本日（６月１１日）午後、新内閣の総理大臣 菅直人氏による「所信表明演説」が国会に於いて行われテレビ放映された。
その所信表明によると、新内閣に課せられている最大の責務は 「国民の信頼回復」 であり、そのスローガンに基づいた“責任感”の下に鳩山内閣を引き継いだ政策を実行していくとのことである。
政策の大きな柱として「政治主導」「国民が未来に希望を持てる社会の構築」等を掲げ、各論として“情報公開法の改正”“地域主権の確立”“住民参加の行政”“強い経済・強い財政・強い社会保障”等々についての方針が語られた。
「菅首相所信表明」は残念ながら、全般的に鳩山内閣時代と政策において異なる部分や目新しい箇所はなかったような印象である。
その中で原左都子の記憶に残っているのは、“強い財政”実現のために国債発行に依存する挙句の果てにギリシャのごとく財政破綻するのは何としても回避するため、税制改革を行うとの表明である。ただ税制改革内容に関して例えば消費税の扱い等の具体的言及は一切なかった。
また沖縄については触れたものの、来る６月２３日の戦没者追悼式典に参加し沖縄が長年に渡り担ってきている国際安保の役割に“感謝”申し上げる、との言及に留まり、「普天間問題」に関する新政権としての弁明は一切ないままである。
表明の最後は、政治的リーダーシップ力の欠如の汚名を挽回するべく「実行力」を持って国民にビジョンを示し、２０年来に及ぶ日本の社会の閉塞感を打ち破り“元気な日本”を創り上げていくとのことで、演説は締めくくられた。
私論に入ろう。
菅新首相は新内閣に課せられている最大の責務とは「国民の信頼の回復」であると公言した割には、鳩山首相退陣の主たる要因であり鳩山内閣の最大の失策でもある「政治とカネ」問題や「普天間問題」を、意図的に避けて通った所信表明であったとも考察できる。
「政治とカネ」問題に関しては、菅氏の政治家としての経歴を述べる中で、過去において経団連に政治資金規制を実行させた自らの功績に関する言及はあったものの、新政権が直面している「政治とカネ」問題（具体的には小沢氏と鳩山氏が国民から信頼を失って尚、新政権の議員として安泰の立場である現状）に今後如何に対処していくのかについて、新首相としての対応には一切触れず終いである。 鳩山氏が退陣し小沢氏が表向きは指導的地位から遠のいたことで、菅氏は国民が「政治とカネ」問題を忘れ去ってくれる事に期待でもしているのか？？
また、鳩山前首相退陣の直接の要因である「普天間問題」に対する新首相としての対応策についても、上記のごとく一言も言及のない所信表明であった。
新政権が菅内閣に移行して以降、各種報道機関による世論調査結果における新内閣「支持率」が急上昇していることを真に受け、それに甘え安心してしまった今回の菅新総理の「所信表明演説」だったと結論付けられるのかもしれない。
さてそこで、昨日報道された朝日新聞による菅内閣支持率の全国調査結果を分析してみることにしよう。
鳩山内閣の最終支持率が１７％だったのに比し、菅内閣に対する最新支持率の世論調査結果が６０％であるとの報道である。
国民は一体、菅内閣の何を支持しているのだろうか？？
国民側ももっと冷静に内閣を評価するべきである。
なぜならば菅内閣はつい先だって発足したばかりであり、その実績を評価できる材料など何一つない現状なのである。
確かにこの私も「原左都子エッセイ集」の前回及び前々回の記事において、菅新内閣への移行を肯定的に捉えている趣旨の記事を綴っている。 ただし、それはあくまでも菅首相の党幹部「人事」のみに関しての話であり、今後も国民は新内閣を監視し続けて叩き続けよう！との趣旨の２本の記事である。
まあそもそも、世論調査などというもの自体の存在が疑わしくもある。 今回の「内閣支持率」調査にしても、それは“支持率”ではなく単なる“期待率”と表現するべき程度の取るに足りない内容の調査であろう。
この種の世論調査結果を“一人歩き”させないために、報道の自主規制が望まれることに関しては本ブログの前記事でも述べているが、報道機関の“売らんかな”精神に基づいた言論統制の原理が横行するのが資本主義社会の宿命でもある。
情報の受け手側である一般国民の見識改革は容易な事ではないのかもしれない。
だが少なくとも国政を操っている立場にある政治家たる指導者達は、決してこの種の“バブル世論調査結果”を信用してその調査結果に有頂天に浮かれたり、それにすがって自分の進むべく方向性を見失ってはならない。
今一度言っておきたいのだが、新政権の菅新内閣はスタートしたばかりであって未だ何の実績も挙げていないのが事実である。
本日の菅氏の「所信表明演説」における冒頭の“最大の責務は「国民の信頼回復」である”との表明に関してはその通りであろう。 そして、結びの部分の“政治的リーダーシップ力欠如の汚名を挽回するべく「実行力」を持って国民にビジョンを示す”の言及に関しても是非共そのように期待したい思いである。
何度も言うが、原左都子はあくまでも“無党派層”である。
新政権が菅新内閣に移行したというそれだけの理由で、いきなり“支持”が出来るほどに私は単細胞人種には成り下がれない。
政治家の皆さんの「指導力」及び「実行力」を今後共とくと拝見したい思いであるのに加えて、参院選に出馬を予定している野党や新党の動向についても我が厳しい目と耳で十分に判断させていただきたい意向であることには変わりはない。
民主党は本日新たに、郵政問題で国民新党の亀井氏を辞任に至らせる事態となる窮地に立たされたようでもあるしね…
国民新党を菅新内閣がどう扱うかについても、今後十分に監視させてもらいますよ～～
（私論は、もはや連立の必然性は一切ないと見ているのだが…）
