都知事選の執行費用は５９億２４００万円、７９歳の私は学び、驚嘆して・・。

先程、ヤフー・ジャパンより配信された記事を見ている中で、
『  都知事選の執行費用は５９億２４００万円、
　　　　　　掲示板設置・政見放送の経費・公報印刷代・・全て都が負担 』、
と題された見出しを見たりした。

私は東京の調布市に住む年金生活の７９歳の身であり、
来る７月７日の『都知事選』、有権者のひとりとして、清き一票を投票するが、
今回、余りにもあり多い立候補者に驚いたりしている。

このような意味合いもあり、今回の記事を読んだりした。



物覚えの悪い７９歳の私は、学んだことを忘れないために、
無断ながら記事を転載させて頂く。

《・・7/3(水) 13:30配信

☆データでみる都知事

有権者が１１００万人を超す全国最大の首長選、
東京都知事選を執行するには、莫大（ばくだい）な税金がかかる。

今回選は、５９億２４００万円の支出が見込まれ、
都選挙管理委員会が把握する１９７９年以降で最高額となりそうだ。

都選管によると、都知事選では、
１万４２３０か所の選挙ポスター掲示板の設置費、
１８６５か所の投票所と６２か所の開票所の設営費、
新聞広告や政見放送にかかる経費、投票用紙や選挙公報の印刷代――などがかかる。

都知事選の業務に従事する区市町村選管職員の人件費も、都が負担する。

今回選では、候補者４８人分のポスターを貼れる掲示板を設置したものの、

過去最多の５６人が立候補したため、スペースが足りなくなった。

掲示板の枠外に、ポスターを貼るためのクリアファイルなどを急きょ候補者に配り、
「候補者１人当たり数百万円」（都選管の担当者）の追加費用がかかる見込みという。

物価や人件費の高騰で、都知事選の費用は増加傾向だ。

猪瀬直樹氏が初当選した２０１２年は、３８億４６００万円だったが、
今回選はその１・５倍。

昨年８月投開票の埼玉県知事選（２５億３２００万円）、
同年４月の神奈川県知事選・県議選（２９億９０００万円）、
２１年３月の千葉県知事選（２１億３９００万円）など、近隣県と比較しても突出している。

選挙にかかる費用には、候補者が負担するものもある。

代表的なのが、供託金だ。
選挙の規模などに応じて金額が異なり、知事選の場合、立候補には３００万円が必要で、
開票の結果、有効投票総数の１０分の１に達しなければ、供託金は没収となる。

前回２０年は、小池百合子、宇都宮健児、山本太郎の上位３氏を除く、
１９人の供託金計５７００万円が没収された。

供託金は、売名目的で立候補者が乱立するのを防ぐための制度だ。
だが今回、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は、
関連団体とともに計２４人の候補を立候補させたうえ、
寄付者に対し、ポスター掲示板に自作のポスターを貼る権利を譲っている。

立花孝志党首は「都知事選で得られる宣伝効果は１億円ぐらいある。
供託金の３００万円は非常に安い」と述べており、制度が形骸化する恐れが指摘されている。

公職選挙法に詳しい只野雅人・一橋大教授は
「立候補する権利は、広く認められるべきだが、
選挙に多額の税金が投入されているのも事実。

売名目的の立候補を防ぐため、
ポスターの利用方法に一定の制限を設けるなどの対応が必要だ」と話す。・・》

注)記事の原文に、あえて改行など多くした。

今回、都知事選の執行費用は５９億２４００万円、７９歳の私は学び、
驚嘆したりした。

都選管によると、今回の都知事選では、
１万４２３０か所の選挙ポスター掲示板の設置費、
１８６５か所の投票所と６２か所の開票所の設営費、
新聞広告や政見放送にかかる経費、投票用紙や選挙公報の印刷代、
と学んだりした・・。

選挙公報を従来通り配布して、ネットで候補者の政見すれば、
選挙ポスター掲示板は、不要と思っている。

そして必要不可欠は、投票用紙と投票所と開票所の設営費であり、
都知事選の業務に従事する区市町村選管職員の人件費、
これ以外は削減する。

立候補に関連して、今回の供託金に関しても、
《・・立花孝志党首は「都知事選で得られる宣伝効果は１億円ぐらいある。
供託金の３００万円は非常に安い」・・》、
このような発想事態・・動顛してしまった。

もとより真摯に首都の知事の重責と権限の思いも、欠落している御方に、
あきれ果てたりした。

どなたか頭脳明晰の御方に、知事の立候補できる試験内容を提示して頂き、
この難問を突破したら、初めて立候補できる権利を有する・・
このようなことを私は夢想したりしている。