返す中で、したたかに生き抜いてきた京都人たちは、権力を持った片方の勢力だけに肩入れするのではなく、もう一方の勢力にも義理立てし、自衛してきたという経緯があった。

 京都人気質といえば、明治維新の後、首都が東京に移ったことに不満を持ち、反東京・反権力の気持ちを抱いた、という説を披露する人もいる。

 京都で「批判政党」に一定の支持が集まるのは、権力に従いつつも反骨、抵抗精神を抱くという気質が、現代の京都人にも色濃く息づいている、ということなのだろうか。

 京都市内で板金加工業を営む男性(46)は「地に足をつけた政策を分かりやすい言葉で話してくれる」という理由で、今回の統一選で初めて共産党の候補に一票を投じた。

 この男性によると、京都には共産党の熱心な支持者でなくても、「選択肢の中に当たり前のように共産党がある。身近な存在だ」という。「京都人のなかには、長いものに巻かれろという考えもあるが、強い者ばかり応援していても仕方がないという思いもあるのかもしれない」

弱点は〝高齢化〟

 今回の統一地方選では成果を挙げた共産党だが、実は大きな「弱点」を抱えている。党員の高齢化だ。

 いくら「京都で共産党が強い」といっても中心的な党員が高齢化する中で、その影響力は次第に低下する傾向にある、という見方も強い。

〝予兆〟はあった。共産党は昭和46年から京都府議選での全選挙区で候補者擁立を続けてきたが、今回は48年ぶりに1選挙区で擁立を断念している。党の関係者は「何人かに打診はしたが、高齢を理由に最終的に断られた」と明かす。

 京都で「強い共産党」を支えてきた古参党員たちが今、高齢化を理由に運動の現場を離れているという。大学も以前に比べて党員の供給源になっていないのが実情だ。

 共産党府委員会の最高幹部はこう打ち明けた。

 「今の躍進に満足することなく、若い人を育てなければ、共産党に未来はないと思っている」


大手メディアがなぜか触れない 日本共産党と野党の大問題

2021年05月24日 16時03分33秒 | 社会・文化・政治・経済

「反アベ」勢力のおかしな論理を完全論破!

なぜ、「リベラル」は安倍政治を止められないのか?

ー日本人は、共産党についてあまりにも知らなさすぎる。

「反アベ」勢力の結集を訴えながらも離合集散を繰り返す野党は、同党との連携に活路を見いだそうとしている。その「台風の目」の内部で現在起こっていることとは。また、人権弾圧が問題となっているベネズエラのマドゥロ政権を支持し、それを批判した上念司氏のラジオ番組に抗議文を送った同党の思惑とは。元日本共産党No.4の筆坂秀世氏と、「リベラル・メディア」の偏向報道を追及してきた上念司氏が、その問題点を徹底検証する。

マイノリティの権利に取り組むのはいい。
だが、体制変革の要求がない。本当にそれだけでいいのか。
それでは社会主義や共産主義とは結びつかない。
だったら、どうして共産党という看板を掲げているんですか。(筆坂秀世)

野党共闘に積極的なのは弱っている証拠だと思います。
新左翼と共産党を分ける境界線がすごく大事で、
反自民のなかでワン・オブ・ゼムになっているんですよね。
沖縄で新左翼系団体も含めてやっているのを見るとゲンナリします。(上念司)

【目次】
はじめに 「革命の夢」の被害者をこれ以上増やしてはいけない
第1章 上念司との論争で正体を現した日本共産党
第2章 わが「リベラル」からの転向
第3章 日本共産党の内部では何が起こっているのか
第4章 日本共産党の構造的問題
第5章 独裁政治を生み出す共産主義という悪夢
第6章 野党共闘が安倍政権に永久に勝てない理由
第7章 日本の政党政治と日本共産党の未来
おわりに 日本共産党がいちばん反省しなければならないこと

内容(「BOOK」データベースより)

なぜ、リベラルは安倍政治を止められないのか?反アベ勢力のおかしな論理を完全論破!

著者について

筆坂 秀世 : 1948年兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。国会議員秘書を経て、1995年に参議院議員に当選。共産党No.4の政策委員長、書記局長代行を務めるとともに、党屈指の論客として活躍。
2003年に議員辞職。2005年に離党後、多数の著書出版やテレビ出演などで活躍。主な著書に『日本共産党』(新潮新書)、『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、共著に『自民党はなぜ潰れないのか』(幻冬舎新書)、『日本共産党 vs. 解放同盟』(モナド新書)などがある。

上念 司 : 経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。著書に『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』(講談社+α新書)、『タダより高いものはない』『経済用語 悪魔の辞典』(イースト・プレス)、『官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済』(SB新書)、『日本を亡ぼす岩盤規制』『経済で読み解く日本史(全5巻)』(飛鳥新社)などがある。2013年12月より毎月、八重洲・イブニング・ラボ(https://y-e-lab.cd-pf.net/home)の主任研究員として講演活動を行っている。
 
 
 
上念司氏がラジオ番組で「『赤旗』は、人権弾圧、虐殺を続けているベネズエラのマドゥロ政権を応援している」と述べたところ、日本共産党から抗議を受けた。しかし、その後、日本共産党はマドゥロ政権批判をするようになったという。
日本共産党はこれまで一貫して、マドゥロ政権とその前身のチャベス政権(1998年誕生)を「21世紀の社会主義」モデルとして礼賛してきた。これは、日本共産党の「最高権力者」不破哲三氏の主導による。日本共産党は上位下達の組織であり、トップの意見を丸呑みして宣伝するところがある。
不破哲三氏は、チャベス大統領が展開するベネズエラ革命を日本共産党が参考にすべきお手本のように見てしまい、「共産党もマルクス主義も必要ない。ベネズエラの社会主義左翼政権が示している」と、日本共産党の存在意義まで否定するような発言をしていた。にも拘わらず、党内から「以前の話と違いませんか」といった批判が出なかったという。日本共産党に長くいると、自分の頭で考えることがなくなってしまうからだと、筆坂氏は言う。
かつての共産党の国会議員は国会の質問などで時の政権をタジタジとさせることもあったが、現在は「資本論」はおろか、「共産党宣言」さえも読んでいない国会議員さえいる。最近は、マルクスもエンゲルスもレーニンも知らない共産党員もいるのである。

日本共産党は委員長の在任期間が異常に長い。事実上選挙がなく、推薦で決まり、幹部もトップの選出で決められる。上層部が決定したことを全党一致で従うという上意下達のしくみであり、民主的でないのである。また国会議員である志位委員長より、不破哲三氏の方が実質的な権力を持っているという。
一般の共産党員は基本的に党中央の打ち出した方針に対して疑問を持ったり、異論を唱えたりすることはしない。自分の頭を使わなくなっており、国会議員でもまともに討論会で議論できない人がかなりいるという。

筆坂氏が共産党に入党した50年ほど前は、社会主義に憧れがあったが、その後、社会主義国家が次々と崩壊したり、資本主義を取り入れるようになった。当然のことながら共産党員は減少し、入党する若手もボラティアや市民運動などで入ってくるケースが多い。
日本共産党が野党共闘を訴えて他党の候補者を推すようになったのは資金不足もあるが、国政の中でアピールしていくためには野党共闘しかないからだと、筆坂氏は言う。野党共闘は大きな方針転換なので、党内から批判がもっと出てもおかしくはないが、そういう反発や異論が出ないところに現在の日本共産党の活力の無さが表れている。
そして、お二人は野党の無能さを批判していく。口から出るのは「反アベ」「反自民」のみ。これがやりたい、これのほうが素晴らしいという訴えがないのだから、支持が広がるわけがない。本気で安倍一強を崩そうとする気があれば、安倍政権より景気がよくなるような魅力的な経済政策を訴えればいいのに、政権を取る気がない。安倍総理を一強にして、批判を続ける方が楽という構図なのである。
立憲民主党や国民民主党は、まともな綱領さえない。野党で綱領を持っているのは日本共産党だけであり、政党の体をなしているのは自民党と共産党だけである。その共産党も文書から「革新」という言葉が消えてしまった。左翼が拠り所や軸を失ってしまった。だから自民党の対抗にできるわけがない。
また共産党は、「中核派」や「革マル派」などを「反社会的な暴力・殺人集団であり、日本共産党と全く関係がない」と批判し、今でもホームページに記載しているが、最近では沖縄などで共闘している。極左暴力主義と日本共産党の見分けがつかなくなってきている。この新左翼とはっきり線引きをする姿勢が日本共産党のアイデンティティを支えていた部分があったが、最近は曖昧になっている。共産党員一人一人が社会主義や共産主義を本気で考えないといけないのに、考える力を奪い、まともな意見をいう人を排除してきたから、今の惨状になっていると上念氏は述べている。
 
