中国食品 安全対策手付かず

Kodak DC4800

'07/08/06の朝刊記事から

中国食品　安全対策手付かず
ホルモン剤でイチゴ肥大　粗悪な古米にカビ毒素

中国産食品への不安が世界に広がる中、海外の目を意識する中国政府は、輸出用の「粗悪品」を厳しく取り締まる姿勢をアピールしている。
だが、問題が噴出する背景には、国内の安全対策にほとんど手が付けられず、食の安全が足元から脅かされているという深刻な現状がある。

「野菜の安全性には絶対の自信があります」。
北京近郊の小湯山の野菜集荷場で、北京天安農業発展公司の農業技術指導者、王福東さん（４２）は胸を張った。

同公司は１６００戸の農家と契約し、最先端の有機栽培を指導。
９０種の野菜をパックに詰め、北京市内のデパートなどに卸す。
パックには生産履歴番号が記され、苦情にきめ細かく対応する。

しかし、「小湯山ブランド」の得意先はもっぱら富裕層。
価格は露天市場の３－４倍で、一般市民には手が届かない。

７月末、北京市中心部・朝陽区にある庶民の台所の露天市場は、いつものように生鮮食品を買う人々で混雑していた。

「農薬が心配だから、キュウリは皮をむいて食べるの。スーパーの野菜を買いたいけど、値段が高くて」。
野菜をどっさり買い込んだ女性（５０）は顔を曇らせた。
品物には産地表示もない。

だが、そのスーパーでさえ、ワックスを塗って新鮮に見せたリンゴや、ホルモン剤で肥大化したイチゴなどを売ることも珍しくない。

深刻なのは貧困層だ。
北京に３００万人いる出稼ぎ労働者（民工）が建設現場の食堂で食べる通称「民工米」。
１キロ１元（約１６円）前後と安いが、粗悪な古米が使われ、発がん性のあるカビの毒素（アフラトキシン）が混じることもある。

中国の食品専門家は「この毒素は継続摂取すると、最短２４週間で肝がんを引き起こす虞がある」と警告する。

中国政府は、輸出食品の規制を強化、７月までに、ウナギ蒲焼などの対日輸出企業を含む５５社を処分した。
国家品質監督検査検疫総局は、輸出食品の安全検査合格率が99.8％に達したことを自賛するが、国内市場食品合格率は85.1％にすぎない。

中国農業大学食品科学・栄養工程学院（北京）の胡小松副院長は中国の食品管理体制をモグラたたきのような「事後懲罰型」と指摘。
国際的な不安を解消するためにも、「事前予防型」への転換を訴えている。

バットで知人撲殺

'07/08/05の朝刊記事から

バットで知人撲殺
１８歳自首「いじめられた」　大阪

４日午前１０時過ぎ、大阪府泉佐野市内の交番に、大阪府南部に住むアルバイト少年（１８）が、友人に付き添われ「自宅で知人を金属バットで殴り殺した」と自首してきた。
泉佐野署員が少年のアパートを確認し、布団にくるまれた男性の遺体とバットを発見、殺人容疑で少年を逮捕した。

泉佐野署によると、男性は泉佐野市松原３の無職木島元気さん（２３）で、６月から少年宅に寝泊りしていた。
少年は「殴られたりしていじめられていた。仕事で朝早いのに夜中に呼び出されたりして腹が立っていた」などと話している。

「自分の家のように寝ている顔を見て犯行を決意した」とも言っており、泉佐野署は少年がいじめを受けたことなどの鬱憤を晴らそうとしたとみてさらに詳しい動機を調べている。

調べでは、少年は４日午前６時ごろ、自宅で寝ていた木島さんの頭や胸、喉を金属バットで１０数回殴り殺害した疑い。
別の部屋に寝ていたもう１人の少年（１９）がドスンという音に気付いて見に行くと、木島さんが血まみれになっていたという。

友人らが説得し、約４時間後に自首した。

少年は母親と二人暮し。
中学３年生の時、ゲームセンターで木島さんと知り合ったらしい。
自宅は友人らの溜まり場で、普段から２、３人が寝泊りしていたという。

核廃絶と「核の傘」

'07/08/05の朝刊記事から

核廃絶と「核の傘」
ねじれ抱える日本　あす広島原爆の日

久間章生前防衛相の原爆投下「しょうがない」発言を機に、日本が抱える核兵器をめぐる問題が再び、浮き彫りになった。
被爆国として核廃絶を国際社会に訴えながら、「核の傘」の恩恵を受け、米国に戦後一度も原爆投下の謝罪を求めていない。
広島、長崎の「原爆の日」を前に、核問題で「ねじれ」を抱える日本の姿を検証した。

「先の大戦後、米政府に直接抗議を行ったことは確認されていない」

政府は７月１０日に開かれた閣議で、久間発言を受けた社民党の福島瑞穂党首らの質問主意書に対する答弁書を決定。
戦後、政府が米国に対して原爆投下への抗議をしてこなかったことを公式に認めた。

対米関係悪化恐れて　謝罪求めず
答弁書には「米国に謝罪を求めるより、核兵器が二度と使用されることがないよう、核軍縮の努力を積み重ねていくことが重要だ」とも記しており、政府は今後も謝罪を求めない姿勢を鮮明にした。

久間氏の発言では、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が、政府に対し「原爆投下を正当化し続けている米国に抗議し、謝罪を求めよ」と訴える声明を発表している。

しかし、日米同盟を安全保障の根幹に置く政府は、「投下によって終戦が早まったとする米国に本気で謝罪を迫れば、米国との関係は悪化し、日米同盟崩壊につながる」（外務省幹部）と及び腰だ。

