110831 海自、インド洋撤収

’07/11/02の朝刊記事から

海自、インド洋撤収
防衛相命令　給油6年で中断

石破茂防衛相は1日、テロ対策特別措置法の期限切れを受け、インド洋で給油活動に従事してきた海上自衛隊の派遣部隊に撤収命令を出した。
派遣中の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は2日午前零時で活動を打ち切り、日本に向けて撤収を開始した。
2001年9月の米中枢同時テロをきっかけに同年12月に始まった海自の給油活動は5年11カ月で中断した。

福田康夫首相は1日午後、「テロとの戦いは我が国自身の国益に関わる。補給活動を可能な限り早期に再開できるよう、新テロ対策特別措置法案の速やかな成立に向けて全力を尽くす」との談話を発表。
2日の民主党の小沢一郎代表との再会談でも打開策を模索する。
しかし、小沢氏は対テロ新法案に反対姿勢を崩しておらず、活動再開の見通しは立っていない。

首相は1日夜、官邸で記者団に対し、テロ対策新法案が参院で否決された場合に衆院で再議決する可能性について「どうしても、そういうルールを使わなくてはならないというときもある」と述べ、衆院で与党の3分の2以上の賛成を得て成立させることも選択肢になるとの認識を示した。

110830 改正少年法が施行

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’07/11/01の朝刊記事から

改正少年法が施行
少年院送致　12歳以上に

刑事責任を問えない14歳未満の「触法少年」に関する強制調査権を警察に与え、少年院送致の対象年齢を「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き下げる改正少年法などが1日、施行された。

強引な事情聴取で少年が虚偽の自白をしてしまう恐れ（虞）が指摘され、警察や家庭裁判所は慎重な対応が求められそうだ。

触法少年について警察は従来、児童相談所に通告するための「準備」として法的根拠がないまま補導、調査していたが、法改正で少年らを呼び出して質問することや、家宅捜索、押収などの強制調査が可能になった。

これまで14歳未満の少年は、触法少年として児童自立支援施設などに送致されるか、保護観察処分を受けていた。
今後は「おおむね12歳以上」であれば、家裁が必要と認めた場合に少年院送致が可能となる。
国会審議で「おおむね」の幅は1年程度とされ、11歳の小学5年生も少年院に入ることかあり得る。

このほか①保護観察中の少年が順（遵）守事項を守らず警告にも従わない場合、家裁の決定で少年院に送致②少年事件に公費で付添人の弁護士を選任―なども可能となった。

日弁連などは「警察の権限強化や厳罰化で問題は解決しない」と反対したが今年5月、少年法など関連法が改正された。

110829 年金記録不備 該当者特定4割困難

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’07/11/01の朝刊記事から

年金記録不備　該当者特定4割困難
検証委が最終報告「歴代長官に責任」

年金記録不備問題の原因究明などを行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長は31日、最終報告書をまとめた。
「国民の大切な年金記録を正確に作成し、保管・管理する使命感、責任感が決定的に欠如していた」と、社会保険庁と厚生労働省を厳しく批判。
問題を放置してきた歴代社保庁長官ら幹部職員の責任が「最も重い」とし、歴代の厚生・厚労相についても「責任は免れない」と結論付けた。
また、誰のものか分からない5千万件の年金記録で、該当者の特定が困難と思われる事例が約4割に上るとみられることも明らかにした。

110829 放火殺人調書漏洩 草薙さん立件せず

’07/10/31の朝刊記事から

放火殺人調書漏洩　草薙さん立件せず
奈良地検　取材活動の範囲内

奈良県田原本町の医師宅放火殺人の供述調書漏洩事件で、奈良地検は30日、調書を引用した本の著者でフリージャーナリスト草薙厚子さんについて、取材活動の範囲内だったと判断し、立件を見送る方針を固めた。

医師の長男（17）＝中等少年院送致＝を鑑定した精神科医崎浜盛三容疑者（49）＝京都市＝を、11月2日にも秘密漏示罪で起訴し、捜査を集結する見通し。

関係者によると、地検は、奈良家裁から崎浜容疑者に渡された供述調書の写しから草薙さんの指紋を検出。
崎浜容疑者を逮捕するとともに、草薙さんが漏洩を働き掛けた「身分なき共犯」に当たるかどうか慎重に検討してきた。

