一昨日の長崎新聞の社会面、小さな見出しで「生活保護関係書類を改ざん」とありました。
記事によると、一人暮らしの男性=死亡当時(56)から生活保護の申請を相談された職員は、その男性から生活や資産の状況などを聞き、記録票に記入しました。
しかし、それが相談のみだったか、相談を受けて関係機関に紹介したかなど、対応を選択肢で記録する部分は空欄のままにし、課長や事務所長もそのまま決裁していました。
ところが、その後、男性が自宅で死亡しているのを近所の住民が発見、死後約4ヶ月と推定される孤独死だったことから市の生活保護行政が問題視されるようになり、職員は書類に不備があってはいけないと、空欄の部分を勝手に「相談のみ」と改めたというのです。
昨日の同紙の同じく社会面「生活保護の母子加算減額・145人が不服審査請求」とありました。
生活保護を受けている母子家庭に対し、16~18歳の子供を養育している家庭への支給が今年4月に廃止されたのに続き、15歳以下についても4月から段階的に減らされて2009年4月に廃止されることが決まっているようです。
一昨昨日は午後、佐々町民生児童委員協議会の定例会が開かれ、出席しました。会議の冒頭【ぼうとう】、北松浦郡を管轄【かんかつ】する社会福祉事務所職員のみなさんによる新年度の生活保護基準額票についての講義を受けましたが、本来、社会的弱者の立場にたって、彼らを支援していかなければならない民生児童委員までもが総じて彼らに対し、厳しい見方をしています。
社会的弱者を、よってたかって叩【たた】こうという風潮が強まっているのを危ぶみ恐れます。
記事によると、一人暮らしの男性=死亡当時(56)から生活保護の申請を相談された職員は、その男性から生活や資産の状況などを聞き、記録票に記入しました。
しかし、それが相談のみだったか、相談を受けて関係機関に紹介したかなど、対応を選択肢で記録する部分は空欄のままにし、課長や事務所長もそのまま決裁していました。
ところが、その後、男性が自宅で死亡しているのを近所の住民が発見、死後約4ヶ月と推定される孤独死だったことから市の生活保護行政が問題視されるようになり、職員は書類に不備があってはいけないと、空欄の部分を勝手に「相談のみ」と改めたというのです。
昨日の同紙の同じく社会面「生活保護の母子加算減額・145人が不服審査請求」とありました。
生活保護を受けている母子家庭に対し、16~18歳の子供を養育している家庭への支給が今年4月に廃止されたのに続き、15歳以下についても4月から段階的に減らされて2009年4月に廃止されることが決まっているようです。
一昨昨日は午後、佐々町民生児童委員協議会の定例会が開かれ、出席しました。会議の冒頭【ぼうとう】、北松浦郡を管轄【かんかつ】する社会福祉事務所職員のみなさんによる新年度の生活保護基準額票についての講義を受けましたが、本来、社会的弱者の立場にたって、彼らを支援していかなければならない民生児童委員までもが総じて彼らに対し、厳しい見方をしています。
社会的弱者を、よってたかって叩【たた】こうという風潮が強まっているのを危ぶみ恐れます。