12月に入り、野田内閣の支持率も日経調査で36%へ落ち、他の調査でも同じような結果だ。目下の最大の課題「税と社会保障の一体改革」の進め方で実に稚拙な失敗をしているのが原因だ。世論調査でも現在の1000兆円にものぼる国と地方自治体の借金を認識し、後世の負担を軽減するため、増税は仕方ないと多くの国民が考えている。
ところが、マニフェストの行政改革の一環である公務員改革、国会議員の削減、歳費の削減などの実行もせずに進めようとしている。それどころか議員会館の建設をしようとして世論の反発を受け中止に追い込まれた。
政権交代のシンボルと私自身は思い入れた「コンクリートから人へ」の理念が八ッ場ダムの建設再開だけでなく、3新幹線未着工区間の同時着工という信じられないことまでやろうとしている。後者の事業費だけで3兆円もかかる。高度成長時代でない今日、東京から札幌へ行くのには世界で最も輸送能力のある航空便で充分なのにだ。
野田内閣は鈍感なのか、官僚に牛耳られているとしか思えない。政治主導は政権交代時のかけ声だったはずだ。
こうしたことから小さなネズミが泥舟から逃げ出しているが、それとは違う大きな動きが総選挙が近づくと出て来る予感がする。民主党の議員は今、悩んでいるだろう。選挙資金のことを考えると168億にのぼる政党交付金を有する民主党に残るべきか、かといって今の民主党支持率で当選できるのか??
鍵を握るのは離党する議員の受け皿に、世論の支持の高い橋下大阪市長や河村名古屋市長が新党を立ち上げるか否かだ。自民党も支持率は低迷したままだから、自民党からも新党に加わる動きも出てこよう。無党派層の動きで風が起き、新しい流れが出来る。
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