先週はフランスとギリシャで国政選挙が行われ、かつて無いほど日本の株式市場が影響された。ひとえに両国の緊縮財政策が緩み、通貨ユーロが安くなり円高になる懸念からだ。サルコジ大統領は高額所得者向けの減税が最期まで尾を引いて負けたが、オランド新大統領はユーロの結束を保つと言っているので市場の反応はやや過剰気味だ。一方ギリシャの方は深刻そのものだ。
第一党（緊縮財政派）も第二党（反対派）も連立を組むことに失敗、少数第三党がこの指止まれと連立を模索しているようだが、このままでは政権は成立せず、憲法の規定でもう一度選挙をやりそうな状況だ。多数を形成されないくらいドングリの背比べのような政党が今回の選挙の結果生まれてしまったからだ。
翻って日本の国会を見てみると、これが大人のやることかと思うぐらい混乱し、政治が前進してない。6月までに重要な税と社会保障一体改革が国会でまとまらないと解散ということになる。まとまって解散(話し合い解散）という事も考えられるが、今の世論の支持率を見ると総選挙をやると、自民、民主が連立を組んだとしても多数派が形成されるか判らない情勢になってきた。日本国会のギリシャ化は困る。
日本を背負う次世代に何とか負担を残さないようにということで国会がまとまってほしいのだが、小選挙区で選ばれた議員には地元優先で大局的な判断をする余裕がないのかもしれない。
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