’08/06/04の朝刊記事から
PCI事件 内閣府、賠償提訴へ
過大請求詐欺 前社長ら起訴
東京地検特捜部は3日、中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント「バシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)側が発注元の内閣府に人件費などを過大請求し計約1億4千百万円の不正利益を得たとして、詐欺の罪で前社長多賀正義容疑者(62)ら4人を起訴した。
PCIをめぐっては、政府開発援助(ODA)事業で便宜を図ってもらうため、外国政府高官への工作資金を香港の関連会社へ送金した疑惑も浮上。
特捜部は不正に資金を捻出し脱税した疑いがあるとして、法人税法違反容疑で詰めの捜査を進めている。
内閣府は過大請求分について、PCIに対して損害賠償請求訴訟を起こす検討を始めた。
ほかに起訴されたのはPCIの元役員栗原努被告(56)、関連会社「遺棄化学兵器処理機構」元社長遠藤博之被告(68)ら。
一緒に逮捕された同機構の元役員(50)は「従属的だった」として処分保留で釈放した。
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