今春我が一人娘が大学に入学した直後であるため、どうしてもそれに関連するエッセイが続く事をご容赦願いたい。
「原左都子エッセイ集」２００９年７月のバックナンバーに於いて、「高校無償化公約は安直過ぎる」 と題する記事を公開している。
当時、民主党に政権交代する直前に選挙の“票取り目当て”で党が打ち出した「高校無償化」公約に大いに反発した私は、それを厳しくバッシングした。
上記バックナンバーを、以下に少し振り返らせていただくことにしよう。
民主党は本気でそのような公約を打ち出しているのか？ その財源確保案に国民公平性はあるのか？ そもそも高校無償化の前提として、現行の学校教育体系における“高校の義務教育化”の議論こそが優先されるべきではないのか？
どうやら、政治にも“流行（はや）り”があるようだ。 政府やマスメディアが“少子化、少子化”と騒ぎ立て、それがこの世の“元凶”であるかのごとくの社会風潮が捏造されてしまうと、「子育て支援」する振りをして国民にお金をバラまきさえすれば国民の人気が取れると民主党は考えるに至るのであろう。
いくら何でもこの公約は保護者を甘やかし過ぎであるし、“付け焼刃”的政策としか言えないお粗末さである。 現在高校進学率が９８％に達しているとは言え、現行の学校教育法の下で高校とは義務教育ではない。 現在不況が深刻になり高校生の子どもの授業料が支払えない保護者が激増しているとはいえ、“お金を配る”という至って安直な政策では「子育て支援」を果たし得ないことは明白である。 それよりも今民主党が優先するべきなのは、経済情勢の如何にかかわらず、可愛い我が子にたかだが年１２万円（公立高校の１年間の学費相当額であるが）の高校の授業料を３年間支払ってやれない保護者を量産している、行政の“醜態の現状”こそを見直すことではないのか。 経済構造や雇用体制の見直し、また現行の教育制度改革による“国民が将来に渡って生きる力や自分が産んだ子どもを育てていける力のある”国民の生活基本力の育成等、次期政権を獲るべく目論んでいる政党が優先するべき課題は盛り沢山ではないのか。 “金のバラ撒き”などという、貧困にあえぐ国民をせせら笑うかのごとくの安直な公約ではなく、長期展望に立った成熟した政策を実行して欲しいものである。
（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより要約引用）
別のバックナンバーに於いても子どもの学費に関する見解を幾度か述べている原左都子であるが、私論としては子どもの学費とは親が支払って当然と考えるのだ。
どういう訳かこの国の親どもの中には、自分の愛車を購入・維持する費用や携帯電話（現在はスマートフォンであろうか）を家族皆が持つ事こそが、子どもの教育費や義務教育過程の給食費を支払う事よりも重要との位置付けの人種が数多く存在するようだ。
親とは決してそうではなく、愛車を売り払ってでも携帯電話を解約する等自分自身を多少犠牲にしてでも、可愛い我が子の教育費支出を最優先するべきではないのか！ （との内容の記事を既に何度か公開している。）
今回の我がエッセイに於いては、大学生の学費に関して私論を述べさせていただく事を主眼としている。
私事になるが我が娘が今春入学した大学に於いても、なんと！４割にも上る学生が学費を各種「奨学金」に頼る現実との大学からの説明であった。
その「奨学金」を将来返済するのは卒業した学生本人であるらしい。 すなわち“出世払い”とでも表現できよう。
この現象とは好意に解釈するならば、学問意欲や将来の就職の安定を我が身の事として自覚できている自立心旺盛な学生達が、親の経済力などに頼らず奨学金を利用してでもその道を極めたいとの“美談”と解釈できるのかもしれない。
この現象を大学経営者である法人側から考察するならば、学校法人経営維持発展のため入学生に「奨学金」に依存させてでも定員以上の学生数を揃えたいとの、（特に私立）大学側の差し迫った事情もあろうか？
ところがもっと厳しい現実問題として、この奨学金の返済滞納者が増えている実態でもあるようだ。
日本学生支援機構に於いては、現在１万人を超える滞納者登録があるとのことだ。 その滞納が９ヶ月以上に及ぶと、奨学金返済を求めて裁判所に督促を申し立てられる運命となるようだ。
そのような厳しい「奨学金」制度の現実を招いている諸悪の根源とは、現在の「奨学金」とは名目のみで、その実態は「教育ローン」に他ならない程の高金利を課せられる事実との報道も見聞している。
この現状では、現行の「奨学金」とはもはや「奨学金」とは呼称できない事実であろう。
子どもの学費を「奨学金」に依存し、その返済を子どもの“出世払い”に頼る親達とは、そんな厳しいこの世の現実を理解した上でそうしているのであろうか？？
ここで今から遡る事４０年近く前の我が学生時代を回顧するが、遠い昔の我が周辺にも学費を「奨学金」に頼る学生が存在した。
