もう一つの企業犯罪？

厚生労働省は19日、「平成22年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」を発表した。
以下の数字は労働基準監督署から法違反として指導され、不払い額100万円以上支払った事例だけもの。
実際はこれの数倍、いや数十倍？の「隠し・もみ消し」があるといわれている。

その内容は
100万円以上支払った企業数：1386社（前年比13.5％増）
支　払　総　額：123億円（6.2％増）
不払い残業代を受け取った労働者数：11万5231人
（労働者一人当たり平均額：11万円）
1社平均の支払額：889万円
1000万円以上支払った企業数：200社
一社が支払った最高額：3億9409万円（旅館業）

ここ数年、大企業は賃金や諸手当を軒並み引き下げ、働く人たちの犠牲による労務コスト削減をはかっている。
その結果、労働者の収入は年々減りつづけ、そのことが、いっそう消費購買力を減退させ景気の足を引っぱるという悪循環をもたらしているのだ。

サービス残業は過労死の温床とも言われ、厚労省も毎年「指導状況」を発表し啓発に務めているが、この内容を見ている限り、その効き目はほとんどないようである。
法違反しても罰則がないことをいいことに、労働者から告発があり、労基署から「指導」されてしぶしび支払うなどというに至っては、企業の社会的責任のかけらもないと言わざるを得ない。

労働力を買って（残業をさせておいて）代金（残業代）を支払わない。世間ではこういう行為を“詐欺”という。
“企業倫理がない”だけでは済まされない、一種の“企業犯罪”だ。