 
特に、共産党の政党としての腐敗、堕落についてよく知ることができました。日本の天皇陛下について真っ向から否定していながら、不破氏の独善的な専制に奴隷の如く従っている党員の実態に呆れました。野党も思想・哲学に自信のない根無し草集団で国家に対する責任感は皆無であることもよく分かりました。
若い人達必読の書だと思います。
 
 
表題ほどの内容ではない 所詮離党した人物の話
 
 
(他店で購入)
【結論】
ソ連全盛時代、日共も勢いが良かったが、いまでは落ち目が著しい。
しかし、それでも共産党を馬鹿にしてはならない。警戒は怠れない。

【理由/解説(レビュアー私見)】
通読して分かったのは、いま、国内政治に日共の影響力は殆どなくなっているということだ。  

さりながら、衰えたりとは言え未だに危険な共産党を馬鹿にしてはいけない。
かつて権勢を揮った日共の現況を知るには興味深く、幹部だった筆坂氏の回想には面白いエピソードも多かった。

筆坂氏が日共を追われて、いまでは日共批判論者として活動しているのは知っていたが、いまをときめく(?)上念氏が転向した元左翼とは知らなかった。 高校でアメリカに留学して、小学校以来の日共系左翼教師による洗脳が解けはじめたという。 そういえば、ニューカマー精日支那人、親日韓国人も、外国留学して初めて反日洗脳が解けたというはなしを良く聞く。 同じ環境にいて洗脳を解くのは、容易ではないようだ。 

 民青(日共の青少年組織:民主青年同盟)の想い出:
 学生運動はなやかなりし頃、新左翼から「民コロ」と蔑称をつけられていた。民青の話を読んでいて、私が高校時代(昭和40年代半ば)、民青の大会を偵察にいって(誰でも参加可能だったので違法ではない)、大人しく御高説を拝聴していただけなのに、どういうわけかすぐ右翼少年と感づかれ、翌日、教室に校内の民青数人が糾弾に押しかけてきたことがあった。 『それがなにか?』と撃退したが。
 大学でも、三級僻地出身の純朴な同級生が民青にリクルートされたら、みるみる目つきの悪い不機嫌な男になったことを思い出したし、高校時代、ノンポリの気のいい男だった友人が大学に進学して民青にかぶれ、左翼教員になった。 社会人15年目くらいで再会したら、詰まらない空虚な男になっていた。 この本にも書いてあったが、日共に入ると思考停止してバカになるようだ。

私は中学から半世紀ずっと反共の立場だが、反共に理屈は要らない。資本論や共産党宣言を読破する必要もない(読みたい人は、どうぞ・・・)。

私が根っからの反共である理由は、3つに要約される。

その1)「共産主義者」や「共産党」を名乗る集団が、歴史的に(特に共産党が政権をとった国内と領域内において)大量殺人者だからである。 

その2)そして日共は、皇室と、命を懸けて祖国を守った私たちの父祖(旧陸海軍の兵隊さんたち)を見下し、否定しているからである。 

その3)更に日共は、日本を亡国にしようと企む共産国およびその後継国の手先だからである(そもそも、日共はコミンテルン日本支部として作られたのだから当たり前である)。

 この3点以外に、我々が反共になるのに何の理由が必要だろうか。

本書(P.137)によれば、20世紀に世界中で共産主義者に大規模殺戮された被害者数は(飽くまで推計だが)、ソ連2,000万人、中共6,500万人(レビュアー注:大躍進政策、文化大革命、6.4天安門事件など。 現在なお、チベット、内蒙、ウイグルで中共による殺戮は続いている)、ベトナム100万人、北鮮200万人(注記参照)、カンボジア200万(レビュアー注:いわゆるキリング・フィールド)、東欧諸国100万人。 

これらを併せると、ロシア革命以来、20世紀末までの約90年間に、世界中で共産党・共産主義者に殺された人は約1憶人に達するという。 世界の人口の1~3%が共産党によって殺されたのだ。 ナチスも裸足で逃げ出す凶悪な組織、それが共産党である。
 (レビュアー注:被害者の圧倒的多数が、皮肉なことに支那人とロシア人である)。
 なお、北鮮の200万人に、朝鮮戦争で共産軍に殺された韓国の民間人が含まれているかどうかは、本書には明記されていない。

 日本では、GHQが半永久的に大和民族を惰弱にする目的で共産党を合法化して、のさばらせたが、途中で危ないとわかってブレーキをかけた(ゼネスト中止指令とレッド・パージ)ので、日共による政権奪取と大量殺戮は発生しないで済んだ。

そして1991年、まるで昨日のことのようだが、まさかのソ連邦崩壊が起き、我が国でも左巻さんたちの多くは社会主義の夢やぶれ、いまや、自民党に不満だからと日共にわざわざ投票する人はレアである。

 とはいえ、それでも日本共産党を馬鹿にしたり軽く見てはならない。 
 オウム真理教と同じく、日共の凶暴性が「治った」わけではないのだ。
 警戒は怠れない。

【2019.08.09追記】
最終章:第6章の、日共以外の野党および野党の主要政治家たちについての記述も、少ないページ数のなかでよく説明されていて、一般国民にとって大変、参考になるものであった。 

特に自民・共産以外の政党・政治家の、理念も何もない離合集散/政党名の頻繁な変更は、本当にみっともない。 
メガ損保調査員1/3世紀超の経験則で言わせていただければ、コロコロ名前を変える人物に碌な者はいない。 保険金詐欺師は、名寄せに引っ掛るのを避けるため、同じ氏名の漢字でも読みを変えたり、改名したり、妻の戸籍に入って氏を変えたりが常套手段だ(本論を外れるが、戸籍制度維持が必要な所以)。

自民党・安部政権への政策批判も頷ける。 
上念氏がデフレ逆療法(増税)の馬鹿々々しさを述べたくだり(p.222)『・・・このところの安倍政権の動きを見ていると、将来的にデフレが再来してもおかしくない・・・2019年10月消費増税でさらにその流れは強まって、これまでのアベノミクスの効果は全部帳消しになる可能性が高いです。』は、まさにその通り。というより、デフレは将来の懸念でなく収束すらしていない。

 内外の多くの識者たち(似非識者でなく、本物の識者たち:たとえば米経済学者クルーグマン氏、元・内閣参与の藤井聡氏ら)からの増税猛批判もなんのその、安倍首相は増税狂の財務省を分限免職にするどころか、財務省の意向に沿って増税に走り出した。 ちょっと賢い中学生なら分かる、『アベノミクス自爆』である。

韓国で、国家消滅街道まっしぐらの文在寅大統領に北鮮スパイ説と認知症説が公然ささやかれて久しいが、我が総理大臣も自ら設定した日本繁栄路線を否定した動きばかりしているのだから、認知症が疑わしい。

