久しぶりだよエンゲル係数

戦後日本が貧しい頃、食べるのがやっとで、稼いだ給料は殆ど食費に消えた。その時にエンゲル係数という言葉が流行った。おそらく当時のエンゲル係数は40～50％ぐらいだったのではないだろうか。高度成長期を経て日本は豊かになり、洗濯機、冷蔵庫など耐久消費財が普及し、やがてマイカー時代となり、生活費に占める食費の割合を表すエンゲル係数は死語となり気にもしなくなった。

ところが先日の日経の見出しに「食費が圧迫、細る家計　エンゲル係数40年ぶり26%超」という記事に懐かしさを覚えた。最近の食料高が家計の重荷になっていて、消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は26%を超え40年ぶりの水準に達した。という記事だ。

3月頃からの円安で肉、野菜など輸入品の価格や鳥インフルエンザの影響で卵の価格は急騰し、かつ天候不順で生鮮食品も高騰した。我が家でも1個290円のトマトは止めて缶詰のものを使っている。9月の消費者物価指数では生鮮食品を含む食料が前年同月比9.0%プラスと高止まりし、賃上げが追いつかず、エンゲル係数の上昇につながった。

8月のエンゲル係数を2人以上の勤労者世帯年収別に見ると、1145万円以上の世帯は25.9％に対して、402万円以下の世帯は31.9％と1970年代に戻ってしまった。年金生活者の統計は無いが、おそらく40％に近づいているのではないか。

エンゲル係数が高いと、生活必需品である食料品に多くのお金を使い、結果的には、その分他の支出が減り、景気にも悪い影響を与える。景気対策で減税だとか，給付金だとか国会で議論されてるが、エンゲル係数の高い層にしぼって給付金を出す対策がより効果的なのでは。

統計の魔術、８月の全国消費者物価指数生鮮食品を除く前年同月比3.1％？？

この数値だけだと,インフレと騒ぐこと無いと思うけど、実際スーパーでの買い物ではこんな数値どこから出て来るのか不思議？？例えば「乳卵類」21.4％、トイレットペーパーなどの「家事用消耗品」13.3％、「菓子類」11.7％など、更に目の前に並ぶ品目では「鶏卵」35.2％にもなる。久しぶりの旅行では「宿泊料」18.1％に出くわす。安いホテルはすぐ満員になる。

公式発表の3％台の物価上昇とあまりにもかけ離れている。統計の魔術だ。日常生活に即した指数が開発されないのだろうか民間の研究所の努力を期待したい。

毎日買う食料品は生鮮食品を除く品目で9％台がこのところ続いている。年金生活者は運転もしなくなり、ガソリン代の心配は無いが食糧を中心になるべく安いもので何とかしのぐ工夫をしているが、トマトが1個200円ともなると、言い方もおトマト様になる。魚も昔あった安いものが減りつつある。最近は牛肉消費が減っているとのことだが、当然だろう。食卓はチキン中心のローテションにならざるを得ない。地球環境にも良い。

世界で住みやすい都市ベストテン

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が「世界住みやすさ指数2023」をコロナ後、初めて発表し、ブルームバーグが報じた。指数は安全性、医療、文化と環境、教育、インフラの 5 つの広範なカテゴリーにわたる 30 以上の定性的および定量的要素に基づいて 173 都市をランク付けした。データは 2月13日と3 月12日に収集された。

