18日、テスラが米S&P500の指数に21日より採用されることになり、同指数を基準とするETFはテスラの株を買うことになった。そのため、テスラ株は600ドルを超える値上がりで時価総額は約68兆円、トヨタ自動車株の時価総額約25兆円の倍以上になった。EV時代到来を象徴する出来事だ。 ガソリン車の販売ゼロという目標は東京都が30年までに、2050年ゼロミッションを発表した政府は30年代半ばまでにという方針だ。ガソリン車販売ゼロは英国でも30年、それからアメリカのカリフォルニア州では35年、中国も35年、カナダも35年、そしてフランスが40年までと、世界の流れは珍しくそろった。
トヨタはまだEV車を販売してないが、PHV車では世界最大のシェアを有し、EV車開発は全個体電池採用の新型EV車販売の姿勢を示し、さらに水素燃料電池車FCV新型ミライ発売を発表した。世界トップの自動車メーカーとしてテスラを意識したことは間違いない。豊田社長は中間配当も特別配当5円を加え、105円にするとの手紙を株主に送った。その手紙の中には「自動車業界は100年に一度の大変革期にある」と認識し、トヨタは人の幸せを量産すると表明している。
しかし、17日、自動車工業会会長として記者会見した豊田社長はガソリン車販売ゼロは苦難の道であることを科学的根拠をあげて訴えた。確かに、EVでも水素でも電気を使わなくてはできない。その電気を発電する方法が石炭・石油では元の木阿弥となる。グリーンエネルギーによる電気でなければならない。風力とか太陽光発電の発展にかかっている。
EV車大国の中国でさえ、全部EV車にしたら、広い国土に充電ステーションを造らなくてはならず不可能なので、トヨタの得意とするPHV車が補完するとの方針のようだ。燃料電池車などトヨタの可能性を評価したのか株価も8000円をこえ、史上最高値も一瞬だが達成した。テスラと比較すれば2万円でもおかしくない。