痴呆症でないとすれば、国士は偽装で日本亡国を企む某外国のスパイだったのかも・・・と、最近の私は疑念を膨らませている。

健全なナショナリズムに基づくまともな政治勢力(自民党内に、あるいは自民党より右に日本版AfD)ができるまでの間、安倍政権には、せめてこれ以上の悪手を打たないでいただきたいと願ってやまない。
 
 
日本共産党という看板を掲げている以上、体制変革に取り組むべきであって、安易な野党共闘を
組むのは党の活力が失われているのを証明するようなもの、と筆坂秀世は指摘する。
筆坂は18歳で日本共産党に入党し、1995年、参議院議員に当選、政策委員長や書記局長代行
などを務めたが、2005年に共産党を離党している。

日本共産党は安倍政権の長期化を政治腐敗の根本原因だと指摘するが、共産党自身も
志位委員長をトップとする執行部体制が20年にわたって続いている。
日本共産党は実は元委員長の不破哲三の院政が未だに行われている政党なのだ。
自民党の総裁選のあり方について事あるごとに意見をするのだが、その実、共産党自身も
形だけの選挙に終始している現状なのである。

日本共産党は特定の選挙区において独自候補の擁立を見送り、選挙協力という名の下に
野党共闘を謳っているが、他の野党とは一線を画した党独自の路線が不明確なものと
なってきている現在、その党名や規則・綱領、執行部体制などをすべて刷新し、その
存在価値を選挙で問うべきなのではないか。
 
 
 

かつて左翼に傾注した上念氏と共産党元幹部の筆坂氏が欺瞞に満ちた日本共産党の真実を糾弾する対談。
あまりにご都合主義と保身でコロコロと外国同志への評価を変える姿勢は滑稽ですらあったが、
根本の思想は危険極まりなく笑えない。
 
 
 
 

共産党に「アレルギー」? その正体とは

2021年05月24日 15時50分34秒 | 社会・文化・政治・経済

「共産党」に、あなたは、どんなイメージを持つだろうか。
「桜を見る会」をめぐって、理詰めの追及を続ける姿勢?
それとも、崩壊したソ連や、中国の一党独裁?
永田町では、野党の合流話が一気に盛り上がりを見せているが、そこに共産党の姿はない。
他の野党からは、選挙では「共産党アレルギー」があるという声も出ている。でも、「共産党アレルギー」って本当にあるの?その実態を追った。
(奥住憲史、花岡伸行)

党首会談から委員長が消えた!?

臨時国会最終盤の12月6日、午後3時。

立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の党首らが会談し、内閣不信任決議案の提出を含む終盤国会の対応を協議していた。

共産党からは、志位委員長が出席。

席を立つ志位委員長たち。これで終了か、と思いきや…

共産党からの出席者は退出し、ほかのメンバーはおもむろに座り直した。

そして、志位委員長抜きで、再び「党首会談」が始まったのだ。


要するに、共産党は含まれていない。
このあと、立憲民主党の枝野代表は記者会見で、国民民主党などに、合流を呼びかけたことを明らかにした。

枝野代表が合流を呼びかけたのは、国民民主党と社民党、そして野田・前総理大臣と岡田・元外務大臣がそれぞれ率いる議員グループだ。

「安倍1強」とも呼ばれる与党に対抗するためには、すべての野党が一緒になった方がよいのではないか。

だが、立憲民主党や国民民主党などの幹部たちは、共産党と選挙協力はしても、政党を共にすることは全く考えていない。

「共産党とは目指す国家像が違う」ある幹部は、突き放すように言った。

敗因は「共産党アレルギー」!?

党首会談から遡ることおよそ2週間。
与野党が固唾をのんで、その行方を見守っていた選挙があった。高知県知事選挙だ。

自民党、公明党が支援する候補に対し、野党側は、共産党県委員を統一候補として支援。折しも、「桜を見る会」をめぐる問題が、国会の内外で大きく取り上げられていたこともあり、追い風が吹いていると見た野党各党は、幹部や大物議員を連日投入した。

しかし、結果は、自民・公明支援の候補が大勝。

ある野党幹部は「勝てないまでも、もっと競れる選挙だった。有権者の共産党アレルギーのせいだ」と分析した。

政治取材の現場で度々耳にする「共産党アレルギー」という言葉。
本当に、そんなアレルギーが存在するのだろうか。

私たちは、NHKが実施した出口調査をもとに、探ってみた。その結果見えてきたのは「共産党アレルギー」の意外な実像だった。

これが「アレルギー」か、浮かび上がったのは…

分析した選挙は、高知県知事選挙に加え、ことしの参議院選挙で、野党統一候補として、共産党系の候補者が擁立された福井選挙区、鳥取・島根選挙区、徳島・高知選挙区の4選挙。これらの選挙区では、いずれも3年前の参議院選挙で、非共産系の野党統一候補が立候補しているため、有権者の投票傾向の違いを比較した(2回連続で無投票だった高知県知事選も、3年前の参議院選挙を比較対象とした)。

年代別で、支持の割合を比べてみたのが以下の表だ。




右端の数字は、共産系候補と非共産系候補の支持割合の差だ。数字がプラスであれば、共産系候補の方が強く、マイナスならば弱かったということになる。

その結果、ほとんどの選挙区、年代でマイナスとなった。

選挙時の政治情勢などの違いもあり、一概には言えないが、この結果を見ると、やはり有権者には、一定程度の「共産党アレルギー」が存在しているように見える。

世代“ハンバーガー現象”

さらに、私たちが、注目したのが、年代ごとの差が非常に大きいことだ。

10代、20代、そして70代以上では、共産系候補と非共産系候補の差は、比較的小さく健闘が目立つ。反対に、30代から60代、特に40代、50代では「共産党アレルギー」が強い傾向が読み取れる。

アレルギーが薄い若い世代と高齢世代が、アレルギーが強い真ん中の世代を上下から挟んだ、“ハンバーガー現象”となっている。

別調査でも同じ傾向が…

なぜ、これほど世代間で投票傾向に差が出たのか。その答えを求めて有権者の投票行動に詳しい慶應義塾大学の小林良彰教授を訪ねた。

私たちの疑問に、小林教授は最初にある調査結果を示した。小林教授が代表を務める研究会が、この夏の参議院選挙で、全国1800人の有権者から回答を得た意識調査だ。

政党への感情を、好きを100、嫌いを0として、数値化したものだ。

「我々の調査でも、そうした傾向がはっきり出ています。40代、50代の中年層が、他の年代に比べて、明らかに低いことが分かるでしょう。つまり、40代、50代は共産党に良い感情を持っていない人が多いということです」

「青年時代」に原因が!

小林教授は、その要因をこう解説してくれた。

「青年期に、どういう経験をするかが、その人の政治態度、意識の幅を作るんです。もちろん、進学や就職、いろいろな経験をして将来変わることはあるけれども、青年期である程度完成します。これを『政治的社会化』と言って、日本では、大体15歳から18歳位だと言われています。ですから、それぞれの年代で、その時期にどんな出来事があったかをたどれば、理由が見えてくるんです」

アレルギー強めた「壁」

そして、アレルギー傾向の強い中年層には、「壁」が大きく影響していると指摘した。

「55歳以上では、1979年の東京都知事選で革新統一の候補が敗北し、このあたりから社会党が共産党との『社共路線』から、公明党、民社党との『社公民路線』に移り、共産党が切り捨てられていきます。だから、自民党にとって代わるのは、『社公民』の方はありえるけども、ちょっと『社共』はないんじゃないか、そういう意識が強くなっていきます。
さらに、45歳以上では、非常に重要なことが起きます。1989年のベルリンの壁崩壊です」

「このベルリンの壁崩壊は、壁が壊れる前段階があって、共産主義圏から逃げてきた人たちから、『実態はこんなにひどかった』、『社会主義、共産主義は、決して楽園じゃないぞ』という話がメディアに相当に出てきたのです」

若年層は「眼中になし」

一方で、比較的、アレルギーが薄い若い世代にも、深刻な事情があると小林教授は話す。

「30代以下に影響しているのは、1996年の衆議院選挙から小選挙区制となったことです。これ以降は、共産党はごく一部の地域を除いて、選挙区で独自候補が当選する可能性はかなり低くなってしまった。支持の感情もなければ、拒否の感情もない、要するに共産党に関心がない人が多くなっています」

「共産党の支持率は、10代、20代は1%以下、30代でもわずか2.3%で、共産党に良い感情を持っていない層が多い40代、50代よりもはるかに支持率が低いんです。他の年代に比べて、共産党への印象は大分変わり、拒否は少なくなってるけども、積極的に支持したいというプラスポイントが若年層にとっては、ないんだと思います」

「共産党」という名前のせい?

