2016正月株の暴落の原因その2

この11日のブログで中東の激動源は石油だと書いた。石油はジャブジャブなのにそれが世界の株価を何故下げるのかということだ。世界の大株主は各国政府系のファンドであることはなかなか見えにくい。この政府系ファンドでどのくらい株・債券を持っているのかというと、ノルウェーの年金基金がトップで8250億ドル、次がアブダビ、中国、サウジアラビア、クエートと続く、中国を除くと全て産油国だ。こうした15の政府系ファンドで6兆ドルも投資をしており、その内原油及び天然ガス関連のファンドが3.2兆ドルと半分以上を占めている。

極めて明らかな事実は産油国の財政が苦しくなれば、こうした投資資金を引き揚げると云うことで、東証を含めて世界の株式市場を下落させたトリガーとなった。石油価格が落ち着かないことには株価も落ち着かないことだろう。

2月のブログで石油価格について「1900年代から石油値段を遡り、現代価格（実質）で引き直してみると結構規則的だ。1900年からほぼ20ドル台で推移し、1973年の急騰価格は50ドル台、第2次オイルショックで1979年に100ドルへ、その後80ドル、70ドルと下落し、1980年代後半より40ドル台から1990年代後半に20ドル台に下落した。そして2006年に再び100ドル台に急騰し、今回40ドル台に急落した。この傾向から大胆に推測すると石油価格は100ドルが天井で底は20ドルから40ドルであり、今回の局面では今が底の局面だ」と予想したが現在の30ドルというのは底に近く、これに対応する世界経済の再構築がなされ安定しないと株価も不安定だろう。