テレワーク時代への課題

「日立製作所は２～３年以内に、10万人規模の社員が自宅や外出先で働けるテレワーク体制を整える。国内で働く社員の過半に当たる異例の規模だ。社外の業務拠点を100カ所以上に増やすほか、情報漏洩などのリスクが少ないシステム環境を整える。通勤時間を減らし生産性を高めるほか、多様な人材確保につなげる。日立は子会社などを含め国内で17万人、世界で30万人の社員を抱える。現在、自宅など社外で働く社員は１日当たり８千～1.5万人。社内調査では９万人がこうした働き方を希望したため対応する」との報道、もちろん自社でのシステム自体を製品化し、販売することも視野に入れてのことだ。

 

働き方改革の一環で、うるさい上司や無駄な会議の無い自由に働けるテレワークが評価されだした。日立の場合、既に在宅勤務を導入しており、17年度の全社員の平均残業時間は月26.2時間と15年度比で３時間減ったという。在宅勤務が話題になったのはPCの普及に伴ってのことで、その後、サテライトオフィスへの勤務などに発展したが、日本ではもう一つ普及が遅れた。職場の飲みにケーションに支障があるとかデレワークになるのではといった揶揄もあった。最も障害になったのはセキュリティと労働時間の把握だった。

 

最近のICTの発展はめざましく、PCに記憶装置を付けないシンクライアントＰＣ（ハードディスクがないため、データが残らない）とシンクライアントサーバを利用することにより、安全性が確保できる。在宅のPCも認証用USBキーを差して、仮想シンクライアント環境を構築できる。こうしたことでモバイルワークも可能になった。

 

もう一つの問題は結構難しい。自由に働けるということは労働時間を自主管理することで、健康を損なわない個人の体勢を確立することだ。過労死の事例を見ても、教師とか医師のような裁量性がある労働でも義務感・責任感からオーバーワークになってしまう。ATOKアトックを使用していると、ある時間になるとコーヒーカップと共に「長時間経ってます､そろそろお休みを」といったポップアップが出て来る。PCやスマホに労働時間管理のアプリを入れて、1日8時間経過したり、時間外労働時間が週10時間超えたりしたら警告を発するようなシステムが必要だ。もちろん会社や労組でもそのデータを把握し、各個人のチェックが可能となる。

テレワークを導入すると中小企業には厚生労働省から最大150万円の助成金が支給される。セキュリティ環境を整えるに使えるので普及に弾みが付くのではないだろうか

 

テレワーク協会によれば
テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。