小林教授は、共産党アレルギーの処方箋として、思い切った提案を披露してくれた。

「ある意味、戦後の日本共産党は、ソ連と中国に振り回されてきた部分もあるんです。ベルリンの壁、ソビエト共産党、それから最近では香港のデモ隊を取り締まる中国の姿をみんな見てるじゃないですか」

「『ああやっぱり共産主義はこうなんだ』と思っちゃいますよね。だから、ソ連も中国も関係ない、今後は独自路線で行くと日本共産党は決めたわけで、それはそれで正しかったんです。でも、『共産』の2文字がついてる限り、有権者には一緒に見られるんですよ。なので一度、共産党の人に『党名変えたらどうですか』って言ったことがあるんです」

志位委員長に直撃!

当事者はどう考えているのか。

党本部で、単独取材に応じてくれた志位委員長に、出口調査の分析と小林教授の考察をぶつけてみた。


「確かにソ連の崩壊、天安門というところを若い時代に体験されたということで、日本共産党というと、つぶれちゃったソ連と同じ、あるいは中国のような専制的な支配を目指してるのかというような誤解があるかもしれない。僕らも40代、50代についてのデータはよく分析してみたい。それから、やはりソ連と中国の覇権主義を真っ向から批判してきた、戦ってきた政党が日本共産党なんだということも言いたい。国民の中に誤解が残っていることもあるだろうから、努力していきたいと思う」
テーマがテーマだけに、どういう反応が返ってくるか、覚悟の上だったが、調査結果の資料を手渡すと、志位委員長は興味深げに眺めたあと、口を開いた。

「若者には響く」

そう話したあと、志位委員長は、若年層のデータに関心を示した。

「これらの調査結果は、10代、20代は、誤解や偏見ということから、かなりフリーになってきてるということも示している。若い方の中では、今、新しい動きが起こっている。たとえば、ジェンダーフリーな社会を作りたいという切実な運動が広がり、気候変動をおさえたいという運動も始まっている。若い世代だから、何十年先の日本と世界がどうなるんだろうかと不安に感じているし、願いも持っている」


共産党は、来月の党大会で、16年ぶりに党の綱領を改定する。これをきっかけに、若年層の取り込みに期待をかける。
「今度の党大会で、綱領を改定するが、そこではジェンダー、核、気候変動、これらをぐっと前に出した。若い皆さんは、共産党に対する偏見や誤解もあまりないから、素直に受け取ってもらえるんじゃないかなと思う」

共産党抜きありえない

次に、立憲民主党が呼びかけた党の合流に共産党が含まれていないことを聞くと、笑ってこう答えた。

「それはお互い分かりきったことで、合流できるとこっちも考えていないし、向こうも考えていないのは当然。私たちが目指す究極の目標は、資本主義という体制を乗り越えて、未来社会に進んでいくこと。そこは立場が異なる」

そして、こう断言した。

「共産党アレルギーなるものは、政党関係ではもうないと思う」と。

「1980年に、当時の日本社会党と公明党が『社公合意』という政権合意を結び、共産党の排除を決めた」

「我が党にとっては厳しい時代で、野党の幹部が集まる会にも共産党だけ呼ばれない、共産党の存在そのものを政界のなかで認めない、そんな時代がずっと続いた。
次に、『自民か民主か』という二大政党の政権選択と言われた時代も強烈な共産党外し、蚊帳の外の状態が続いた。
それが今は、幹事長・書記局長会談でも、国会対策委員長会談でも、共産党抜きはありえない。野党の共闘の中に共産党があるのは当たり前の姿になった」

政権合意なければ限定的

与野党では、次の衆議院選挙で、どの程度、野党の候補者一本化に応じるのかが、大きな影響を及ぼすと関心の的になっている。どう臨むのか。

「政権交代したときに、共産党も含めて一緒に政権を作るんだという合意が出来た場合には、最大限の共闘が可能になる。政権合意が仮にできない場合でも、共闘はするつもりだが、かなり限定的なものにならざるを得ない」


「枝野さんとは、与野党が競り合ってるところを中心に、(候補者を)一本化しましょうというところまでは合意しているので、そこまではやろうと思う。今は競り合っていなくて、差が開けられているところでも、政権合意が出来ればひっくり返せる可能性が出てくる。政権合意ができた、自民党に代わる政権はこう、実行する政策はこれ、不一致点にはこういう対策をとるから安心してください、というパッケージで受け皿がしっかりできた場合は、野党に対する見方が変わってくると思う。政権合意もしっかり作り、最大の協力をしたいというのが私たちの考えだ」
そして、あくまでも政権合意を結んだ形での選挙協力を目指す考えを強調する。

党名は変えない!

最後に、小林教授のあの提案もぶつけてみた。

共産党という党名を変える考えは、ありませんか。
「たとえば、いろいろと罪を犯して捕まった同じ名字の人がいたとする、だからと言って、自分の名字を変えないでしょう?それと同じです。同じ共産党を名乗って、共産党の名に値しないような間違いを犯した党が外国にあるからといって、我が党の名前を変える必要はないと思う」


100年の節目に向けて
やはり、答えはぶれなかった。

日本共産党は、創立100周年を迎える3年後までに、野党による連合政権の実現を目指している。

共産党は、その道のりに立ちはだかるアレルギーという「壁」をどうやって乗り越えていくのだろうか。そして、次の衆議院選挙で、野党共闘を主導していけるのか。

その動きを、引き続き、追いかけたい。


「共産党はハイエナ」の発端は石原元都知事

2021年05月24日 15時48分44秒 | 社会・文化・政治・経済

赤滅の刃

 
2001年3月16日の都議会での一こま。公明党の谷口卓三都議(町田市選出、当時)が「半沢直樹」なみの追求で、共産党チラシのデマを明らかに。そして石原元都知事に共産党の体質について伺った。文章後半が石原元都知事の発言内容。(以下、東京都議会予算特別委員会速記録第四号から引用)


○谷口委員
最後になりますが、知事並びに関係局長のところに一枚のチラシをお渡ししておきました。何点かお伺いしたいと思います。
 こういうチラシでございます。日本共産党のチラシでございます。
 まず、高齢者施策推進室長、シルバーパスが全面有料化というふうに表現されておりますが、この表現は間違いではないかなと私は思うんですが、いかがでしょう。

○前川福祉局長高齢者施策推進室長兼務
昨年のシルバーパスの見直しにおきましては、低所得の方について年千円の負担をお願いすることといたしましたが、これは事務費相当額でございます。

○谷口委員
事務費相当額ということでございまして、運賃有料化には当たらないと、こういうことでございます。
 次に、水道局長に伺います。
 平成六年以来、水道料金は値上がりをいたしておりません。これは、すべて水道局の企業努力によってストップしていると、このように理解いたしております。
 財政健全化計画、ここに書いてございますけど、この財政健全化計画に連動して水道料金の値上げを提案したことはございますか。

