政府、低所得者層へさらなる負担増を画策、景気は低迷へ

アベノミクスが怪しくなってきたのは予想以上に景気の回復が遅いことにあり、主因は消費の低迷だ。特にコンビニやスーパーの売り上げが4月消費税増税以降、回復してない。8％の消費税率は食料品に限れば世界トップクラスで、消費税20％の欧州でもスーパーや小売店での食料品に限れば5％程度だ。低所得者はその世界一の税率8％に防衛本能を働かせて、節約しているからスーパーやコンビニでの売り上げが低迷している。

そうした中で、政府・自民党はさらに追い打ちをかけるように低所得者の負担を増やそうとしている。報道によれば政府・与党は２０１６年にも、ビールにかかる酒税を減税し、税率が低いため低価格で人気を集めている「第３のビール」を増税すると言いだした。３５０ミリ缶ではビール（販売価格２２０円前後）が７７円、サントリーの「金麦」など「第３のビール」（販売価格１４５円前後）が２８円。自民党税制調査会は、ビールの税率を下げる一方で「第３」の税率を引き上げて、税率の格差を縮める方向と説明している。

低所得者層に人気の高い第３のビールを値上げして値段の高いビールの税率を下げるというのだ。自分も第３のビールの愛好者で、３００ミリ缶のベルギー産を近くのスーパーで９０円前後で買っている。この税制の改悪は第３のビールを飲んでいる低所得者層からビールを飲んでいる所得層への所得の移転が生じる。大多数の低所得者層の節約をさらに促進し、消費の低迷が続くことになる。