その所信表明によると、新内閣に課せられている最大の責務は 「国民の信頼回復」 であり、そのスローガンに基づいた“責任感”の下に鳩山内閣を引き継いだ政策を実行していくとのことである。
政策の大きな柱として「政治主導」「国民が未来に希望を持てる社会の構築」等を掲げ、各論として“情報公開法の改正”“地域主権の確立”“住民参加の行政”“強い経済・強い財政・強い社会保障”等々についての方針が語られた。
「菅首相所信表明」は残念ながら、全般的に鳩山内閣時代と政策において異なる部分や目新しい箇所はなかったような印象である。
その中で原左都子の記憶に残っているのは、“強い財政”実現のために国債発行に依存する挙句の果てにギリシャのごとく財政破綻するのは何としても回避するため、税制改革を行うとの表明である。ただ税制改革内容に関して例えば消費税の扱い等の具体的言及は一切なかった。
また沖縄については触れたものの、来る６月２３日の戦没者追悼式典に参加し沖縄が長年に渡り担ってきている国際安保の役割に“感謝”申し上げる、との言及に留まり、「普天間問題」に関する新政権としての弁明は一切ないままである。
表明の最後は、政治的リーダーシップ力の欠如の汚名を挽回するべく「実行力」を持って国民にビジョンを示し、２０年来に及ぶ日本の社会の閉塞感を打ち破り“元気な日本”を創り上げていくとのことで、演説は締めくくられた。
私論に入ろう。
菅新首相は新内閣に課せられている最大の責務とは「国民の信頼の回復」であると公言した割には、鳩山首相退陣の主たる要因であり鳩山内閣の最大の失策でもある「政治とカネ」問題や「普天間問題」を、意図的に避けて通った所信表明であったとも考察できる。
「政治とカネ」問題に関しては、菅氏の政治家としての経歴を述べる中で、過去において経団連に政治資金規制を実行させた自らの功績に関する言及はあったものの、新政権が直面している「政治とカネ」問題（具体的には小沢氏と鳩山氏が国民から信頼を失って尚、新政権の議員として安泰の立場である現状）に今後如何に対処していくのかについて、新首相としての対応には一切触れず終いである。 鳩山氏が退陣し小沢氏が表向きは指導的地位から遠のいたことで、菅氏は国民が「政治とカネ」問題を忘れ去ってくれる事に期待でもしているのか？？
また、鳩山前首相退陣の直接の要因である「普天間問題」に対する新首相としての対応策についても、上記のごとく一言も言及のない所信表明であった。
新政権が菅内閣に移行して以降、各種報道機関による世論調査結果における新内閣「支持率」が急上昇していることを真に受け、それに甘え安心してしまった今回の菅新総理の「所信表明演説」だったと結論付けられるのかもしれない。
さてそこで、昨日報道された朝日新聞による菅内閣支持率の全国調査結果を分析してみることにしよう。
鳩山内閣の最終支持率が１７％だったのに比し、菅内閣に対する最新支持率の世論調査結果が６０％であるとの報道である。
国民は一体、菅内閣の何を支持しているのだろうか？？
国民側ももっと冷静に内閣を評価するべきである。
なぜならば菅内閣はつい先だって発足したばかりであり、その実績を評価できる材料など何一つない現状なのである。
確かにこの私も「原左都子エッセイ集」の前回及び前々回の記事において、菅新内閣への移行を肯定的に捉えている趣旨の記事を綴っている。 ただし、それはあくまでも菅首相の党幹部「人事」のみに関しての話であり、今後も国民は新内閣を監視し続けて叩き続けよう！との趣旨の２本の記事である。
まあそもそも、世論調査などというもの自体の存在が疑わしくもある。 今回の「内閣支持率」調査にしても、それは“支持率”ではなく単なる“期待率”と表現するべき程度の取るに足りない内容の調査であろう。
この種の世論調査結果を“一人歩き”させないために、報道の自主規制が望まれることに関しては本ブログの前記事でも述べているが、報道機関の“売らんかな”精神に基づいた言論統制の原理が横行するのが資本主義社会の宿命でもある。
情報の受け手側である一般国民の見識改革は容易な事ではないのかもしれない。
だが少なくとも国政を操っている立場にある政治家たる指導者達は、決してこの種の“バブル世論調査結果”を信用してその調査結果に有頂天に浮かれたり、それにすがって自分の進むべく方向性を見失ってはならない。
今一度言っておきたいのだが、新政権の菅新内閣はスタートしたばかりであって未だ何の実績も挙げていないのが事実である。
本日の菅氏の「所信表明演説」における冒頭の“最大の責務は「国民の信頼回復」である”との表明に関してはその通りであろう。 そして、結びの部分の“政治的リーダーシップ力欠如の汚名を挽回するべく「実行力」を持って国民にビジョンを示す”の言及に関しても是非共そのように期待したい思いである。
何度も言うが、原左都子はあくまでも“無党派層”である。
新政権が菅新内閣に移行したというそれだけの理由で、いきなり“支持”が出来るほどに私は単細胞人種には成り下がれない。
政治家の皆さんの「指導力」及び「実行力」を今後共とくと拝見したい思いであるのに加えて、参院選に出馬を予定している野党や新党の動向についても我が厳しい目と耳で十分に判断させていただきたい意向であることには変わりはない。
民主党は本日新たに、郵政問題で国民新党の亀井氏を辞任に至らせる事態となる窮地に立たされたようでもあるしね…
国民新党を菅新内閣がどう扱うかについても、今後十分に監視させてもらいますよ～～
（私論は、もはや連立の必然性は一切ないと見ているのだが…）
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