鳩山前首相に税務署から1億3000万円プレゼント

鳩山前首相は０２年７月～０９年５月に１２億４５００万円を実母から譲り受け、平成の脱税王と国会で揶揄され、昨年１２月と今年３月、計約６億１千万円の贈与税を納付した。
毎月1億5000万づつ母親から貰っていても本人は知らなかったと抗弁、あっさりと税務署が認めるという不思議な顛末だ。

おまけに、資金提供が始まった０２年当時の贈与税の課税時効は５年だが、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為があった場合は７年になるが、「資金提供を受けていた事実を知らなかった」と説明。税務調査をした国税当局も、悪質な不正行為がなかったと認定した模様で、０２年、０３年分の資金提供２億７千万円分の課税は時効が成立するとして、約１億３千万円が前首相に還付された。

これだけの金額を貰っていて知らなかったという信じがたい説明、もっと詳細に前首相は国会で説明すべきだ。小沢前幹事長と併せ証人喚問が適当だろう。
資産家は今後、子供に内緒で子供名義の口座を作り、永年にわたり資産を贈与し、5年経てば無税となるこの制度を利用できることになる。しかも相続税もその分少なくなることになる。