現金預金で貯め込みすぎの日本

最近の日銀の統計では、日本の家計の金融資産は1900兆円を超えて史上最高水準となっている。現預金比率は54％にものぼる。コロナで自粛生活で貯め込んだようだ。利息が殆ど付いてないので、全くの無駄で、個人消費の停滞を招き日本経済停滞の主因だ。もし、年率4％で運用していれば1900＊0.54＊0.04＝41兆円も所得が伸び旅行や外食等個人消費にプラスになる。ひいては経済も活性化する。

その金融資産構成比を欧米と比較すると、以下の図表のように、欧米では現預金比率は米国13.7％、ユーロ圏34.9％と大きな隔たりがある。企業も現金預金を200兆円も貯め込み、投資や研究開発への投資を怠り、年々国際競争力が弱りつつある。日本人はバブルの経験が強すぎるせいなのだろうか、現金を抱いていれば安心なのだろう。

一方、米国の401K制度を参考にできたつみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）など資産形成を後押しする制度改革が相次ぎ、投資信託をコツコツ、長期で積み立てた場合、どれくらいの運用成果になるか日経が報道した。

国内公募の追加型株式投信（ETF除く）を対象に、過去20年間、毎月月末に1万円ずつ積み立てた場合の運用成果を見てみると、上位10本は評価額が投資元本の4倍以上になった。いずれも国内の中小型株のうち、高い成長が期待できる銘柄に投資する給与天引きの積み立て投資専用ファンドだ。定期的に定額を買い付ける積み立て投資では、運用不振時も安値で機械的に購入し続けるため、相場回復時に利益が押し上げられた。

20年間という長期で見れば、株式投資はリスクが少ないことが判る。若い人は是非非課税制度を利用すべきだし、年金生活者も一般NISAを利用して分散投資をするべきだ。極端なことを言うと、銀行に退職金を預けているならば、すぐおろしてその銀行の株を買えば4％の配当が貰える。もちろん変動はあるが、長い目で見ればその分生活が豊かになる。詳細はアマゾンKindle電子出版「年金生活者のマネー運用」