セブン＆アイHDの鈴木会長問題は典型的な老害

７日、セブン＆アイHDは「2016年２月期連結決算は純利益が前の期比７％減の1609億円、今期見通しは10％増という決算」を発表した。同時に取締役会で鈴木敏文会長兼最高経営責任者らが提案した中核子会社、セブン―イレブン・ジャパンの社長交代が否決され、鈴木会長が辞任した。この問題は典型的な老害が表に出たと思う。決算内容を見ると、営業利益3523億円の内、セブンイレブンが3041億円稼いでおり、スーパーは72億円、百貨店は38億円しか稼いでない。

 

コンビニのセブンイレブンが巨大なヨーカ堂や西武を含む百貨店を支えているからこの企業軍団は存在している。そのセブンイレブンの井坂一社長を交代させるということは個人感情しか存在しない。CEOである鈴木会長は日本にコンビニを根付かした功労者であることは誰でも認めるが、今回の人事案件については社外取締がこぞって反対したように、道理も筋も通らない。いくら功労者といっても自分の息子を入社させ、執行役員にすること自体が老害の始まりだ。参考までに鈴木会長は83歳、井坂社長は58歳で、提案された新社長は古屋一樹副社長（66）だ。

 

外資系ファンドからセブンイレブンの社長を降ろし、いずれ自分の息子を社長にするつもりかと疑われることになる。李下に冠を正さずだ。このブログでもとりあげたが、セブンイレブンはかつては若者をターゲットとしたが今や高齢化がすすむ地域を活性化させ、おにぎりからラーメンまで新商品を揃え、100円ドリップコーヒー、ドーナツまで揃えた。他のコンビニも負けずと対抗して良い競争が生じている。

 

消費者を忘れた老害ごたごたは早急に収めてほしい。