○赤川水道局長
ご指摘のとおり、最大限の企業努力を行った結果、水道料金の改定を見送ったもので、料金改定の提案は行っておりません。

○谷口委員
提案がないのにストップをかけたというのが共産党のいい分でございます。
 さらに、この上の方に、都政を動かし、都民の暮らしを守り、願いを実現したとして、いろいろなことが書いてございます。
 財務局長にお伺いします。
 私学助成、中小企業融資、乳幼児医療費助成の拡充、これが共産党の成果だというんですが、この予算案に共産党は賛成したんですか、反対したんですか。

○木内財務局長
この間、一般会計当初予算について賛成ではございませんでした。

○谷口委員
反対をしていながら、自分の党の成果だと。私は、これは大うそつきだと思うんですよ。
 あと二つある。あと二つ。ここでは、ディーゼル車規制(「国会でどうだったんだよ」と呼び、その他発言する者あり)黙んなさいよ。それから大銀行課税、これは、東京都民だけではなくて、全国民が、石原知事の大英断によって、大変な反対の中を何とか実現しようと思って努力している。共産党の成果なんていうことは、片腹痛いですよ、これ。
 こんなでたらめなチラシをまかれて、東京都議会で指摘をしなかったら、都議会全体の見識にかかわる、こう私はいわざるを得ないわけでございます。このチラシは全部うそ。都民をだます誇大宣伝だと私は思うんです。
 このチラシのように、うそをしゃあしゃあといって、まことしやかに都民をいいくるめようとする、こういう日本共産党の体質について、知事はどんなご感想をお持ちか、所見を伺います。

○石原知事
デマゴーグは政治につきものでありますけれども、何といっても共産主義社会の特色でございますが、例えば、ちょっと先般問題になりました女性財団についても、自民党からの発言で私調べましたが、これ、一九九五年、ウィメンズプラザ開館年度の東京予算編成に関する要望書、共産党の提出したものですけれども、その三番目の、女性の地位向上と権利を守る、その二項に、ウィメンズプラザの運営は、民間委託でなく都の責任において運営することとありますな。先般、逆のことを共産党の質問でありましたけれども、これも非常に面妖な話であります。
 話題になりました銀行に対する外形標準課税、これは私の発案ではなしに、とにかく税源の分与というのを一向に国がしないから、とにかく東京都で何か国の鼻を明かす方法を考えようということで、主税局が知恵を絞って出した主税局の成果であります。
 それから、中小企業対策の拡充の一つであります、去年七百億、ことし三百五十億の新しい融資体制も、これは外国のまねをして、参考にして、東京都が独自に考えた案でありますし、ディーゼル車の規制も、これはやっぱり私自身が都民として規制せざるを得ないということで、都を挙げて取り組んでいる問題でありますが、やっぱり他人のやった仕事を横取りする、他人の獲物を横からさらう。アフリカにはよくありますね、

ハイエナ

という非常に下劣なけものが。私は、非常にそれによく似ているなという感じがいたしてなりませんが、まあ、知る人はこれを知るでしょうし、しかし、やっぱりこういう機会を通じて、こういう政党の虚構、非常にあしき特質というものを都民が多く知るということは、民主主義の健全な発展のために私は好ましいことと思います。


この発言の後、共産党の大山とも子(新宿区選出)・村松みえ子(日野市選出)が質疑に立つも、ハイエナ発言への抗議はなし。このことについて3月26日の都議会での自民党の山崎孝明都議が以下のように発言し、共産党にお灸をすえた。

(東京都議会予算特別委員会速記録第五号から引用)

○山崎委員
 さきのこの予算委員会で、石原知事から、共産党に対して、ハイエナ発言がございました。あのとき私も共産党さんの姿をこうじっと見ていたんですが、ハイエナ発言の後に続いて、共産党の質疑があったわけです。大山議員、村松議員の質疑があった。あれだけ知事にハイエナといわれたにもかかわらず、お二人は、質疑の中で一言も反論も抗議もしなかった。これは、お二人はハイエナ発言を認めたというふうに私は感じたわけでございます。
 そして、吉田議員が、大もめになった後、抗議をした後、数分残していた。そのとき吉田議員は、あれだけこけにされたにもかかわらず、抗議を途中で終えて質疑に入ろうとした。私は、それを見ていておかしいなと、だれしも感じたと思うんです。で、後ろからメモを渡されて、改めて抗議を続けたのであります。そして最後に、大塚主税局長にきっちりとけりをつけられた、これがせんだっての予算委員会の姿でありました。
 まあ天下の公党を誹謗したと知事に食ってかかったのなら、なぜ徹底して抗議をしなかったのか、これは後で渡辺議員の発言の機会がありますから、そのときにご説明いただければありがたいと私は思っております。
 また、共産党さんがまくチラシの中には、こういう表現がありました。「都議会第二党になってからは自民党をも動かして」という文言がありまして--我々は共産党に動かされたことがありますか。(発言する者あり)もう本当に、まあ何といっていいんだか、もうびっくりしますよ。
 それともう一つ、共産党さんの反論を聞いていましたが、あの反論を聞いていると、日本語がわかっているのかなという気がします。と申しますのは、共産党さんがとったと称する実績の根拠として述べられているのは、何年何月にこのことについて質問した、あるいは意見を述べたというものばかりでありまして、けさ12チャンネルで討論会の番組がありました。金曜日に収録したんですが、そのときに、やはり共産党の議員が、ディーゼル車の規制は我々がやったと、こういう発言をテレビでもいっている。私は、そこで、石原知事にまたどなられるぞといってやじを飛ばしたんですが、そのようなことばかりおっしゃるのは、しっかりとした根拠でやらなきゃいかぬというふうに思っています。
 質問した、意見をいったことと、それを実現させたことは全く違うというのが普通我々の常識でありまして、日本語もそういうふうに使われているはずです。質問や提案をしたりして関心を持った事項を実現させることが一番苦労するところで、政党の存在と実力はこの実現にあるわけでして、ちょっとさわったくらいで、もうとったといいふらすのは、都民を愚弄するものであります。政党に宣伝性はつきものです。都民を欺くようなことは、以後慎んでいただきたい。(傍聴席にて発言する者あり)


共産、“実績横取り”露呈

2021年05月24日 15時45分01秒 | 社会・文化・政治・経済

2021年2月19日 公明新聞

東京での体育館エアコン設置

「学校体育館エアコンを実現」――。日本共産党の東京都議らが、公立小中学校の体育館への冷暖房設置を自分たちの実績であるかのように、ツイッターやブログ、チラシなどで盛んに宣伝している。しかし、都民からは「実績横取りのデマ宣伝ではないのか」との疑念の声が上がっている。

というのも、2018年夏の猛暑を受け、災害時の避難所にもなる体育館へのエアコン設置を東京都独自で進めるよう知事に働き掛け、実現への道を開いたのは都議会公明党だからだ。学校を運営する区市町村への具体的な支援の仕組みをいち早く提案して、知事の決断を引き出し、18年度の都の補正予算で補助制度の創設にこぎ着けた。

さらに、19年度と20年度の都の当初予算には、区市町村からの要望を踏まえた公明党の強い訴えにより、初期コストを抑えられるリース方式への支援が盛り込まれたのである。

これに対し、都議会共産党はどういう態度をとったのか。18年度補正予算には賛成してみせたが、翌19年度と20年度の予算には反対した。この19、20両年度の予算には、18年度補正予算を大きく上回る、1010棟分の整備をリース方式で進めることを計上していた。

にもかかわらず、例えば豊島区選出の共産党都議はブログで、区立小中学校の体育館へのエアコン設置がリース方式で進んでいることを“実績”のように誇示し、「リースでの設置工事費用も支援対象となったことも大事です」と得意げに述べている。リース支援を計上した都予算に反対したことを忘れたかのような強弁ぶりである。