ただし当時の金融情勢とは数％高金利の時代背景である。 さらに当時の貸与「奨学金」とは無利子が通常だった。 その学生の親の考えとは「子どもに当てる学費を預貯金に回し、無利子の奨学金を借りた方が将来利息分家計が潤う」との何とも親の勝手かつ姑息な判断に基づいていたようだ。
そんな馬鹿げた親の考えに翻弄された挙句、その学生の就職後定期的に届く「奨学金返済」通知の振込手続き（当時の金融機関は午後３時まで窓口のみの営業だったし…）の煩雑さに辟易とさせられる、と後々語っていたことも我が脳裏に刻まれている。 その返済金は約束通り後々親が負担したらしいのだが、親は子どもの返済手続き上の時間的ロス等の迷惑も、少しは考慮して欲しいと同感申し上げたものである。
最後に原左都子の私論に入ろう。
可愛い我が子を大学へ入学させたい等々、子ども達に出来得る限りの高等教育を身につけさせたい親の思いは我が身を通じて重々理解申し上げる。
そうした場合、親の役割としてはまずその「学費」こそを確保することからスタートするのが常識なのではなかろうか？
もちろん子ども達の個性はそれぞれであろう。 自立心旺盛に育った子どもの場合、「奨学金」を頼ってでも大学へ入学して学問を探究したい！と親に訴えることでもあろう。
そんな健気な我が子に親が甘えて済む話なのだろうか？
少なくとも、現在の各種「奨学金」制度が於かれている厳しい現実を親の立場として認識する事から始めるべきだ。 現在の親の経済力の範囲内でその奨学金の返済が将来ままならない状況下を想定できたにもかかわらず、子どもの“出世払い”で大学へ入学させたとすれば、それは一種の“子ども虐待”と私は結論付ける。
我が娘が今春入学した私立大学の学費とは、（正直に言って）容易い金額ではない。
我が家においては、その４年間の学費総額を計画的に蓄積した後に可愛い娘を入学させている。
この厳しい経済情勢の中、我が娘と同じ大学に入学した学生の４割が“出世払い”の「奨学金」に頼っている現実である。 もちろん「奨学金」を受けている学生達の在学中の学問の精進、及び将来の立派な就職に期待・応援申し上げたいものだ。
それでも、もしかしてそれら学生達が近い将来就職難にあえがないとは限らない。 その場合、この国の「奨学金」制度とは親の責任を二の次に位置付け、現役学生達に更なる厳しい道程を歩ませるべく魂胆の上に成り立っている“弱者虐待ローン制度”との結論となろう。
「原左都子エッセイ集」２００９年７月のバックナンバーに於いて、「高校無償化公約は安直過ぎる」 と題する記事を公開している。
当時、民主党に政権交代する直前に選挙の“票取り目当て”で党が打ち出した「高校無償化」公約に大いに反発した私は、それを厳しくバッシングした。
上記バックナンバーを、以下に少し振り返らせていただくことにしよう。
民主党は本気でそのような公約を打ち出しているのか？ その財源確保案に国民公平性はあるのか？ そもそも高校無償化の前提として、現行の学校教育体系における“高校の義務教育化”の議論こそが優先されるべきではないのか？
どうやら、政治にも“流行（はや）り”があるようだ。 政府やマスメディアが“少子化、少子化”と騒ぎ立て、それがこの世の“元凶”であるかのごとくの社会風潮が捏造されてしまうと、「子育て支援」する振りをして国民にお金をバラまきさえすれば国民の人気が取れると民主党は考えるに至るのであろう。
いくら何でもこの公約は保護者を甘やかし過ぎであるし、“付け焼刃”的政策としか言えないお粗末さである。 現在高校進学率が９８％に達しているとは言え、現行の学校教育法の下で高校とは義務教育ではない。 現在不況が深刻になり高校生の子どもの授業料が支払えない保護者が激増しているとはいえ、“お金を配る”という至って安直な政策では「子育て支援」を果たし得ないことは明白である。 それよりも今民主党が優先するべきなのは、経済情勢の如何にかかわらず、可愛い我が子にたかだが年１２万円（公立高校の１年間の学費相当額であるが）の高校の授業料を３年間支払ってやれない保護者を量産している、行政の“醜態の現状”こそを見直すことではないのか。 経済構造や雇用体制の見直し、また現行の教育制度改革による“国民が将来に渡って生きる力や自分が産んだ子どもを育てていける力のある”国民の生活基本力の育成等、次期政権を獲るべく目論んでいる政党が優先するべき課題は盛り沢山ではないのか。 “金のバラ撒き”などという、貧困にあえぐ国民をせせら笑うかのごとくの安直な公約ではなく、長期展望に立った成熟した政策を実行して欲しいものである。
（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより要約引用）
別のバックナンバーに於いても子どもの学費に関する見解を幾度か述べている原左都子であるが、私論としては子どもの学費とは親が支払って当然と考えるのだ。