その中で、崎浜容疑者は「公表を前提に捜査資料を見せた」と供述。
一方、取材過程で脅迫や強要、金銭の授受といった違法行為はなかったことが判明した。

地検はこれらの事実と、憲法が保障する表現の自由、外務省機密漏洩事件の判決で最高裁が1978年に示した「手段や方法が社会的に是認されるものであれば正当」との判断を併せて上級庁と協議し、嫌疑不十分で不起訴との結論を導いたもようだ。

また、研究室などを捜索された京都大医学研究科の教授は、草薙さんに頼まれて崎浜容疑者のメールアドレスを教えていたことが判明。
出版元の講談社関係者も含めて立件されないとみられる。

110825 金大中事件で韓国「遺憾」

’07/10/31の朝刊記事から

金大中事件で韓国「遺憾」
日韓 関係重視し妥協

金大中事件について、韓国政府の報告書が政府機関の組織的犯行と認定したことを受け、韓国政府は30日、日本政府に「遺憾の意」を表明した。
これまで韓国側は事件の責任を認めず、「謝罪」とみなされる行為への反発もあったが、11月にも行われる日韓首脳会談を前に、両国政府は早期に火種を除き、外交関係のさらなる悪化の回避を優先させた。


明確な文言断念　日本

日本政府は、報告書が「日韓両政府が事件の真相を隠蔽したことの責任を免れることはできない」と日本の責任論にも言及したことについて不快感を隠さなかった。
韓国政府は先週末に「遺憾の意」の伝達を望んだが、「向こうが勝手に報告書を発表したのだから、一日も早くこちらが説明を受けなければならないという話ではない」（外務省幹部）として、日程の調整を先送りしていた。

しかし、問題に一定の区切りをつけなければ、安倍晋三前首相の韓国訪問で改善された両国関係が再び悪化に転じかねない。
来月、シンガポールで開催される東アジア・サミットでは、福田康夫首相と盧武鉉（ノムヒョン）大統領との初顔合わせが予想されることもあり、妥協点を探った。

日本画は当初、韓国に対し、日本への主権侵害について明確な謝罪を要求したが、韓国側は拒否。
韓国の「遺憾の意」を「陳謝」と受け止め、対外的に発表することで落ち着いた。

30日の柳明桓（ユミョンファン）駐日大使との会談後、高村正彦外相は「外交は最後まで殴り合うのがいいというものではない」と大人の対応を強調したが、明確な謝罪は勝ち取れず、割り切れなさが残った。


世論にらみ苦慮　韓国

韓国政府は「あくまでも遺憾表明であって公式謝罪ではない」（政府当局者）と強調する。
背景には根強い反日感情があり、中央日報は29日、「金大中事件で、36年間に及ぶ（植民地支配による）主権剥奪と同レベルの謝罪を要求するのはおかしい」と世論を代弁した。

もともと事件の報告書は昨年秋に発表されるはずだった。
だが、公権力による主権侵害を認定した報告書の内容をめぐって、「外交問題化」を懸念する声が噴出し、公表が遅れた経緯がある。
報告書をまとめた「過去事件の真相究明委員会」の安秉旭（アンビョンウク）委員長は、「日韓両政府から発表の延期や中止などを求める働きかけを直接、間接に受けた」と明らかにした。

盧武鉉政権は、事件当時の朴正煕（パクチョンヒ）政権を批判する立場から、事件の真相究明を進めた。
過去の軍事政権の問題とはいえ、報告書で「国家の犯罪」を明確に認めたのは事実だ。
盧大統領としては、なんらかの形で対応せざるを得ず、世論を刺激しないように「遺憾の意」という表現を選択した。


「私の人権を無視」金前大統 領報告書に不満

韓国の金大中前大統領は30日、京都市内で記者会見し、韓国政府が発表した1973年の金大中事件の報告書が、殺害目的と朴正煕大統領（当時）の明確な指示を認定しなかったことについて不満を表明した。

金氏は「日韓両政府が事件の収拾を図る中で私の人権は無視された」と批判、両政府は真相を究明する義務があると訴えた。

また、今回の来日にあたり、警視庁から事情聴取の要請を受けたが、断ったことを明らかにした。

その理由について「過去に一度応じたことがあるが、捜査は進展しなかった」と説明。
日本側が捜査を進展させる気があるなら、事情聴取に応じる用意はあると述べた。

韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」は24日、当時の野党指導者だった金大中氏が東京都内のホテルから拉致された同事件について、韓国中央情報部（KCIA）の組織的犯行だったと、政府機関の関与を初めて認める報告書を発表した。