６０歳以上の有権者が、日本の命運を決める、と７１歳の私は微苦笑を重ねて・・。

私は東京の調布市に住む年金生活の７１歳の身であるが、
一昨日の夕方、門扉の近くにある郵便受入箱に新聞用紙ような大きさが入っていた。

私は取り出すと東京都選挙管理委員会より、『参議院（東京都選出）議員選挙選挙公報』、
そして『参議院（比例代表選出）議員選挙選挙公報』であった。

私も有権者のひとりとして、政治にも疎（うと）いので、ときおり精読している・・。

今朝、配達された読売新聞の朝刊を読んでいたら、掲載されているある記事を読み終わると、
６０歳以上の有権者が、日本の命運を決める、と私は微苦笑を重ねてしまった・・。

私が読んだ記事は、『　参議院２０１６　現場から　』の連載記事で、
４ページに掲載されていた【　若者票　手探りの争奪戦　】と見出しされていた記事であった。

無断ながら記事を要約して、転記させて頂く。
　　　　　　　　　　　　

《・・１８歳選挙権が始まる。少しでも政治へ関心を向けてほしい。
各党とも、１８～１９歳を含む若者の動向を読み切れていないためか、
際だって若者を引きつける公約を提示できているとは言い難い。

選挙の争点は、１９４７～４９年に生まれた団塊世代が、５０歳代に入った２０００年代以降、変質した。
有権者の中で、多数を占める団塊世代以上の利害が、選挙の勝敗を左右する側面が強まったためだ。

０４年の参院選は年金改革関連法、０７年参院選では「消えた年金」問題が争点となり、
いずれも自民党が敗れた。

各党の政策は「シルバー民主主義」を意識した社会保障重視に傾いたが、
今回、「１８歳選挙権」を契機に若年層への予算配分も論戦のテーマに加わりつつある。

もっとも、全国約１億人の有権者のうち、４割を占める約４２００万人の６０歳代以上の動向が
選挙戦のカギを握る実態は変わっていない。
陣営からは「１８歳向けに、演説時間を割いて効果があるのか」といった声も漏れる。

団塊世代がすべて７５歳以上になり、超高齢化社会が到来する「２０２５年問題」が間近に迫っている。
「高齢者への社会保障のバラマキ」と評され、後世にツケを回しかねない「シルバー民主主義」の弊害から
脱却できるかどうかは、まだ見通せていない。（萩原栄太、傍田光路、両記者）・・》
　　　　　　　　　　　　

そして『有権者の人口構成』が世代別に円グラフに表示されているを、見たりした。
これを羅列させて頂くと、
１８、１９歳・・・・・・約２３０万人
２０歳代・・・・・・・約１２６０万人
３０歳代・・・・・・・約１５４０万人
４０歳代・・・・・・・約１８３０万人
５０歳代・・・・・・・約１５３０万人
６０歳代・・・・・・・約４１８０万人
《２０１５国勢調査の抽出速報集計結果を基に作成》

このような記事を見終わった後、６０歳以上の有権者が、今後の日本の命運を決める、と私は微苦笑を重ねたりした。
　　　　　　　　　　　　

私は過ぎし６月８日に、読売新聞の朝刊を読んでいる中、１１面の【解説】面の恒例連載【解説スペシャル】に於いては
【　年金　世代間格差どう思うか　】と標題を掲げた記事を精読した。

こうした中で、『高齢者の影響力増大』について、深く心に残っている。
《・・政治家が高齢者に過度の配慮をしがちな背景として、高齢者の政治的影響力が、
しだいに増大する「シルバー民主主義」の傾向が指摘されている。

６５歳以上が有権者に占める割合は、２０００年には約２割だった。
高齢化が進み、７月の参院選では約３割となる見通し。
４０年には４割程度に増えると予想されている。

しかも、高齢者の投票率は、若い世代より高い。
１４年１２月の前回衆院選では、７０歳代の投票率が７０％を超えた一方、２０歳代はわずか約３３％だった。

「政治家が高齢者の反発を受ける政策に、手を出さなくなり、
将来世代に負担が先送りされる傾向が強まっている」と小塩隆士・一橋大教授（公共経済学）は警鐘を鳴らす。

高齢者の暮らし向きは、実際には格差が大きい。
一律の配慮ではなく、年齢にかかわらず、本当に困っている人を重点的に支援する社会保障制度に変えていく必要がある。
１８～１９歳の人が棄権せず、投票所に足を運べば、政治家が将来世代の利害を考えるきっかけになるのではないか。・・》

注）記事の原文をあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私は東京オリンピックが開催された１９６４年〈昭和３９年〉の秋に満二十歳となり、
選挙の有権者となった。

こうした中で、国政選挙の衆院選、参院選の有権者の身でありながら投票されない人は、
たとえ日常生活で不満があっても発言権がないと、有権者となって以来から信じているひとりである。

前提条件として、もとより日本は民主主義の国であるから、
多少の不満があっても党の選択、そして立候補された中で選択をせざるを得ない。

しかし有権者の判断の結果、今後の日本のゆくえに多大に影響するので、有権者の責任も重いが、
何より有権者から託(たく)された議員一人ひとりの言動は重責である。
　　　　　　　　　　　　

もとより国家議員の諸兄諸姉は、落選すれば、私たちと同様に国民ひとりになるので、
在任中は有権者の多い層に好感される多彩な総合施策を施行してきた。

今回、改めて６０歳代以上の有権者が、約４１８０万人と学び、圧倒的な有権者に於いて、
果たして・・と私は微苦笑したりしている。

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