米国の医療保健制度改革「自分さえよければ社会」の証明

オバマ大統領の政治生命をかけた医療保険改革はようやく下院を通過したが、わずか７票差だった。まさに国論を二分した大改革だが、当初目指した公営の医療保険制度の導入は断念して民間の生命保険に加入する制度となった。いかに生命保険会社の力が強いかということが判った。

セイフティネットとしての公的医療保険は先進国の中で、米国にはなく、医療費の高い米国では低所得者や失業者にとっては永い間の悲願であった。
民主党の歴代大統領が実現できなかった課題が実現でき、オバマ大統領の支持率低下に歯止めとなった。

それにしても世論調査で半分の国民が反対する事実は理解しにくい。この制度で９５％の国民が何らかの医療保険にはいり、新たな受益者数は3000万人に及ぶという。確かに財政負担が10年間で85兆円掛かり、増税の可能性はあるが、命の問題であり、人権をことあるごとに唱える米国人の理想はどこへ行ったのだろうか？その後、10州をこえる州知事（共和党）が連邦政府が医療制度を押しつけるのは憲法違反と言って今後は法廷闘争になるという。米国はジョージ・ソロスがその著書で言っている「自分さえよければ社会」になってしまったのだろうか

米軍基地をどこへ持って行くか大騒ぎをしている日本も「自分のところに基地が来なければいい」と言った情けない状況だ。