各国に放棄訴えても　抑止力肯定
原爆投下の非人道性は、市民を無差別に殺害しただけにとどまらない。

大量に放出された放射能が影響で白血病や癌などの病気を引き起こし、戦後６０年以上が過ぎた今も、被爆者を苦しめている。

だからこそ日本は被爆国として１９９４年から毎年、国連総会で、すべての国が核兵器を放棄することを求める決議案を提出。
米国やインド、パキスタンは一貫して反対や棄権をしているが、決議は各国の支持を得て、１３年連続で採択された。

一方で、安倍晋三首相は、参院選前の７月１日に行われた党首討論会で、米国の誤った原爆観を正すべきだと迫る民主党の小沢一郎代表に対して、「北朝鮮に核兵器を使わせないためにも、米国の核の抑止力を必要としている現実もある」と答えた。

その２日後の７月３日、ジョゼフ米核不拡散問題担当特使は記者会見で、原爆の使用を正当化する発言をしたが、塩崎恭久官房長官は「発言の性格は個人的に行ったものと聞いている」と語ったのみだった。

北朝鮮の実験後には　保有論浮上
核廃絶を訴えながら核の傘に守られるという矛盾の中、安倍政権下では、日本の核保有論も公然と語られ始めた。
昨年１０月の北朝鮮の核実験後、自民党の中川昭一政調会長が核保有論議の必要性を提起し、核実験を受け急遽来日したライス米国務長官が核抑止力の有効性を強調、核保有論封印を図ったこともあった。

原爆に関する発言録
■１９９５年４月１８日　クリントン米大統領（当時）
「原爆投下に米政府が謝罪することはできない。（原爆投下を指示した）トルーマン大統領の決断は正しかった」
■２００６年１０月１５日　中川昭一自民党政調会長
「（北朝鮮の核実験を受け）核があることによって攻められる可能性は低い。やればやり返すという議論はあり得る。憲法でも核保有は禁止していない」
■０７年６月３０日　久間章生防衛相（当時）
「長崎に原爆を落とされて悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないと思っている」
■０７年７月３日　ロバート・ジョゼフ米核不拡散問題担当特使（前国務次官）
「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、何百万人の日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」

エレべーター急降下し死亡

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'07/08/04の朝刊記事から

エレべーター急降下し死亡
点検中に下敷き

３日午後４時１５分ごろ、名古屋市南区柴田本通４にある４階建てビルで、４階に止まっていたエレベーターが突然降下、１階で点検作業をしていた名古屋市中川区牛立町３、エレベーター保守会社社員中村洋輔さん（６２）が下敷きになった。

中村さんは病院に運ばれたが胸などを圧迫されており、間もなく死亡した。
南署がエレベーターが急降下した原因を調べている。

調べでは、エレべーターは台湾製で、幅、奥行きがそれぞれ約８０センチ、高さが約１９０センチと小型。
２００５年９月ごろまでは荷物用リフトとして使用されていたものを改修、その後人が乗るようになったという。

エレベーターのドアの開閉が悪くなったことから、数日前に中村さんが修理。
事故当時は修理の確認作業のため１階から約８０センチ低い床で脚立に乗って１階ドアの開閉を点検していたところ、ドアが閉まりエレベーターが降下してきたという。

米産牛輸入３０カ月以下に緩和へ

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'07/08/04の朝刊記事から

３０カ月以下に緩和へ
米産牛輸入で政府方針

米国産牛肉の輸入で政府は３日、輸入条件を月齢２０カ月以下から、３０カ月以下へ緩和するため手続きを進める方針を固めた。
この日終了した日米専門家会合で、米側の対応に大きな問題がなかったため。
８月中にも食品安全委員会に条件緩和のリスク評価を諮問し、問題ないとの結論が出れば、年内にも緩和される可能性がある。

日本側は米国側の緩和要請を受け５月、米食肉処理施設を査察し、「体制に問題がない」として全箱検査を終了。
６月から、日米専門家の協議を始めていた。
ただ、国産牛には２０カ月以上に牛海綿状脳症（BSE）検査を義務付けており、日米で基準が異なる事態になれば、食の安全をめぐって疑問の声が出ることも予想される。

３日に終了した日米の専門家会合では、米国側が、BSE感染にかかわるとされる肉骨粉の規制状況などを報告。
牛の飼料工場の９８％以上で肉骨粉が使われていないとした。

これを受け、日本側は「米国のBSEリスクが低下していることが示された」（農水省）と評価。
今後、データを詳しく分析・評価した上で、日米両国が、米側の対応を評価する報告を共同発表する方針だ。

この共同報告を基に日本政府は、全国で消費者からの意見聴取を行った上で、８月中にも学識者からなる食安委に条件緩和のリスクを評価するよう諮問する見通し。
食安委は数カ月程度かけて結論を出す予定だ。

しかし、韓国で２日、米国産牛肉から輸入が禁じられた部位が見つかったとして輸入を停止。
安全性を懸念する声もあり、食安委に慎重な評価を求める声も上がりそうだ。

米国産牛肉の輸入条件
米国は今年５月、国際獣疫事務局（OIE）が米国の牛海綿状脳症（BSE）リスクについて、「牛の月齢を問わず輸出可能」と認定したことを受け、日本に対し輸入条件を緩和するよう要請。
日本は、国際的にも特に厳しい月齢２０カ月以下を条件としているが、アジアや欧州などの多くの国は月齢３０カ月以下を採用している。