子の手術拒否で親権停止

‘06/10/22の朝刊記事から


子の手術拒否で親権停止
大阪家裁　児相請求から1週間で

生まれつき脳の病気がある赤ちゃんに必要な手術を両親が拒否したため、病院が児童相談所に「虐待通告」をし、児童相談所の請求を受けた大阪家裁が昨年「子の健全な発達を妨げ、生命に危険を生じさせる可能性が極めて高い」として親権停止の保全処分を命じていたことが21日、分かった。
手術は同家裁が選任した親権代行者の同意で無事行われ、赤ちゃんはその後、請求取り下げで親権を回復した両親の元で順調に育っているという。

この両親は「宗教的な理由」で手術を拒否したが、宗教意外にも重い障害があるなどさまざまな理由で親が子供の治療を拒否する例がある。
病院と自動相談所が連携して裁判所の判断を仰ぎ、治療に結ぶ付けたケースとして注目される。

衛星経由して緊急情報提供

‘06/10/22の朝刊記事から


衛星経由して緊急情報提供
消防庁　市町村に導入方針

総務省消防庁は21日、他国の弾道ミサイル攻撃や津波などの緊急情報を人工衛星経由で全市町村に一斉通報する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備に向け、各市町村への受信装置を配備する方針を決めた。
北朝鮮のミサイル発射、核実験の実施で国民の不安が高まる中、市町村側の受信態勢が整い次第、来年度から本格運用を開始したい考えだ。

配備する受信装置は、消防庁が発信した電波だけをより分けられる衛星モデム。防災行政無線を備える約1400の市町村に、来年度からの2年間で年700個ずつ配備する。
防災無線がない市町村にも整備が済み次第、配備を急ぐ方針。

警備システムは、ミサイル攻撃のほか、津波警報、緊急地震速報など首相官邸や気象庁からの情報を消防庁が受け、衛星経由で各市町村に一斉発信。
市町村では地域の防災行政無線が自動起動し、サイレンなどの警報を住民に発信する仕組み。

市町村の財政負担は防災無線の自動起動装置の設置など数100万円が見込まれるが、償還額の半分が地方交付税で補填される防災対策事業債の起債が可能。

金総書記 再実験自制明言せず

‘06/10/22の朝刊記事から


金総書記　再実験自制明言せず
唐氏への発言判明「米の出方見る」

【北京21日志村治】
北朝鮮の金正日総書記と中国の唐家璇国務委員の会談について、中国が20日に関係各国に説明した内容が判明した。
金総書記は、2回目の核実験をしないとは明言せず、「非核化は金日成主席の遺訓だ」との表現で1992年の南北非核化共同宣言を遵守する立場を表明。
続けて「金融制裁の解除について米国の出方を見守る」と述べ、間接的な表現で、米国の対応を見定めるまでは2回目の核実験を行わないとの考えを示唆した。
対北朝鮮外交筋が明らかにした。


「非核化宣言が遵守」

中国政府はこうした発言を「当面は2回目の核実験に踏み込まない」と判断し、関係各国に伝えた。
事態悪化の回避を最優先したい中国や、これまで太陽政策を取ってきた韓国は、2回目の核実験を実施しないシグナルであり、6カ国協議再開につながる可能性があると評価。

しかし、日米両政府などは、即時の6カ国協議復帰と核実験の停止について明確に発言しておらず、従来の北朝鮮の姿勢と変わらないと認識。
中国の説得工作は「失敗だった」（日中関係筋）とみている。

また、金総書記は米国の金融制裁に関して、従来要求していた「制裁の完全解除」から「制裁の解除」に表現を弱めた。
関係筋は「米国の金融制裁のダメージが相当大きくなっている証拠だ」と分析している。


南北非核化共同宣言
韓国と北朝鮮が1991年12月に合意、92年2月に発効させた朝鮮半島の非核化を目指す宣言。
6項目で構成され、核エネルギー利用を平和目的だけに限定、核兵器の試験、製造、生産、配備などを禁じ、核燃料再処理施設、ウラン濃縮施設も保有しないこととした。
北朝鮮はこの宣言に基づき、同年1月に国際原子力機関（IAEA）の保障措置協定にも調印した。

追加核実験「計画ない」

‘06/10/21の朝刊記事から


追加核実験「計画ない」
金総書記　唐氏に表明か
韓国通信社報道

【ソウル20日近藤浩】
韓国の通信社、聯合ニュースは20日、北朝鮮の金正日総書記が19日に中国の唐家璇国務委員と会談した際、「追加的な核実験の計画はない」と述べたと報道した。
中国政府の内部事情に精通した北京の外交筋の話として伝えた。

サハリン2 環境破壊認める

‘06/10/21の朝刊記事から


サハリン2　環境破壊認める
開発側　姿勢転換し是正表明

【モスクワ20日藤盛一朗】
ロシアのトルトネフ天然資源相は20日、サハリン州で進む石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業計画承認の取り消し問題について上院で報告し、「環境破壊をほぼ完全に認める」（同相）とする事業主体のサハリン・エナジー社からの書簡を同日、受理したことを明らかにした。

三井物産、三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル社が出資する同社も同日、書簡送付の事実を発表。
発表では「いかなる不備も是正する」とし、ロシア政府が求める復旧措置や環境対策に応じる姿勢を示した。

トルトネフ氏は同日、記者団に対し、「開発側との交渉は建設的な対話に移った」と強調。
エナジー社が「ロシア政府の主張には何の根拠もない」としてきたこれまでの姿勢を全面的に転換したことを評価。
事業継続を視野に、今月内に制裁金など処分を決定する意向を示した。

トルトネフ氏は、上院の質疑で「これほどの大事業を停止すれば、開発側に政府の違約を問われ、新たな支出を招く」と説明。