パンデミックのブレイクアウトは現在最悪となった。北海道や大阪は医療危機に陥り、ついに自衛隊看護士まで出動の事態、政府は無策どころかいまだGO TOキャンペーンを続けている。このキャンペーン1ヶ月前にでもストップしていたらこの事態にはならなかっただろう。京都など行楽地は観光客であふれる1ヶ月であった。我慢していた国民も税金で大割引になるのであれば利用しないと損とばかりにキャンペーンに乗った。
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数(DI、季節調整済み)は45.6と前月から8.9ポイント低下した。低下は4月以来7カ月ぶり。感染の再拡大で10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は大幅な減速が避けられない見通しだ。即ち景気対策で打ち出したGO TOキャンペーンが裏目に出たのだ。
先決はコロナの押さえ込みだ。専門家のGO TOキャンペーンに対する懸念が的中している。欧州の例でも人との交流をなるべく抑え込むことが必要だ。今のままでは初詣は自粛せざるを得ない。ドイツのメルケル首相の悲壮感あふれる国民へのロックダウン訴えは政治家として責任ある行動だ。
東京の昨日の感染者も602人とついに600人をこえ累計感染者は45,529人、昭島も増え続け累計感染者は120人をこえた。市内の工事業経営者からは「職人に都内の現場に入ってと頼むときは戦場に送り込む心境」と語っていた。
政府は本日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染が急増するステージ3相当の地域を感染者数の推移に応じて「拡大継続」「高止まり」「減少」に分け、拡大継続や高止まりの地域では政府の需要喚起策「Go To トラベル」「Go To イート」事業を一時停止するよう求める提言を了承した。との踏ん切りが付かないような報道だ。医師会の会長はGO TOキャンペーンを止めるように言っているが、菅首相はまだ考えてないと言ってる。早く決断をしなければ年始年末はさらに感染が拡大する。