2025年1月30日ABCニュース、
地下の下水道管は「耐用年数50年」超えずに破損か 埼玉・八潮市の道路陥没「全国どこでも同様の事故」起こりうる状況に 迫りくるインフラ老朽化の危機（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
「今回、埼玉県の八潮市でこういった陥没が起きてしまいましたが、全国的に見てもこの下水道管の老朽化というのは深刻な問題だということです。国土交通省はきのう、全国の自治体で緊急点検し、来月7日までに報告するよう呼びかけました。下水道管が原因の道路陥没というのは、実は2022年度に2607件も発生しています（地震を除く）。ただそのほとんどが深さ1m以下なので、これほど大きな陥没というのはあまり例がないということです。 また下水道管の一般的な耐用年数は50年と言われています。全国で調査をした結果、50年を経過した下水道管の割合が、2022年度の段階では7%（約3万km）でした。ただ2032年には19%（約9万km）、2042年には40%（約20万km）が耐用年数を超えてしまうということです。
では八潮市の破損してしまった下水道管はどうだったのか。実は耐用年数を超えていなかったということです。1983年から使われていて、使用年数は42年。5年に1回定期検査を行っていて、直近の検査は2021年度だった。そのときには直ちに修繕が必要な状況ではないと判定されていたにもかかわらず、今回の陥没が起こってしまいました。つまり今後、どこで陥没が起きてもおかしくはないという状況です。早めに補修などをするということを考えると、安全優先ということで、水道料金が上がるということも受け入れなくてはいけないのかもしれません。」
1970年代につくられた日本の原発、耐用年数40年を60年に延長して稼働させていますが本当に安全だと言えるでしょうか。地球温暖化はダボス会議に集うエリートたちが世界を共産化して支配していくためにつくりだした嘘だとバレつつあるのに、いまだにカーボンニュートラルとかアホなことをいっている資源エネルギー庁を信じていいのでしょうか。
「2024年1月現在、日本全国で12基の原子力発電所が稼働しています。今後も引き続き安全最優先で、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を進め、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立を目指します。」
「日本の内閣は、今後 10 年の間に実施され、2050 年までに国の脱炭素化を促進するための措置を含む、新しいグリーン トランスフォーメーション政策を承認しました。この新しい政策は、原子力発電所のない地域での新しい高度な原子炉の建設への道を開きます。 また、総耐用年数を計算する際に、検査やその他のオフライン期間に費やされた時間を除外することにより、現在の 60 年の制限を超えて原子炉を運転することも可能になります。 例えば、規制当局による査察または裁判所による操業差し止め命令により 10 年間操業を停止した原子炉は 70 年間操業が許可されることになります。高レベル放射性廃棄物の最終処分は中央政府が行うことになります。 新しい政策を実施するために必要な法案が議会に提出されました。
2011 年の福島原発事故後に導入された現在の規則では、原子炉の運転寿命は原則として 40 年です。 ただし、原子力規制庁 (NRA) の劣化検査に合格した原子炉とその容器は、さらに 20 年間運転できます。 延長は1回だけなので、60年経過した原子炉は廃止しなければなりません。
日本の原子力への依存度は、福島事故の後、減少し、2010 年の電力構成の 25% から 2015 年には 1% に低下し、2021 年には 6.7% に戻りました。事故前は、17 の発電所に 54 基の原子炉が分散していました。（2021 年の 33 GW に対して 2010 年は 49 GWでした）」
