081031 金総書記 健康悪化説から50日

'08/10/31付朝刊記事から

金総書記 健康悪化説から50日

【ソウル30日井田哲一】北朝鮮の金正日総書記が9月9日の建国60年記念式典に姿を見せず、健康悪化説が出てから約50日が過ぎた。
北朝鮮当局は重病などとする見方を「でたらめ」と否定するが、総書記は外部から遮断されているとの報道もあり、情報は今も交錯している。

真相は? 情報交錯

　韓国の中央日報は30日、韓国政府の分析として、総書記の身辺警護には最精鋭の「護衛総局第六局」が当たり、外部との接触が完全に遮断されている状態だと報道。
　「総書記が死去していないのは確かだが、完全な状態でもない」との韓国政府当局者の見方を紹介した。

　韓国の情報機関、国家情報院の金成浩院長も28日の国会答弁で総書記の健康について「完全な状態ではないが、 政務に大きな支障はないとみている」と証言した。

　仏誌ルポワン(電子版)は同日、パリの著名な脳疾患専門医が北京に滞在中で、北朝鮮を訪問し、総書記の治療に当たる可能性があると報道。
29日の東亜日報は、総書記の容体が最近悪化したとの情報を韓国政府が入手したと伝えた。





　一方、北朝鮮は「最高首脳部(総書記)の健康異常説をうんぬんし、でたらめを言っている」(朝鮮中央通信)と非難し、総書記の健康悪化説打ち消しに躍起だ。
しかし、総書記健在の確固たる証拠を示しておらず、病状をめぐる情報が飛び交う事態を招いている。

当局「でたらめ」　韓国「外部から遮断」

081031 コンゴ 4万5千人避難 反乱軍と政府 戦闘激化

'08/10/31付朝刊記事から

コンゴ 4万5千人避難
　反乱軍と政府 戦闘激化

【カイロ30日鄭真】アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)東部で反乱軍の人民防衛国民会議(CNDP)とコンゴ政府軍の戦闘が激化し、一帯の治安が急速に悪化している。
反乱軍はすでに一部を制圧、混乱を避けようとする住民約4万5千人が避難した。

　ロイター通信などによると、CNDPと政府軍は26日、東部で激しい戦闘となった。
CNDP側が攻勢をかけ数カ所の村を制圧、敗走した政府軍兵士や避難民が中核都市のゴマに逃れたが、CNDPもゴマに迫っている。





　CNDPのヌクンダ司令官は29日、一方的に停戦を表明した。
しかし、国連の潘基文事務総長は「大規模な人道危機が起きている」とCNDPの攻撃を非難している。

双方の間では今年1月、停戦が成立したが8月に戦闘が再燃した。
背景には、隣国ルワンダも巻き込んだツチ系とフツ系の両民族の対立がある。
ツチ系のヌクンダ司令官は、フツ系武装勢力をコンゴ政府が支援していると批判。
一方、コンゴ政府は、ツチ系のカガメ大統領率いるルワンダ政府がCNDPを支援していると指摘している。

081030 パキスタンでM 6.4 死者 170人

'08/10/30付朝刊記事から

パキスタンでM 6.4　死者 170人

　【イスラマバード29日共同】パキスタン西部で29日早朝、マグニチュード(M) 6.4の地震があり、地元行政当局者は約170人が死亡、約400人が負傷したことを明らかにした。
米地質調査所(USGS)によると、震源は西部クエッタの北東約60キロで、震源の深さは約15キロ。

　イスラマバードの日本大使館によると、 日本人が巻き込まれたとの情報はない。

　地元テレビによると、多数の家屋が全半壊。
現場はアフガニスタンとの国境に近く、同国南部カンダハルなどでも被害が出ている。
余震が断続的に続いており、被害がさらに拡大する恐れもある。

　現場は夜間、気温が氷点下まで落ち込むため、国軍がヘリコプターを動員するなどして救援を急いでいるが、被害範囲が広くインフラ整備も不十分な地域で、作業は難航している。

　クエッタを州都とするバルチスタン州はパキスタンで最も貧しい地域の1つ。
家屋の多くが泥を塗り固めた粗末な構造のため、被害が広がった可能性が高い。
現地時間の午前4時半ごろと午前5時10分ごろに大きな揺れが続いて起きたという。





　パキスタンでは2005年10月8日、北東部カシミール地方でマグニチュード(M) 7.6の地震が発生。
約7万3千人が死亡し、住宅約57万戸が全半壊。
約3百万人が一時的にテント生活を余儀なくされた。

081030 許可外の牛胸腺混入 米国産 市場には流通せず

'08/10/30付朝刊記事から

許可外の牛胸腺混入
　米国産 市場には流通せず

　農林水産省は29日、東京の業者が輸入した米国産牛肉に、牛海綿状脳症(BSE)感染を防ぐための輸入条件に違反する胸腺が混入していたと発表した。
市場には流通していない。
米国産牛肉の輸入条件違反は、2006年7月の輸入再開以来、10例目。

　問題の胸腺は注文外の製品で、輸入が許されている生後 20カ月以下の牛のものと確認できなかった。

　出荷施設は米ネブラスカ州のスイフト社グランドアイランド工場。
農水省が27日、大阪港に入荷した牛タン、バラ肉など計1033箱(約19トン)を抽出検査し、胸腺の混入を確認。
全箱検査の結果、計9箱(約60キロ)が混入していた。

　農水省は、問題の工場からの輸入を停止。
米政府 に調査を求めた。

　スイフト社は06年11月にも、別の工場から衛生証明書に記載のない胸腺を誤って日本に出荷している。