２週間後に控えている参院選の今回の最大の争点は「消費税増税」との報道であるが、私個人的には「消費税増税」そのものに関してはさほどのインパクトを受けていない。
というのも、財政難にあえぐ国家財政健全化の一手段として、消費税増税は今後避けて通れない議論であろうと捉えているからである。
理解に苦しむのは、菅氏が首相に就任して以来、前鳩山政権滅亡の根源であった「政治とカネの問題」「普天間問題」に関しては弁明を一貫して避け通しているのに、どうしたことか民主党が参院選直前にして突如として「消費税１０％」を高らかに掲げ選挙に臨んでいることである。
菅氏は首相就任以来、財政健全化に関して政党派閥を超えた“超党派における議論を”とばかり訴え続けているのは皆さんもご存知の通りである。
その理由として、民主党の参院選に於ける“票取り目的”故の種々の魂胆が憶測できよう。
民主党の“票取り目的”魂胆の一つは、国民の“目くらませ”である。
マスメディアの報道が既に「政治とカネ問題」や「普天間問題」から離れ「消費税論争」に流れてしまい、それを真に受ける形で各政党間の消費税論争が過熱化している。
一方国民側としては、原左都子同様に既に国家財政難の実情を承知して消費税率アップ政策に対する抵抗感が弱まっている現状である。 それを証明するがごとく、菅総理による「消費税１０％」発表直後の国民支持率の低下の程が僅かに留まったようだ。
これを菅氏は当初よりまんまと読んでいたものと思われる。 もしも参院選の争点が「政治とカネ…」や「普天間…」であり続けたとしたら、支持率の低下を極めた鳩山政権の失策を引きずったまま菅新政権は参院選に臨まねばならない。 これを断ち切る手段として「消費税１０％」をあえて持ち出し、国民の“目くらませ”を謀ったということであろう。
次に考察できるのは、自民党との関係である。
自民党がこれ程までに落ちぶれ、多くの新党が結成されたとは言え、現在の民主党にとって選挙における最大の“敵”は何と言ってもやはり「自民党」であろう。
菅氏曰く、政党派閥を超えて「消費税は超党派で議論するべき課題である」…
民主党は以前より自民党が公言している「消費税１０％」論議をここで持ち出すことにより、最大の敵である自民党を支持率低下の“道連れ”にしようとたくらんでいることが見え見えである。
こんなところで自民党を“道連れ”にするのはどう考察してもアンフェアであろうと思っていたところ、やはり自民党総裁の谷垣氏も困惑している様子である。 「財源なきバラまきのマニフェストを撤回してくれないと、とても消費税議論は一緒にはやれない」 この自民党総裁の谷垣氏の反論に、原左都子は軍配を挙げたい思いである。
民主党は昨夏の衆院選において単なる“票取り目的”のみの魂胆で、国家が財政難にあえいでいるもかかわらず“子ども手当て”等の名目により国民に対しカネのばら撒き作戦に出た。 その“財源なきカネのばら撒き作戦”が財政危機により続行不能であることが国民にバレバレの事態となった暁には、自らが高らかに掲げたマニフェストを国民が気付かぬ間に内部で変更して、軟弱にもばら撒くカネの減額を当然のごとく決定したのである。
その一方、昨夏には「４年間は絶対に消費税は上げない」とこれまた高らかに掲げたマニフェストの公約を、党首の首をすげ替えたことにより当然の権利であるかのようにご破算にして、（自民党もそう言ってるんだから共犯なんだよ～）と国民に吹聴して参院選直前にそれを争点としたのである。 そうする前に、民主党は少なくとも国民に対して自らのマニフェストの過ちを謝罪するべきだったであろうに…
まだまだある。 菅首相はその増額した消費税の使途に関しては、自民党の主張を借りて社会保障分野に当てるとの考えを表明しているのみのお寒い実情なのである。
いずれは消費税を上昇するという手段を採らねば国家財源健全化が図れないことに関しては不本意ながらも承諾する原左都子であるが、それでは民主党政権が掲げた“１０％”の根拠とは何なんだろう？ これも自民党案に単に真似ただけなのか？？ それとも“１０％”という数値が数的単位上計算が容易で、商業経済の現場においても扱い易いからなのであろうか？
まさかそうではなく、消費税増税に関しても新政権なりのその財政立て直し面での数的根拠が必ずやあるはずである。 現状５％をいきなりその倍の１０％にする根拠が明確でなくして国民の理解が得られるはずもない。 例えば７％でも、あるいは１１％が適切ならばそうであってもよいはずだ。
是非共参院選前に、民主党が掲げた１０％の数的根拠の詳細を国民に呈示して欲しい思いの原左都子である。
参院選の争点は「消費税増税」のみであってはならないはずだが、今現在最大の争点とされている消費税問題に関してもまだまだ議論すべき課題が多いのが現状である。
今回の記事においては、民主党が掲げた“いきなり”の「消費税１０％」政策に関して異論を唱えてきたが、野党や新党においても“票取り目的”の表向きの消費税アップ反対のみではない確固とした反対の根拠を国民に披露して欲しいものである。 そうしてもらえないことには、国政選挙において国民が選択するに値する政党がなく困惑するばかりである。
選挙が差し迫った今、たとえ解散制度がなく国政に於いて二の次の位置付けの参議院選挙とは言えども、一体どこの政党のどなたに投票していいのやら一国民としては心底困り果てるよ～～。
