勤労統計と役員報酬

 

何故賃金が上がらない

有効求人倍率は1.49倍1974年2月以来の高さでバブル期を超え、新規求人倍率は2.13倍と経営者は口を開けば人手不足と言っている。確かに数字上は100の求職者に対し求人は149人......

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2018年５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）は春闘の結果が入っていると思うので注目したが、現金給与総額は、一般労働者（352､273円)が前年同月比1.9％増、パートタイム労働者（97,544円）が同0.9％増だった。連合の最終春闘結果も平均賃上げ方式をとる組合が2.0％アップなので、昨年(1.9％）よりやや増しだが、政府のかけ声3％に届かず何とも言いようのない惨めさだ。上場企業の役員報酬では一億円を超えたのが530人と史上最高の人数となっているのに較べると、首をかしげざるを得ない。

かつて、米国の労組の大会に招かれた時、組合員からGEの会長は組合員の400倍も報酬をもらっている。人間の働きの差はそんなにないと意見が出ていたが、日本の会社も頭を冷やして考えるべきだ。ソフトバンクやトヨタ、セブン＆アイなど、社長の何倍も報酬をもらっている副社長や役員がいる会社が続出しているがどうゆう根拠なのだろうか？社長の働きがそれほど悪いのだろうか？まして組合員から見れば一生働いても届かない金額だ。

ソフトバンク　アローラ副社長64億7800万円　
セブン＆アイ　デビント取締役21億8700万円
ソフトバンク　フィッシャー取締役20億9600万円
トヨタ　ルロア副社長6億9600万円