『(22/05/31)日経新聞から（大変心配なタイトルと見出し ５）』 『ごみ363万トン大移動（7都県の産廃、全国で処分）』

『(22/05/31)日経新聞から（大変心配なタイトルと見出し　５）』

『ごみ363万トン大移動（7都県の産廃、全国で処分）』

 

廃棄物は『産業系廃棄物』と『一般廃棄物に』に大別され、一般廃棄物は『事業系一般廃棄物』と『家庭系一般廃棄物』に分けられています。

『家庭系一般廃棄物』については、かなりの部分は個人がそれぞれ工夫して頑張れますが、根の深い・いつもある課題『縦割り多組織・多制度・多規制不全』の下で、やはり、最も心配なのは『産廃・産業系廃棄物』です。

 

『ごみ大移動、首都圏は数年で満杯：日本経済新聞 環境省の推計では、山梨県を含む首都圏の処分場は20年代後半にも満杯になる。　処分場の新設数が減少の一途をたどる中、産廃とどう向き合うか。　日本は切迫した課題に直面している。』　

ウエブ情報から引用

2020年環境省まとめ『ごみ363万トン大移動（7都県の産廃、全国で処分）』

関東地方で発生した総量はおよそ1億トンのうち、地方への比率は小さいですが、危機的状況です。

131万トン　　中部地方へ

102万トン　　東北・北海道地方へ

 54万トン　　九州・沖縄地方へ

 50万トン　　中部地方へ

 18万トン　　近畿地方へ

   7万トン　　四国地方へ

 

この課題は、複合的な原因でしょうが、まず、頭をよぎるのは、日本の木造住宅の寿命は、新築から解体するまで約30年といわれ、米国の55年、英国の77年と比べて、日本の寿命が極端に短くなっています。 

さらには、国土交通省の発表があります。　『マンションの物理的寿命を117年 ということは、マンションは一生ものと言えなくはありません。 　海外では、200年・300年のマンションはたくさんあります。』と！ 

簡単な推測ですが、住宅関連だけでも、その寿命から、日本の産廃の『単位人口当たりの量』は海外の何倍かになりそうです。　ものを安く作って輸出するために、実働をしてきた大勢の方々が安い給料でウサギ小屋に住まざるをえなかったこと（ひどい表現をご容赦願います。）で、やっと国際競争力であったように思います。　今後の複合原因の修正には時間がかかります。　

必ず、突き当たりますのは『縦割り多組織・多制度・多規制不全』です。　どの切り口から入っても必ず『IT後進国』がネックになりますが、この問題は個人で、すぐにできる解決策はありませんので、関係者の皆様、特に行政・官僚の皆様には、時間はかかりますが頑張って頂きたくよろしくお願いします。

　（記事投稿日:2022/06/05、＃537）