どういう訳かこの国の親どもの中には、自分の愛車を購入・維持する費用や携帯電話（現在はスマートフォンであろうか）を家族皆が持つ事こそが、子どもの教育費や義務教育過程の給食費を支払う事よりも重要との位置付けの人種が数多く存在するようだ。
親とは決してそうではなく、愛車を売り払ってでも携帯電話を解約する等自分自身を多少犠牲にしてでも、可愛い我が子の教育費支出を最優先するべきではないのか！ （との内容の記事を既に何度か公開している。）
今回の我がエッセイに於いては、大学生の学費に関して私論を述べさせていただく事を主眼としている。
私事になるが我が娘が今春入学した大学に於いても、なんと！４割にも上る学生が学費を各種「奨学金」に頼る現実との大学からの説明であった。
その「奨学金」を将来返済するのは卒業した学生本人であるらしい。 すなわち“出世払い”とでも表現できよう。
この現象とは好意に解釈するならば、学問意欲や将来の就職の安定を我が身の事として自覚できている自立心旺盛な学生達が、親の経済力などに頼らず奨学金を利用してでもその道を極めたいとの“美談”と解釈できるのかもしれない。
この現象を大学経営者である法人側から考察するならば、学校法人経営維持発展のため入学生に「奨学金」に依存させてでも定員以上の学生数を揃えたいとの、（特に私立）大学側の差し迫った事情もあろうか？
ところがもっと厳しい現実問題として、この奨学金の返済滞納者が増えている実態でもあるようだ。
日本学生支援機構に於いては、現在１万人を超える滞納者登録があるとのことだ。 その滞納が９ヶ月以上に及ぶと、奨学金返済を求めて裁判所に督促を申し立てられる運命となるようだ。
そのような厳しい「奨学金」制度の現実を招いている諸悪の根源とは、現在の「奨学金」とは名目のみで、その実態は「教育ローン」に他ならない程の高金利を課せられる事実との報道も見聞している。
この現状では、現行の「奨学金」とはもはや「奨学金」とは呼称できない事実であろう。
子どもの学費を「奨学金」に依存し、その返済を子どもの“出世払い”に頼る親達とは、そんな厳しいこの世の現実を理解した上でそうしているのであろうか？？
ここで今から遡る事４０年近く前の我が学生時代を回顧するが、遠い昔の我が周辺にも学費を「奨学金」に頼る学生が存在した。
ただし当時の金融情勢とは数％高金利の時代背景である。 さらに当時の貸与「奨学金」とは無利子が通常だった。 その学生の親の考えとは「子どもに当てる学費を預貯金に回し、無利子の奨学金を借りた方が将来利息分家計が潤う」との何とも親の勝手かつ姑息な判断に基づいていたようだ。
そんな馬鹿げた親の考えに翻弄された挙句、その学生の就職後定期的に届く「奨学金返済」通知の振込手続き（当時の金融機関は午後３時まで窓口のみの営業だったし…）の煩雑さに辟易とさせられる、と後々語っていたことも我が脳裏に刻まれている。 その返済金は約束通り後々親が負担したらしいのだが、親は子どもの返済手続き上の時間的ロス等の迷惑も、少しは考慮して欲しいと同感申し上げたものである。
最後に原左都子の私論に入ろう。
可愛い我が子を大学へ入学させたい等々、子ども達に出来得る限りの高等教育を身につけさせたい親の思いは我が身を通じて重々理解申し上げる。
そうした場合、親の役割としてはまずその「学費」こそを確保することからスタートするのが常識なのではなかろうか？
もちろん子ども達の個性はそれぞれであろう。 自立心旺盛に育った子どもの場合、「奨学金」を頼ってでも大学へ入学して学問を探究したい！と親に訴えることでもあろう。
そんな健気な我が子に親が甘えて済む話なのだろうか？
少なくとも、現在の各種「奨学金」制度が於かれている厳しい現実を親の立場として認識する事から始めるべきだ。 現在の親の経済力の範囲内でその奨学金の返済が将来ままならない状況下を想定できたにもかかわらず、子どもの“出世払い”で大学へ入学させたとすれば、それは一種の“子ども虐待”と私は結論付ける。
我が娘が今春入学した私立大学の学費とは、（正直に言って）容易い金額ではない。
我が家においては、その４年間の学費総額を計画的に蓄積した後に可愛い娘を入学させている。
この厳しい経済情勢の中、我が娘と同じ大学に入学した学生の４割が“出世払い”の「奨学金」に頼っている現実である。 もちろん「奨学金」を受けている学生達の在学中の学問の精進、及び将来の立派な就職に期待・応援申し上げたいものだ。
それでも、もしかしてそれら学生達が近い将来就職難にあえがないとは限らない。 その場合、この国の「奨学金」制度とは親の責任を二の次に位置付け、現役学生達に更なる厳しい道程を歩ませるべく魂胆の上に成り立っている“弱者虐待ローン制度”との結論となろう。
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