2023年の最も住みやすい都市トップ 10 は次のとおり (都市のスコアが同じ場合、ランキングの数字は同じ)、私は全ての都市にかつて訪れたことがあるのでコメントをさせてもらった。
1. ウィーン、オーストリア、
　音楽の都、オペラ劇場、広大な公園、ハプスブルク家の宮殿群、文化と環境は飛び抜けている。郊外のウィーンの森も素晴らしい。ザッハートルテ、白ワインなど全てが優雅、
2. コペンハーゲン、デンマーク
　医療、教育、運河を含めインフラは歴史的に整備されている。但し消費税が高く居酒屋はあまりなく繁華街も静かだ。
3. メルボルン、オーストラリア
　英国の落ち着いた街並みと公園がうまく配置されている。郊外の海岸ではペンギンのコロニーがあり、生態が観察出来る。観光資源としてうまく保護されている。
4. シドニー、オーストラリア
　近代的なビル群がメルボルンと対照的、貝をモデルにしたオペラハウスや巨大なシドニー湾に掛かる橋など芸術的なインフラが印象的、移民を受け入れているためか各国の料理が楽しめる。
5. カナダ、バンクーバー
　周囲の島々の美しい公園（ブッチャードガーデンなど）と整備された坂の街、多民族都市らしい文化の多様性が見られる。
6. チューリッヒ、スイス
　チューリッヒ湖岸の古い石造りの街並み、ホテルのサービスも年期が入っているが、一流ホテルでも冷房は無かった。
7. カナダ、カルガリー
　日本だと白馬のような山の中の街で、かつてオリンピックが開催された。環境は抜群だ。
7. ジュネーブ、スイス
　国際都市として、インフラは完ぺきだ。フランス語圏でレストランは一流、但し、物価はこれらの都市の中で一番高いのではないか。庶民は買い物にフランスまで出向いている。ホテル代が高いので、出張時空港近くの郊外で泊まった。
9. カナダ、トロント
　オンタリオ湖岸の都市で、ナイアガラ瀑布に近く、環境は別荘地並みだが、超高層ビルが林立している。
10. 大阪、日本
　交通インフラはこれら都市の中で最高だろう。地下鉄、私鉄、JRが相互に乗り入れ、便利になった。公園が少ないのが唯一の欠点。夏の暑さには堪える。物価の安さも一番だろう。
10. オークランド、ニュージーランド
　ちょっと郊外に行けば、熱帯雨林を思わせる公園があり、海岸は深い入り江が多く、ヨットハーバーに恵まれている。環境はバンクーバーに似ている。

 

スズメの子育て始まる季節に

我が家の庭に来るスズメの様子を見ていると、撒いた餌を食べるだけでなく巣へ運ぶ頻度が多くなってきた。子育てに忙しい様子、もう少し経つと子連れでやって来る微笑ましい親子が見られる。写真は昨年のものだ。

スズメは稲を食う害鳥のように言われ、農家から嫌われているが、先般のニューヨークタイムズによると必ずしもそうではないようだ。以下記事の概要
「1950年代、毛沢東の手で進められたネズミ、蚊、ハエ、スズメの4種類を標的とする駆除運動により、米を食べることで知られていたスズメが大量に殺害されました。害獣が減ったことにより本来であれば米の収穫量が増加するはずでしたが、実際は大凶作を引き起こす悲惨な結果となってしまいました。
基本的に、スズメは農作物に害を与えるイナゴを含む多くの昆虫を捕食する動物です。捕食者であるスズメを排除することは、イナゴの大量発生を招き、米の生産を中心に大凶作を招き、中国国内で1500万～5500万人の死者を出してしまいました。 その後、中国は生態系の崩壊を食い止めるためにソ連から25万羽のスズメを輸入することになります。スズメが生態系に戻ってきた結果、イナゴの個体群は減少し、凶作は収まっていったとされています」

さて人間の子育てだが、岸田内閣は目玉政策として異次元の少子化対策を打ち出し、日本の国力劣化を何とかしたいとしており、政治が当然やらなければならない大きな課題だが、財源問題が壁になっている。
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、11日の会合で少子化対策について議論し、委員からは、必要な財源は、税や社会保険料、それに歳出改革の組み合わせで考えるべきだという意見などが出た。ごく当たり前の回答に見えるが、昨年度の家計調査によれば、この20年実収入が1.16倍しか増えてないのに、保険料･税負担は1.4倍になており、現役世代の負担をこれ以上増やすことは無理だろう。コロナでの巨額の支援金各種、コロナ患者を受け入れてない病院にまで払っているなど、全ての歳出を見直すことから手を付けるべきだ。税制の改革も累進課税を元に戻すことから始めるのがすじだろう。

 

 

大阪カジノは不幸の始まり

政府はIR（integrated resort）統合型リゾートと言って成長戦略のように説明している。しかしその中心はカジノで、ごまかす説明だ。

2019年8月28日、ブログで「横浜に賭博場は似合わない！」とし、その根拠に「日本のギャンブル中毒患者が536万人と推定され、成人での比率は4.8％でスイスの0.5％、米国ルイジアナ州1.68％、香港1.8％に比し、飛びぬけて高い」と厚労省から委託された国立病院機構が発表した。日本が高いのは偏にパチンコが寄与してることは間違いないがそれにしてもばくち好きの香港人を凌駕しているのには驚いた。カジノ法は国民に百害あって一利なしと以前ブログで書いたが、自民公明政権が強行突破してIR法として成立した。そこへ、横浜が山下埠頭への誘致に名乗り出た。浜トラを筆頭に洒落た港町のふぜいに賭博場は似合わない。
そのカジノはどんなものになるのだろうか？私はかつてラスベガス、マカオ、シドニーなどカジノを訪ねたが、その華麗さ、熱気には一種の魔術みたいな雰囲気が漂い、賭けてみようという気分にさせる。マカオやシドニーでは香港、中国、台湾といった中国系の人々が早朝から、脇目も振らず熱中し、異様な雰囲気だった。日本の場合、地理的に見てシドニーのカジノのように先ず香港の富裕層がおしかけ、次に中国の小金持ちが大挙してくると予想される。
 IR法では、ホテルや国際会議場が併設されるが、横浜には既に伝統あるニューグランドホテル、みなとみらいにはインターコンチ、ロイヤルパークといった一流のホテルや国際会議場があり、更にホテルが必要だろうか？

