イラクで銃弾紛失

‘06/05/20の新聞記事から


イラクで銃弾紛失
陸自隊員、報告せず停職

イラク南部サマワで活動中に拳銃の実弾1発を紛失したのに、同僚から盗んで埋め合わせし報告しなかったとして、防衛庁は19日、陸上自衛隊第9次復興支援群の男性准尉(52)を停職5日の懲戒処分とした。
また武器係の隊員ら3人を訓戒などとした。
派遣活動に絡む処分は初めて。

同庁統合幕僚監部によると、准尉は4月30日、射撃訓練終了後に同僚の指摘で9ミリ拳銃の実弾1発を紛失したことに気付いた。
しかし、同僚には「見つかった」と説明。
上司に報告せず、武器庫でほかの隊員の実弾を盗んで自分の銃に移した。

米産牛肉 輸入再開へ

‘06/05/20の新聞記事から


リスクを負った政治決着
米産牛肉　輸入再開へ


米国産牛肉に牛海綿状脳症(BSE)の特定危険部位が混入していた問題をめぐる日米専門家会合が19日終了し、7月には輸入が再開する見通しとなった。
6月下旬に日米首脳会談が迫る中、消費者が求める食品安全委員会への再諮問を見送った日本側の姿勢に、対米配慮もにじむ。
米国は防止策を講じるとするが、危険部位の混入が繰り返された場合、消費者の信頼回復は一段と困難となる。
両政府は大きなリスクも背負った。


低姿勢一転、圧力路線
米国
「米農務省のランバート副次官が日本滞在を1日延ばす」。
日米専門家会合2日目の18日午前、情報が駆け巡った。
協議を延長しても輸入再開への道筋をはっきりさせたい。
米国の強い決意が鮮明となった。

会合で米国は「いつ、どのように再会させるかを決めたい」と迫った。
「拙速な輸入再開」との批判を避けたい日本側は「時期までは決められない」と抵抗。
しかし、米国の日本向けBSE対策を評価したことで、再開への大きな障害は消えた形となった。

今年1月、BSE対策で除去が義務付けられた脊柱混入が発覚した当初、米側はミスを認め低姿勢を装った。
しかし、停止期間が長引くにつれ、議会や食肉業界のいら立ちが増し始める。米政府も次第に、「対日圧力」をかける姿勢に転じた。


首脳会談控え「配慮」
日本
米国の圧力に「いつまでも輸入を止めているわけにはいかない」(農水省幹部)との受け止めは日本側にも強まる。
最大のカギは、米国の再発防止策。
混入が起きた施設以外に問題はないとする米国に対し、徹底した原因究明に加え、35カ所の日本向け牛肉輸出施設の再点検も実施させた。

同時に、日本側は「輸入停止はあくまで一時的」とし、再開前に専門家が安全性を評価する内閣府・食品安全委員会への諮問は必要ないとした。
米側の態勢さえ十分なら、「解禁」に踏み切るしかないとの空気は支配的になっていった。

米国は、安全対策に問題はないと強調。
しかし日本の輸入停止後も、米国産牛肉の骨の混入事例は香港で3回、台湾でも1回、それぞれ起きており、安全管理態勢への不安は消えない。

再開後、再び違反事例が見つかった場合、決定した農水、厚生労働両省の「責任問題が避けられない」との声は強い。

米産牛肉来月にも輸入再開

‘06/05/19の新聞記事から

米産牛肉
来月にも輸入再開
米施設の再点検を評価

米国産牛肉に牛海綿状脳症(BSE)の特定危険部位が混入していた問題で、外務省で開かれている日米専門家会合は18日、日本側が米国の対日輸出認定施設のBSE対策に関する再点検結果に一定の評価を下し、輸入再開の条件について大筋合意する公算となった。
19日に総括協議を行う。
その後の作業が順調に進めば、６月中旬にも輸入再開が決まる見通しだ。
早ければ同月中にも牛肉輸入が再開されることになる。

小泉純一郎首相は６月下旬に訪米，ブッシュ大統領と首脳会談をする予定、懸案の一つが会談前に決着に向かいそうだ。

不明男児 遺体で発見

‘06/05/19の新聞記事から

不明男児　遺体で発見
秋田　首絞められ殺害か

18日午後3時ごろ、秋田県能代市二ツ井町荷上場下中島の米代川川岸近くの道路脇草むらで、男児が死亡しているのが見つかり、能代署は遺体は17日夕から行方が分からなくなっていた秋田県藤里町の自営業米山勝弘さん(39)の二男豪憲君(7つ)=町立藤里小1年=と確認した。

豪憲君の遺体はぬれておらず川に落ちた形跡もないことから、能代署は死体遺棄事件として捜査、検視の結果、首に絞められたようなあとがあり、殺害されたと見ている。
秋田県警は豪憲君を司法解剖し死因を特定するとともに、19日に能代署に捜査本部を設置する方針。

米山さん方の二軒隣の畠山彩香ちゃん=当時(9つ)、藤里小4年=が4月9日に友達の家に遊びに出掛けたまま帰宅せず、翌10日、今回遺体が見つかった現場から約2キロの藤琴川で水死体で見つかった。

民団・総連が和解

‘06/05/18の新聞記事から

民団・総連が和解
北朝鮮の危機感反映
韓国側分析「包括支援を期待」

【ソウル17日近藤浩】在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が17日、歴史的な和解を遂げたことについて、韓国内では、北朝鮮本国を含む朝鮮総連側の事情が大きく作用したとの分析が主流となっている。
金正日総書記の意向も働いたとの見方もある。

潘基文外交通商相は同日、両組織のトップ会談について「互いに理解し、協力していけるいい雰囲気が醸成されることを期待している」と歓迎した。
一方、民団の河丙団長は韓国YTNテレビとのインタビューで「韓国政府の支援はなかった」と、韓国政府は関与しなかったことを示唆した。

今回の和解は、北朝鮮に対して融和政策をとる韓国政府にもメリットはあるが、むしろ弱体化する朝鮮総連や金正日政権の危機感が強く働いたとの見方が強い。