また、同党が、“実績の根拠”として挙げているのが、都議会への「公立学校施設における冷房機器の整備促進に関する条例」なる条例の提案だ。当然、他会派には見向きもされず、共産党を除く全会派の反対で否決されたものだが、この「条例提案」云々も、共産党が実績を横取りする時に、有権者をだます道具として使う常とう手段だ。

議会で反対しようが、何がなんでも共産党の実績に取り込む厚かましさには呆れる。同党の“反対しても実績”“実績横取り”といわれるハイエナ体質は変わらない。(場)


共産、都の保育行政で“実績横取り”

2021年05月24日 15時43分40秒 | 社会・文化・政治・経済

2021年4月15日 公明新聞

編集メモ

2013年と17年の東京都議選で日本共産党の議席が増えたから「この8年間で保育所予算は6倍」「認可保育園は約2倍に増えました」――。そう書かれた同党のチラシ(東京民報4月号外)が大量にばらまかれている。しかし、17年度を除き、保育充実の経費が盛り込まれた都の当初予算に反対してきたのが共産党だ。それなのに「保育所予算は6倍」などと予算の拡充を実績と言い張るのは厚かまし過ぎないか。

また、保育の実施主体である区や市の多くでも共産は予算に反対している。例えば目黒区は、20年度に初めて待機児童ゼロを達成したが、共産区議はそれまでの8年間、区の当初予算に反対し続けてきた。“反対しても実績”など到底あり得ない話だ。

チラシでは、共産が13年9月に用地取得費を補助する条例案を出したことで「都政は保育園増設の方向に舵を切りました」とも強調している。が、この条例案は自民党や公明党だけでなく、共産を除く全会派が反対し、否決された代物。他会派に見向きもされず、出しただけで終わった“空振り条例案”に都政を動かす力などあるはずがない。

さらに共産党は、「認可保育園は約2倍に増えた」と手柄話のように言うが、この8年間で大きく増えたのは、共産が「安上がりな保育」「保育の質の低下をもたらす」と口を極めて批判してきた営利法人をはじめとする私立の認可保育所だ。

保育所の増加は、政府・与党で13年4月に「待機児童解消加速化プラン」を策定したことを契機として、国と自治体が連携しながら、着実に増設を進めてきた結果だ。そうした取り組みは批判しておきながら、保育予算や保育所が増えたことは、自分たちの成果とするのは“実績横取り”以外の何物でもない。

かつて“共産党は他人のやった仕事を横取りするハイエナという獣に似ている”と議会で指弾した都知事がいたが、その体質は今も変わっていないようだ。(婆)


自殺者が増加 女性と子どもで深刻化 新型コロナ影響か

2021年05月24日 11時08分35秒 | 社会・文化・政治・経済

2021年3月21日 7時47分 NHK

去年1年間に自殺した人は全国で合わせて2万1000人を超え、2009年以来の増加に転じました。女性が15%も増加したほか、高校生までの児童・生徒で過去最多となり、国は、新型コロナウイルスによる社会不安の高まりも影響していると見ています。

厚生労働省は、去年1年間に自殺した人の確定値を公表しました。

それによりますと、去年の自殺者は全国で合わせて2万1081人で、前の年から912人、率にして4%余り増えました。自殺者が増加するのはリーマンショック直後の2009年以来です。

男性の自殺者は1万4055人で、前年から23人減少しました。

一方、女性の自殺は深刻化しています。去年の自殺者は7026人で、935人、率にして15%も増えました。

特に目立ったのが若い世代で、20歳未満が311人で44%、20代が837人で32%、それぞれ増加しています。

職業別では雇用されている人が1534人で34%、主婦が1168人で14%、学生や生徒などが387人で44%、それぞれ増加し、仕事や暮らし、人間関係などさまざまな面で、悩みを抱える女性が増えていることがうかがえます。

また、子どもの自殺も目立っています。

小学生が14人(+6人)、中学生は146人(+34人)、高校生は339人(+60人)で合わせた人数は499人でした。前年を25%上回り、1978年に統計を取り始めて以降、最も多くなっています。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体の不安が高まったことも影響しているとみて、民間を含めた相談体制の強化などを進めています。

専門家「社会全体で支える態勢を」
公共政策の専門家で、自殺の問題に詳しい早稲田大学の上田路子准教授は「新型コロナウイルスによる経済活動や日常生活への影響が若い人を中心に自殺の増加につながっている可能性がある。特に非正規の女性が仕事を失っている上、小学生から高校生の自殺者の増加にも影響していると見られ、非常に懸念される状況だ」と指摘しています。

そのうえで「緊急事態宣言が解除されても経済などへの影響は続くのでかなり気をつけて見ていかないといけない。困った人が支援を求めやすい社会をつくることが大事で、就業支援や相談体制を拡充したうえで、周りに困った人がいたら一人一人が気にかけるなどして社会全体で支える態勢を整えることが必要だ」としています。

厚生労働省は、電話やメール、SNSなどで相談できる各地の相談窓口を、インターネットで紹介しています。

サイトのURLは「http://shienjoho.go.jp/」で、「厚生労働省 支援情報」でも検索できます。

また、自殺の防止に取り組んでいる全国の支援団体も連携して電話相談の窓口を設けています。

電話番号は「0120(061)338」で当面は、休日も含めて正午から午後10時まで相談を受け付けるということです。

相談の急増で一部の窓口ではすぐに対応できないケースも出ています。

厚生労働省は「なかなかつながらなくても諦めず、ほかの窓口も探してどこかに相談してほしい」としています。


コロナ禍で女性の雇用急減、自殺者は増加 男性より深刻 

2021年05月24日 11時08分35秒 | 社会・文化・政治・経済

 内閣府の有識者研究会が処遇改善提言
2020年11月19日 18時30分 東京新聞
 
 新型コロナウイルスの感染拡大が女性に及ぼす影響を議論する内閣府の有識者研究会は19日、女性就業者の割合が高い保健師や保育士の処遇改善などを求める緊急提言を、橋本聖子男女共同参画担当相に提出した。コロナ禍では雇用環境や家庭生活を巡って、女性を取り巻く状況が厳しさを増すデータが相次いで示されている。有識者は「女性に不利な日本の社会構造がより顕在化した」と分析。感染拡大の「第3波」となれば、女性へのしわ寄せがさらに強まる恐れがある。(柚木まり)
橋本男女共同参画担当相(右)に緊急提言を手渡す「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の白波瀬佐和子座長 
橋本男女共同参画担当相(右)に緊急提言を手渡す「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の白波瀬佐和子座長
 緊急提言では、新型コロナ感染拡大に関して「特に女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相が確認される」と指摘。一斉休園・休校を今後実施する場合には、女性や子どもの立場に最大限配慮するよう要望した。ドメスティックバイオレンス(DV)や自殺防止の対策や相談体制の早急な強化、テレワークの課題を踏まえた上での柔軟な働き方の推進なども求めた。
 研究会座長を務める東京大の白波瀬佐和子教授(社会学)は、医療や介護、保育に携わるいわゆるエッセンシャルワーカーなどに女性が多く、就労状況が厳しいと橋本氏に説明した。
 
 総務省の労働力調査によると、4月の女性雇用者数は3月から約74万人減少し、減少数は男性の2倍以上に上った。女性の減少者数の多くは非正規雇用者。打撃を受けた飲食業などのサービス産業は、女性従事者の割合が高い。エッセンシャルワーカーも女性の処遇が厳しいとされる。コロナによる仕事量の増大や感染症対策の強化を理由に負担が増している。
 研究会メンバーで第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは「女性は非正規雇用の割合が高く、移動や接触を伴う仕事が多い。政府の対応としては実態把握や緊急の就業支援などが急務だ」と述べた。
 内閣府は5~6月、新型コロナの感染拡大前後を比較した生活満足度をインターネットで調査した。子育ての環境については、約2000人に回答を求めたところ、家族と過ごす時間が増えた女性は男性と比べ満足度がより低下した。