その後、幸い、横浜市民はカジノNOを突きつけた。

今度は大阪だ。私が就職し最初に赴任したのが大阪で、人ごととは思えない。1966年入社して会社での最初の仕事が代理店の売上げ限度管理と家電小売店への小口融資だった。毎日不良債権が発生しないように目を光らせるわけだが、上司から言われたのは得意先経営者の生活行動を調べ、競馬、競輪をやっているようだと要注意ということだった。事実、私が3か月間実習した電気店の店主はギャンブル好きで、店は繁盛していたが、最期は違法賭博で店ごと取り上げられつぶれてしまった。家族はどうなったのだろうか？ギャンブルは中毒になるとなかなかブレーキが効かない。
大阪カジノは不幸の始まり。

いつも満員のレストラン

今日は慶事があり、ご招待で八王子市の「うかい鳥山」に出かけた。山梨との県境、山あいのかなり奥に入ったところに茶室風の個室が谷川の両側に点々としてあり、自然に囲まれた中でゆったりと食事ができた。なかなか予約が取リづらかったと聞いたが、本日満員の盛況だった。こんな不便なところでも環境と料理の味を求める人がたくさんいる。確かに出された鯉の洗いや鴨のすき焼きは素晴らしかった。滅多に来られない高級レストランだが、また来たくなるサービスと雰囲気で満員なのも判る。ここは前の東京オリンピックの時1964年に創業、徐々に拡大して現在のように発展したのだろう。

入口の五箇山から移築した合掌造り

次はいつもランチやディナーで利用する「サイゼリア」昭島駅モリタウンにもあるし、家から5分の処にもあるので食事の支度が面倒となると出かける。安くて食材が良い､その上サンジョベーゼグラスワインが200円とインフレ下では出色で我が家の台所代わりだ。ところがここのところランチで利用できない。買い物をして2時頃なので空いていると思って行くと、行列ができているのだ。外で待つのは寒いので他の店で済ませたが､何回かこうした事態が続くと、疑問を持つ。良く見ると高校生が多く、安くて味も良いので若者にも人気なのだと納得、寒さに弱いシニアに優先席をとお願いしたくなる。

板についてきたWELL-BEING、課題も出てきた

 

WELL-BEINGの考察

Well-being 従業員が幸せを感じる企業の前提として多様性（ダイバーシティ）が当たり前でなければならない。日本では今、ジェンダーが大きな課題となっている。採用に当たって......

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この１年、WELL-BEINGはいろいろなシンポジウムに登場「身体的、精神的、社会的に、良好な状態になること」など堅苦しい概念が出ているが、要は家庭生活だけでなく、職場生活で｢幸せだなあ」と日頃感じている状態だろう。この１年リモートワークが普通になり、かつての企業戦士は育児や子供の教育にタッチできる機会が増えて幸せ度が増したとの調査結果が出ている。

また、移住という言葉が踊っているが、これは家族全員のWELL-BEINGを求めた結果だろう。日本ではもっぱら首都圏を中心に地方への移住が盛んで､静岡県が人気があるとの報道だ。外国では国を超えて移住する例が多く、メキシコシティなどは欧米からリモートワーカーが押し寄せ、家賃が値上がりし､住民が困っているとのことで歓迎されてないようだ。日本は今のところ地方自治体は育児への支援など歓迎ムード一杯だ。

課題としては、女性の家事･育児負担が軽減したどころか負担が増えたという調査結果もあり、男性が家事･育児の負担をきっちりシェアすることがWELL-BEINGな生活には必要だ。

明けましておめでとうございます

昨年はロシアのウクライナ侵略では、SNS技術の進歩により、戦争の悲惨な状況が毎日速報されるという重い時代を認識せざるを得ませんでした。犯人が明確なのに逮捕できないというまどろっこしい状態がいつまで続くのか？憂鬱な時代を今年こそ終わらせて欲しいと世界の指導者に期待したいのですが？人気のない岸田首相、この膠着した状態をリーダーシップを発揮し平和を実現できれば支持率は上昇へ！

