4月も終わりになると、大手の企業がほとんど妥結し、賃金引き上げの動向も判ってくる。経団連の第一回集計によると、大手企業の賃上げ額（ベースアップと定期昇給分）は月８６２１円で、賃上げ率は２・５４％だった。あれほど喧伝された「３％以上」の賃上げ目標に届いていない。昨年の2.18％を上回ったが、人手不足で大変な建設業でも2.92％という結果だ。
連合は既に4回の集計を終わり、平均賃上げ額で妥結した中小企業を含む加盟３４７９組合の平均賃上げ額は月６１２８円で、賃上げ率は２・１０％だった。米国では組合のない企業でも2.6％,最賃も時給15ドルへ,組合のしっかりしてるドイツでは4％とそれぞれ賃上げを決めている。
組合の評価は昨年より額、率ともに増えているので良かったとしているが、4％の要求で半分しか取れないようだと存在感が薄くなる。少なくとも大手の組合で月例賃金の引き上げで3％は取ってほしかった。
今春闘がふにゃふにゃになった原因の一つは春闘リーダーのトヨタ労使が3％は取ったけど具体的な内訳は一部の役員だけ公開し、内緒にしたというこれまで考えられなかった行動を取ったことだ。トヨタの組合員は給料袋だけでは判らずどう説明を受けてるのかそれもメディアには公開してない。
大きな課題が残った春闘で、連合、産別の真価が問われる。
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