警察庁によると、自殺者は男女ともに増加傾向だが、女性の急増が目立つ。10月の851人は前年同月比で約8割増にも達した。内閣府がまとめたDVの相談件数は昨年を上回るペースで、4~9月は前年同期比で約2割増だった。
 白波瀬氏は「政府だけでなく、現場の自治体や民間企業も含め、政策を緊急に打ち出してもらいたい」と訴えた。


投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立

2021年05月24日 09時56分29秒 | 事件・事故

投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立

2021年04月21日18時46分 時事通信

インターネット上での匿名による誹謗(ひぼう)中傷対策として、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が21日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。交流サイト(SNS)などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いだ。2022年中に施行される見通し。
侮辱罪法定刑、見直し検討 ネット中傷投稿の刑事罰―厳罰化に課題も・法務省

 現行の手続きでは、被害者が投稿者を特定する場合、通信記録を持つSNS運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して別々に情報開示を求める訴訟などを起こさなければならない場合が多い。特定までには1年以上かかることもある。
 新制度では、被害者の申し立てを受け、裁判所がSNS運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令する。1回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通しだ。

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以下は引用文章

花さんの母親の木村響子さんの尽力でついに <喜多島浩巳 >が起訴された。

木村花選手への誹謗中傷も許せないし、5chで散々狂ったスレ乱立して大迷惑だったので、これを機にネット上から完全消滅してもらいたい。

 

イラストレーターなりすまし:きたじま★ひろみ 
@Hiromi_gamer

任天堂ファンなりすまし:きたじま★ひろみ 
@Hiromi_Kitaj

・2020年5月27日
【喜多島浩巳の新アカウント】
任天堂ファン女子大生なりすまし:りりめろ @Ririkami_Sachi
ID変更後:りりめろ?任天堂女子

たじまひろみの栗林華子さん(登戸通り魔事件被害者)への追悼アート?が大炎上!

2019年5月28日に起こった、川崎市多摩区登戸駅付近での通り魔事件

亡くなった栗林華子(くりばやしはなこ、11歳)さんへの追悼アート?
を発表した「きたじまひろみ」(@Hiromi_Kitaj)さんが話題です。
なりすまし炎上や自演スレ立てをしている喜多島浩巳
 
【喜多島浩巳(風刺画伯☆芝村舞)とは】 当初はPSとガンパレ好き、任天堂嫌いを公言。後に故人中傷イラストを描き任天堂ゲーム等にゲロを吐き荒らす。
現在はファンになりすまし炎上することでイメージを下げることを思いつき実行中の模様。
 
キタジマヒロミ(喜多島浩巳?)24歳(2015年当時) 無職

高校でアナルフェイスってあだ名で呼ばれてた 
おちょぼ口ですぐトイレとか帰り道にゲロを吐くから、親にも相談されていつも掃除させられてた。 
学校でも迷惑キャラとして有名だったからこの顔みてピンとくる奴は多いと思う 
目立つためにカンニングしたり、金魚の水槽に洗剤いれて休学させられたりしてたわ 
ゲロとかウンコの写真はそのころからコレクションしてた 
情報の時間にスカトロサイトみたいなのつくってた 
友達はほんといなかったと思う 
3年の春に新しく赴任してきたAETの先生にいつも自分の口の中見せたり、 
唾をたらして見せたりしてたらしい 
周りも本気で注意してたんだけど、ついにAETの先生に抱きついて 
詳しくは忘れたけど、確か教育実習生の女に嫌がらせしてた 
度が過ぎて退学になったとか 
新学期早々に先生ともども学校から消えてた 
その後退学か転入かしたからそこは不明


日本のコロナ対策病床「わずか1.8%」、世界トップ級の病床数でも逼迫する理由

2021年05月24日 09時56分29秒 | 医科・歯科・介護

渡辺幸子:株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン代表取締役社長

ライフ・社会 DOL特別レポート
2020.12.25 4:30 ダイヤモンド

12月17日現在、新型コロナウイルス感染症患者が入院できるベッド(確保病床)は、国内全病床のうち1.8%――。メディア各社が「医療崩壊」「病床逼迫(ひっぱく)」と叫ぶ中、なぜコロナ対策病床は「衝撃的」ともいえるほど低水準なのか。その要因を探っていくと、「過剰」と「分散」がもたらした医療提供体制における日本特有の「病巣」が浮かび上がってくる。(株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン代表取締役社長 渡辺幸子)

コロナ対策病床数の割合は
わずか1.8%

 OECD(経済協力開発機構)加盟国の病床数で比較すると、日本の人口1000人当たりの病床数は13.1で加盟国中トップである。加盟国平均は4.7なので、その差は実に2.8倍。日本だけが全く別次元の病床数を確保しており、世界で唯一、「わが道を突き進んでいる状況」だ。

この状況は、コロナ「第1波」から大きく変わっていない。コロナ対策病床は「第2波」「第3波」を経て増えつつあるものの、全病床数と照らし合わせると、「1%台」のままである。

 この150万という病床は、医療法でいうところの「一般病床」「療養病床」「感染症病床」「結核病床」「精神病床」――で構成されている。

 われわれの調査では、入院治療を受けるコロナ感染患者の約7割が軽症だが(拙著『医療崩壊の真実』参照)、仮に中等症や重症患者の受け入れ対象となる一般病床と感染症病床だけ(約89万床)で見てみても、このうち「コロナ対策病床は3.1%」と極めて低水準であることに変わりはない。

 12月15日時点で、国内の1日当たり新型コロナ陽性者数は2402人(厚労省調査)。一方、米国は19万8357人(米ジョンズ・ホプキンス大学調査)、英国は1万8450人(同)という状況だ。

 OECD加盟国平均で約3倍の病床数を持ち、欧米と比較して1桁も2桁も感染者数が少ないにもかかわらず、なぜ連日のように「医療崩壊」「病床逼迫」と日本の医療提供体制の危機が叫ばれるのであろうか。

「集中治療専門医」の体制
都内の4割はたった1人

 新型コロナの感染拡大地域に限ってみたらどうか――。東京都内には現在、約13万の病床があるが、ここでもやはり新型コロナ対策病床数の割合を見ると、3.2%で低水準であることに大きな差はない(第3波時点)。

 ところがさらに踏み込んだ分析を行うと、「十二分な病床で、感染者が欧米諸国よりも少ないのになぜ病床逼迫」の謎を解く緒が見えてくる。

 われわれは、コロナ対策病床の中でも特に重要な、コロナ重症患者を受け入れる病床である「集中治療室(ICU)」と、そこで専門的な医療を提供する集中治療専門医のデータに着目した。さらにこのデータを、国内で最も人口が集中しコロナ感染患者拡大地域である東京都に絞り込んで分析した。

 東京都には、集中治療専門医が在籍する医療機関が41施設ある(日本集中治療医学会より)。この41施設のICU数、さらにICUと同様に重症患者の治療に用いる「高度治療室(HCU)」「救急救命室(ER)」を足し合わせた「ユニット数」を一覧にしたのが、こちらの図表である。

集中治療専門医が在籍する医療機関が41施設

 集中治療専門医は全国で493施設に在籍しているので、このうち約1割の施設が都内にあるということになる。

 この数字だけ見ると、都内に新型コロナ重症患者の受け入れ施設が集中しており、医療体制は万全のように見えるが、ある数字に着目すると、必ずしもそうとは言えない状況が浮かび上がってくる。

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 図表の中にある「集中治療専門医数」に注目すると、「1」という数字が目立つ。その数は15施設であり、割合としては37%。つまり、都内の集中治療専門医がいる病院の4割弱は、「専門医1人の単独体制」なのである。