経済も戦争の影響でリセッションに入ることは間違いないのですが､その程度を最小にすることが政治の役割で、日本経済は先進国の中で比較的堅調とOECDが予測しているとおり実現することが必要です。各分野の専門家が口を揃えて日本経済の成長には賃上げが必要だと言ってます。外資も「賃上げ次第で日本株を買う」と言ってるなんてこれまでにないことです。
かつて1980年代所得政策という言葉がはやりましたが、政・財･労が話し合いで5％のインフレに耐える賃上げができるかが鍵を握っていると思います。

既に敏感な経営者は5～6％のベースアップを実施するとしています。インフレ手当てを実施している企業もありますが、手当ては一時的な対処で基本はベースアップで対応すべきです。

働き方改革も最近ではWELL-BEINGという言葉に変わりつつありますが、コロナで在宅勤務が普及し、移住しリモートワークの流れもあり、今年は何が本物かはっきりと見える年となりそうです。

ニュージーランド、厳しい禁煙法成立で未来の人を守る

2010年12月6日、このブログで「シルビアの肺がんは受動喫煙？」を書いたが、未だに閲覧週間ベスト10に入るページで、肺がんについての関心の高さが判る。私としては多くの友を肺がんで亡くしたこともあって喫煙者を見ると思い出す。この10年、日本でも公共の場での禁煙が徹底しだしたが、ニュージーランドでは厳しい禁煙法が成立した。

その新しい法律は、2009年1月1日以降に生まれた人へのタバコの販売の禁止が含まれており、最高NZ $ 150,000(約1275万円)の罰金が科せられる。

この法律はまた、喫煙たばこ製品に許可されるニコチンの量を減らし、たばこを販売できる小売業者の数を90%削減し、小売業者の数は2023年末までに6,000から600に削減される。

保健副大臣のアイシャ・ヴェラル博士は「この法律は、煙のない未来に向けた進歩を加速し、何千人もの人々がより長く、より健康的な生活を送ることができ、医療制度は、さまざまな種類の癌、心臓発作、脳卒中、など、喫煙によって引き起こされる病気を治療する必要がないことから50億ドル改善される」と述べている。

ニュージーランドは、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の中で最も低い成人の喫煙率をすでに誇っており、その一環として禁煙法をさらに強化して、2025年までに国を「禁煙」にするための政策の一環だ。

2010年にたばこの販売を禁止したブータンだけが、より厳しい禁煙法を持つことになる。
世界保健機構のデータ
WHOが発表した2022年版の世界保健統計（World Health Statistics）によると、ニュージーランドの喫煙率は13.7％、日本は20.1％、世界全体の平均値は22.3%、アメリカが23.0%、韓国が20.8%、中国が25.6%など

 

昔ウサギ小屋、今靴箱アパート

ニューヨークタイムズは東京の若者で流行っている6畳アパートを靴箱アパートとした記事を掲載した。かつて高度成長時代、英国からだったか日本人はウサギ小屋みたいな貧弱な家に住み、長時間働いていると揶揄された。しかし今回の記事は、東京に住む20代の若者が職住近い駅前の靴箱のような狭いが、極めて効率的な住まいを求め、人気があると紹介している。私もこのようなアパートがあるとは驚いた。

記事に寄れば年収17000～20000ドルの20代労働者の入居者を写真入りで次のように報じている。
「ユニットは東京の平均的なワンルームマンションの半分の大きさですが、12フィートの天井と屋根裏部屋のようなロフトがあり、新しいスタイリッシュで、いくつかの効率的な配置により洗濯機、冷蔵庫、ソファ、作業机を備えている」
｢このマイクロアパートは新しく、家賃は340～630ドルで同様の地域の他のスタジオアパートよりも数百ドル安い。また、原宿、中目黒、渋谷など、東京中心部のトレンディな場所の近くにあり、高級ブティック、カフェ、レストランなど、一般的には高級マンション地域で、ほとんどの物件は地下鉄の駅の近くにあり、多くの若者にとって最優先事項が備わっている」

調べてみると、このトレンディな靴箱アパートは2015年頃からSpilytus社によって建てられたもので、6畳の内3畳が居住空間、後はシャワールーム、トイレ、ミニキッチン、冷蔵庫などが効率的に配置され､ロフト付きなのでここは物置か？なんとなく宇宙船みたいな感じがする。しかし、家賃が安いことに加え、敷金、礼金が不要なことが魅力なのだろう。

コロナ下で、ホームワークが可能になり、多くのトレンディな若者が郊外に移住しているというニュースであふれているが、独り暮らしの若者はダウンタウンにも近く、通勤に便利なマイクロアパートメントを選択するようだ。特にホームワークができない娯楽飲食業に従事している人に向いている。