というのも、財政難にあえぐ国家財政健全化の一手段として、消費税増税は今後避けて通れない議論であろうと捉えているからである。
理解に苦しむのは、菅氏が首相に就任して以来、前鳩山政権滅亡の根源であった「政治とカネの問題」「普天間問題」に関しては弁明を一貫して避け通しているのに、どうしたことか民主党が参院選直前にして突如として「消費税１０％」を高らかに掲げ選挙に臨んでいることである。
菅氏は首相就任以来、財政健全化に関して政党派閥を超えた“超党派における議論を”とばかり訴え続けているのは皆さんもご存知の通りである。
その理由として、民主党の参院選に於ける“票取り目的”故の種々の魂胆が憶測できよう。
民主党の“票取り目的”魂胆の一つは、国民の“目くらませ”である。
マスメディアの報道が既に「政治とカネ問題」や「普天間問題」から離れ「消費税論争」に流れてしまい、それを真に受ける形で各政党間の消費税論争が過熱化している。
一方国民側としては、原左都子同様に既に国家財政難の実情を承知して消費税率アップ政策に対する抵抗感が弱まっている現状である。 それを証明するがごとく、菅総理による「消費税１０％」発表直後の国民支持率の低下の程が僅かに留まったようだ。
これを菅氏は当初よりまんまと読んでいたものと思われる。 もしも参院選の争点が「政治とカネ…」や「普天間…」であり続けたとしたら、支持率の低下を極めた鳩山政権の失策を引きずったまま菅新政権は参院選に臨まねばならない。 これを断ち切る手段として「消費税１０％」をあえて持ち出し、国民の“目くらませ”を謀ったということであろう。
次に考察できるのは、自民党との関係である。
自民党がこれ程までに落ちぶれ、多くの新党が結成されたとは言え、現在の民主党にとって選挙における最大の“敵”は何と言ってもやはり「自民党」であろう。
菅氏曰く、政党派閥を超えて「消費税は超党派で議論するべき課題である」…
民主党は以前より自民党が公言している「消費税１０％」論議をここで持ち出すことにより、最大の敵である自民党を支持率低下の“道連れ”にしようとたくらんでいることが見え見えである。
こんなところで自民党を“道連れ”にするのはどう考察してもアンフェアであろうと思っていたところ、やはり自民党総裁の谷垣氏も困惑している様子である。 「財源なきバラまきのマニフェストを撤回してくれないと、とても消費税議論は一緒にはやれない」 この自民党総裁の谷垣氏の反論に、原左都子は軍配を挙げたい思いである。
民主党は昨夏の衆院選において単なる“票取り目的”のみの魂胆で、国家が財政難にあえいでいるもかかわらず“子ども手当て”等の名目により国民に対しカネのばら撒き作戦に出た。 その“財源なきカネのばら撒き作戦”が財政危機により続行不能であることが国民にバレバレの事態となった暁には、自らが高らかに掲げたマニフェストを国民が気付かぬ間に内部で変更して、軟弱にもばら撒くカネの減額を当然のごとく決定したのである。
その一方、昨夏には「４年間は絶対に消費税は上げない」とこれまた高らかに掲げたマニフェストの公約を、党首の首をすげ替えたことにより当然の権利であるかのようにご破算にして、（自民党もそう言ってるんだから共犯なんだよ～）と国民に吹聴して参院選直前にそれを争点としたのである。 そうする前に、民主党は少なくとも国民に対して自らのマニフェストの過ちを謝罪するべきだったであろうに…
まだまだある。 菅首相はその増額した消費税の使途に関しては、自民党の主張を借りて社会保障分野に当てるとの考えを表明しているのみのお寒い実情なのである。
いずれは消費税を上昇するという手段を採らねば国家財源健全化が図れないことに関しては不本意ながらも承諾する原左都子であるが、それでは民主党政権が掲げた“１０％”の根拠とは何なんだろう？ これも自民党案に単に真似ただけなのか？？ それとも“１０％”という数値が数的単位上計算が容易で、商業経済の現場においても扱い易いからなのであろうか？
まさかそうではなく、消費税増税に関しても新政権なりのその財政立て直し面での数的根拠が必ずやあるはずである。 現状５％をいきなりその倍の１０％にする根拠が明確でなくして国民の理解が得られるはずもない。 例えば７％でも、あるいは１１％が適切ならばそうであってもよいはずだ。
是非共参院選前に、民主党が掲げた１０％の数的根拠の詳細を国民に呈示して欲しい思いの原左都子である。
参院選の争点は「消費税増税」のみであってはならないはずだが、今現在最大の争点とされている消費税問題に関してもまだまだ議論すべき課題が多いのが現状である。
今回の記事においては、民主党が掲げた“いきなり”の「消費税１０％」政策に関して異論を唱えてきたが、野党や新党においても“票取り目的”の表向きの消費税アップ反対のみではない確固とした反対の根拠を国民に披露して欲しいものである。 そうしてもらえないことには、国政選挙において国民が選択するに値する政党がなく困惑するばかりである。
選挙が差し迫った今、たとえ解散制度がなく国政に於いて二の次の位置付けの参議院選挙とは言えども、一体どこの政党のどなたに投票していいのやら一国民としては心底困り果てるよ～～。
トータル