 ICUは、がん、心臓外科、脳外科などの術後管理や心不全、脳卒中、敗血症などの集中治療に用いられ、それぞれ主治医が治療に対応することが多い。その場合、「集中治療専門医が1人体制」でも大きな問題が発生することはないかもしれない。

 しかし、新型コロナのような感染症の場合、仮にECMO(体外式膜型人工肺)が必要な重症患者が運び込まれてきた場合、24時間365日、ECMOを扱える医師が必ずベッドサイドに1人は必要になる。コロナ重症患者を受け入れる病院にとって、たった1人の集中治療専門医では、十分な受け入れ体制とは言い難い。不測の緊急事態に備え、少なくとも2人以上の集中治療専門医の配置は必要だろう。

世界で「外れ値」ともいえる
日本特有の医療提供体制

 なぜ、人口密集地域である東京都においても、「専門医1人体制」のような医療機関が散見されるのか――。

 再び視点を国際比較に移すと、その要因が見えてくる。

 人口1000人当たり病床数が、OECD加盟国でトップであることは冒頭で述べた通りだ。これと同じく人口1000人当たり医師数(日本2.5人、米国2.6人)や看護師数(日本11.8人、米国11.9人)を重ねて分析していくと、世界で「外れ値」ともいえる日本の医療提供体制の実態が見えてくる。

 人口1000人当たり病床数と医師数を照らし合わせ、日本の「一病床当たり医師数」を割り出すと、OECD加盟国で最低の0.2人。米国が0.9人なので、その差は4倍以上となる。

「一病床当たり看護師数」も同様で、日本が0.9人なのに対し、米国は4.1人。医師と同じく4倍以上の差がある。

 医師数も看護師数も「人口1000人当たり」で見ると米国と大差がないにもかかわらず、一病床当たりの数字で見るとこれだけ大きな差が生じてしまうのは、日本が世界で「外れ値」といえるほど病床が過剰に存在することに他ならない。

病院数という切り口で見ても、日本の病院数はトップレベルの人口100万人当たり66.2施設であり、米国の同19.1施設の3倍以上だ。

コロナ禍の今こそ
実効的な「再編・統合、連携」の推進を

 過剰な病院数、病床数による、医師や看護師の分散――。

新型コロナ感染拡大が過去最高を更新し続け、病床逼迫が指摘される一方、欧米と比べて桁違いに感染者数が少なく、桁違いに急性期病床が多い日本でなぜ病床逼迫なのか――。その疑問に切り込んだ著者の新刊『医療崩壊の真実』(エムディーエムコーポレーション刊)
新型コロナ感染拡大が過去最高を更新し続け、病床逼迫が指摘される一方、欧米と比べて桁違いに感染者数が少なく、桁違いに急性期病床が多い日本でなぜ病床逼迫なのか――。その疑問に切り込んだ著者の新刊『医療崩壊の真実』(エムディエヌコーポレーション刊)
「十二分な病床で、感染者が欧米諸国よりも少ないのになぜ病床逼迫」の謎の根底には、「必要な医療従事者という資源の分散」が大きな課題として横たわっていたのだ。

 そして、この必要な医療資源の分散により、新型コロナ患者を受け入れられる病床がいくらあったとしても、この病床というハードを生かすために必要なソフトに当たる「病院当たり」や「病床当たり」の医師や看護師などの医療資源が不足しているため、全病床のうちコロナ対策病床1.8%というような状況になっているのだ。

 データ分析の結果、このような状況は第1波から変わっていない。

 この状況を大きく動かすためには、過剰な病院数や病床数を適正数にするための再編・統合、連携が欠かせない。

 現場の医療従事者たちの頑張りだけに頼る展開は、もはや限界を迎えている。コロナ禍の医療ビッグデータが、そのことを雄弁に物語っている(拙著『医療崩壊の真実』参照)。

 国は都道府県に大きな権限を与え、「地域医療構想」の名の下に再編・統合を推進してはいるものの、現状では大きな成果を上げられていない。

 このコロナ禍の中、「やはり日本の潤沢な病床数は必要だ」という声も聞こえてくる。日本の医療提供体制を巡る議論が今後、どのような方向へ向かうかはまだ分からない。

 しかし、少なくともわれわれは、このコロナ禍において、「今ほど国民の総意のもと、実効的な病院の『再編・統合、連携』を推進するための議論ができるチャンスはない」と、考えている。

◎渡辺幸子(わたなべ・さちこ)
株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン代表取締役社長。慶應義塾大学経済学部卒業。米国ミシガン大学で医療経営学、応用経済学の修士号を取得。帰国後、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンサルティング事業部などを経て、2003年より米国グローバルヘルスコンサルティングのパートナーに就任。2004年3月、グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン設立。これまで、全国800病院以上の経営指標となるデータの分析を行っている。著書に『患者思いの病院が、なぜつぶれるのか?』『日本医療クライシス「2025年問題」へのカウントダウンが始まった』(幻冬舎MC)など。


ICU相当1万7千床 厚労省「人口換算で英仏伊超す」

2021年05月24日 09時51分56秒 | 医科・歯科・介護

新型コロナ

2020年5月7日 10:11

厚生労働省は7日までに、新型コロナウイルスの重症患者などに対応する集中治療室(ICU)に相当する病床数は2018年7月1日時点で1万7034床に上ると発表した。

人口10万人あたりでは13.5床で、イタリア(12.5床)、フランス(11.6床)、スペイン(9.7床)、英国(6.6床)を上回るとした。ICUのみならば日本は4.3床となる。

厚労省が6日付でホームページに掲載した資料によると、ICUとして「特定集中治療室管理料」の診療報酬を請求できる病床として届け出があったのは計5211床。ICUに準じた機能を持つ病床として「救命救急入院料」「ハイケアユニット(HCU=高度治療室)入院医療管理料」を請求できる病床として届け出があったのは、それぞれ6411床と5412床とした。

HCUなどは、患者1人あたりの必要な看護師数はICUの半分で済む。厚労省は「通常の医療を縮小して人員配置などを強化すればICUと同様の機能を発揮できると考えられる」として国際比較する際に「ICU相当」の病床数を提示した。


ICU等の病床に関する国際比較についての見解

2021年05月24日 09時51分56秒 | 医科・歯科・介護

日本集中治療医学会では、重症患者への医療提供体制の現状の例として、「人口10万人あたりのICUのベッド数」について、人工呼吸器やECMO等、重症患者治療においては、およそ2対1看護師配置以上の人員が必要との考えのもと、特定集中治療室管理料ならびに救命救急入院料2・4を算定する病床数を基に「5床程度」と述べてきたところです。

令和2年5月6日の、厚生労働省による「ICUの病床に関する国際比較について」の中では、「人口10万人当たりICU病床数」が、「13.5床」であると示されています。諸外国の病床数データは、ICUにIntermediate care bedsを含めて計算が行われております。当該病床は「ICUでの治療後に一般病床に至るまでの間に行われる治療を行うための病床」を指すものであり、日本ではハイケアユニット(HCU)に相当すると考えられます。
したがって、諸外国の病床数との比較においては、日本のICUベッド数にこれを加えて計算を行う、という厚生労働省の考え方や算出方法は、本会としても妥当であると考えております。本会としても「各都道府県別 ICUならびにハイケアユニット等のベッド数について」を、4月30日に公表しています。

https://www.jsicm.org/news/upload/icu_hcu_beds.pdf

他方で、本会として主張し、また、厚生労働省も言及しているように、重症患者へ十分な医療を提供するためには「マンパワーのリソースが大きな問題」であることは間違いありません。本会としては、引き続き、厚生労働省と協力してこの点について対応を行ってまいります。

2020年5月10日
一般社団法人日本集中治療医学会
理事長 西田 修