シェアハウス問題は異次元金融緩和政策の副作用

2月にこのブログで「シェアハウスに1億円投資した多くのサラリーマンが約束の家賃が取れず、融資を受けた銀行に返済ができなくなっている事件もこのマナス金利が背景に有るのではないか？」と指摘したが，その後の推移でスルガ銀行の不正融資が明るみに出た。

女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ（東京）が破綻した問題で、スルガ銀行は、複数の行員が審査書類の改ざんを知りながら物件所有者に融資していたとする社内調査の結果をまとめ、多くの行員が不正を認識していた可能性があると発表した。金融庁はようやく腰をあげ、スルガ銀行が問題の経緯を知る役職員の恣意的な解雇、退職が検査忌避になり得ると伝え、実態解明への協力を求めた。

ごく普通のサラリーマンが1億円も借りられるというのも不思議な話だし、名も知れない不動産会社が簡単にシェアハウスというビジネスモデルを実現したという背景にはスルガ銀行が融資をするという前提があったのだ。スルガ銀行によれば、投資トラブルを起こしているシェアハウスへの融資が総額で約2000億円、借り手は計1200人あまりに上る。

多くのサラリーマンや家庭の主婦が犠牲者となった。くれぐれも「家賃保証」という魔術に引っかからないように。