日本の人口減少,もっと深刻に考えよ

国連人口基金（UNFPA）は20日、2010年版「世界人口白書」（副題、紛争・危機からの再生：女性はいま）を発表した。
国別人口トップは中国の13億5,410万人、2位インド12億1,450万人、3位米国3億1,760万人、4位インドネシア2億3,250万人、5位ブラジル1億9,540万人、6位パキスタン1億8,480万人、7位バングラデシュ1億6,440万人と各国とも人口は増えている。日本は1億2,700万人で10位だったが、前年比約20万人の減少となっている。

４０年後、2050年の世界総人口は、今年に比べ約22億人、率にして32%増の91億5千万人に達すると予想されている。この時点で、中国の人口が14億1,700万人にとどまる一方、インドが16億1,380万人に達し、世界最大の人口国になると予想されている。日本は、1億170万人へと減少すると予想されている。

今年より、子供手当を創設したが、これをばらまきと言う人がいる。こうした現状を考えると、国の力の源泉である肝心の人間がいなくなることを放置できるものだろうか？専門家によると毎年３０万人の外国人を５０年にわたり入れないと日本の人口減は避けられないというが、それより先ず人口を増やす政策を充実すべきだろう。

例えば、失業しても子供を育てることができる政策、子供用食料チケット、教育費のみに充当できるチケットなど諸外国での実例を学び、限られた財源の中で知恵を絞ってほしい。これまでの様々な生活支援制度は人口増という観点から見直すべきだろう。

外国人移住についてはシンガポールの政策を参考に２０代を中心に若者を対象に検討する時期になったのではないだろうか、韓国でやっている単なる数年間のグリーンカード方式では当面の労働不足に対応できるが根本の解決にはならない。