またまた数字で…

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加を巡るニュースが連日大きく報道されている。
推進派は経団連など財界と大手マスコミ。反対派は農林・漁業団体や消費者団体など。
政権党の民主党だけでなく、自民党内でも推進派と反対派に二分されている。

ここにこんな数字があります。

主要国の農産物平均関税率（％）
インド　 124.3
韓　国　 62.2
メキシコ 42.9
Ｅ　Ｕ 　 19.5
日　本　 11.7
アメリカ 　5.5
（しんぶん赤旗」10/21より）

ＴＰＰの影響（農林水産省試算）
食糧自給率　　　　　39％→13％へ低下
農林水産業生産　　4兆5700億円減
農業の多面的機能　3兆7000億円減
国内総生産　　　　　8兆4400億円減
雇　用　　　　　　　　350万9000人減

農家一戸あたりの耕作面積（日本を1として）
アメリカ：100倍
オーストラリア：1500倍

賛成、反対という前にこの数字を見て考えてみましょう。