ポピュリズム総選挙

いよいよ総選挙、各党の公約が出たが、一律10万円支給とか、消費税を5％に減税とか今回の選挙はまさにポピュリズム総選挙化した。世界一の財政赤字国家とか具体的な財源はどうするとかお構いなしだ。

下記のようにコロナ禍でフェイルセイフ制度はかなり充実していたが利用状況が悪い。特に生活が困窮している簡単に解雇された非正規雇用者向けの対策が利用率3割とか、制度の実行に工夫が足りなかったからだ。だから一律にばらまくと言うのでは脳がなさ過ぎる。一方、制度を熟知している企業対象の雇用調整助成金は財源不足になるくらい利用されている。

分配には成長が必要と力説するが、アベノミクスでも低成長に終わった。成長のためには将来の人材を如何に確保するかが重要政策なのに職業訓練を受ける制度も目標の2割強だ。DX,AIと強調するが具体的な教育訓練制度をどうするか各党の公約には見えない。

バラマキは止めて、真に困っている人を支援すると同時に成長政策、特に人材教育に投資するべきだ。企業は200兆円も貯め込んでいるが、成長への人材投資を行い、発展に繋げるべきだ。東京株式市場の6割が海外からだという。今のままでは日本の株式市場は海外投資家から見限られるだろう。