日本人は怒らない？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NHK NEWS WEBより）

ニュースによると、ニューヨークのウォール街で始まった「人口１％の富裕層を優遇する社会への抗議行動」は全米の地方都市だけでなく、ヨーロッパやアジアにも広がってきている。

ヨーロッパでは、イタリア、ドイツ、フランス、イギリス、スペインなど、ＥＵ加盟主要国全体に、アジアでも、韓国、台湾、香港、オーストラリア、そして、フィリピンやインドネシアなどの東南アジアでも集会やデモが行われている。

また、イタリアのローマでは１０万人以上のデモが行われるなど、集会やデモの規模も次第に大きくなってきている。ただ、一部の暴徒化した行動は非難されるべきで、絶対に許されるものではない。

日本でも、就業者の３４％、青年や女性では二人に一人が不安定な非正規雇用で働き、年収200万円以下の労働者が1000万人を超えている。このことが、「結婚ができない」状態や少子化の原因にもなっている。日本も確実に「貧困・格差拡大社会」になってきているのでは。

日本での「抗議行動」、一部には世界に呼応した動きはあるものの、まだ世論を動かす状態にはない。
欧米の動きを見ていて、どうして日本人は怒らないのか？と思ってしまう。

その背景が戦前の「天皇制軍隊」に象徴される「絶対主義」にあるのでは。軍隊だけでなく、あの時代の日本社会のすべて（はいい過ぎ？）が、“お上に対しては絶対服従”“徒党を組んで反抗することはご法度”という体制になっていた。そして、戦後もその思想が企業内組織に引き継がれて来た…と考えられないだろうか。

欧米に比べて、直接民主主義といわれる集会やデモによる示威行動を、なにか「お上に逆らう」ものとしてあまりよく見ない傾向は今でも一部にある。日本社会が「未成熟な民主主義」といわれる所以であろう。

知らんかった！

福島原発事故以来、それまでの「原発は公害もなく、一番コストが安い」ということは誰も言わなくなった。
電力会社はもちろん、莫大な広告収入や「研究費」という金をもらい「安全神話を」ふりまいてきた大手マスコミや御用学者らも。

現在の日本の電気料金は「総括原価方式」とよばれ、人件費や減価償却費、燃料費などの費用に事業報酬（会社の利益）を加えて決定されることになっている。ただ、規制部門といわれる家庭向けと自由化部門といわれる企業向けの料金の決め方が違って、一般家庭の料金は、政府の規制（認可）があるが、民間企業の料金は電力会社との個別の交渉で決まる仕組みになっているという。

ここにこんなデーターがあります。
東京電力が過去５年間に販売した平均電力量の実績の割合は、
民間企業（自由化部門）は６２％
一般家庭（規制部門）は３８％
というように、企業向けは一般家庭のほぼ２倍。

ところが電気事業での利益に占める割合は、
民間企業（自由化部門）９％
一般家庭（規制部門）は９１％

要するに東京電力の営業利益のほとんどが、我々が支払う電気料金から得られていた？
ということは、一般家庭からはごっそり取り立て、大企業向けには安売りしていてということか…

村の自慢

秋の穫り入れを心配しながら長兄が亡くなって一年。跡取りの甥っ子から「８日からの３連休は天気もよさそうなので稲刈りをする」の電話があり、実家に帰った。ちょうど、９、１０日は村の秋祭りと重なっていた。


だんじりが出ているというので久しぶりに見に行ってきた。集会所の横の倉庫前に出されていた。
地の人が「村の宝」というだんじりを見るのは久しぶりだった。
オレが若い頃は、だんじりの掃除や神社までの提灯立てなどの祭事は村の青年団の仕事だった。いまは若者が少なくなって青年団もなくなったという。さみしい限りだ。


このだんじり、彫り物の一部が欠損して２０年前くらいに一部を修繕したという。オレらが青年団だったころから修繕の話はあったが、「村には金がない」というので、長い間そのままになっていた。 その後、この話を聞きつけた骨董品屋らしき人物が２～３億円？で買いに来て、村では、「この際、売ってしまったら」という話もあったそうだが、「村の宝や、売ってはならん」という長老のひと声で、売らなかったらしい。


その後、村のはずれに公共のゴミ焼却場が建設されるときに、特別？の「交付金」という金が村に入ってきた。その金の一部をだんじりの修繕費に充てたという。数百万円という大そうな金がかかったそうだ。
「村の宝」のだんじりが守り引き継がれていることは、この村の出身者のオレの誇りでもある。

22世紀

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測によると、2101年には日本の人口がほぼ100年前の4706万人くらいまで減少するという。
ただし、それには「現在の出生率（１人の女性が産む子供の数）1.39が続けば」という前提です。

【日本の人口推移】
1904年・・・4436万人
1967年・・・1億人突破
2004年・・・1億2778万人
2009年・・・1億2751万人
2101年・・・4706人(予測）
　
現在、先進国の平均が出生率は2.08くらいで、これだとほぼ人口は長期的に維持できるそうである。
日本がもし、このまま減りつづけると、今後100年で8000万人も減り、減少率は先進国で世界一になるという。

教育費がかかりすぎる、保育所が足りない、親の就労不安定（結婚・出産年齢層の非正規労働者増大）など、子育てのしにくい社会的・経済的問題が解決されないかぎり、これからも少子化は避けられないだろう。

100年後の22世紀、もちろん自分は生きてはいないので心配することでもないのだが、気にかかることがある。
今のまま、高速道路や地方空港、拠点港湾などの巨大公共事業をどんどん進めて、はたして誰が使うのだろうということ。