'07/08/01の朝刊記事から
朝青龍、出場停止も
きょう処分決定
けがで夏巡業の休場届けを出しながら、故郷のモンゴルでサッカーのイベントに参加した大相撲の横綱朝青龍に対し、日本相撲協会は１日に東京・両国国技館で緊急理事会を開き、何らかの処分を決める。
朝青龍は７月３１日、東京都内の病院で左肘と腰の状態は入院する必要がないと診断され、今後も通院して治療を続けることになった。
関係者によると、１日の理事会で各理事の意見が強硬な場合、北の湖理事長（元横綱北の湖）は９月の秋場所の出場停止処分を下す方向という。
横綱に対する出場停止や減俸などの重い処分は前例がない。
師匠の高砂親方（元大関朝潮）には最大で６カ月の減俸処分が科される見込み。
モンゴル大使館
「無理に頼んだ」
大相撲の横綱朝青龍が夏巡業への休場を申し出ながら、帰国中のモンゴルでサッカーに興じた問題で、在日モンゴル大使館は３１日、「（朝青龍には）無理に参加をしていただきました」などとする謝罪文を日本相撲協会へ提出した。
文書によれば、このイベントはモンゴル国主催による子どもたちを対象としたチャリティ大会で、当初朝青龍の参加の予定はなかったが、帰国を知って日本の外務省を通じて参加を要請。
「治療のための帰郷と（朝青龍から）説明を受けましたが、半ば強引にお約束させていただきました。大変なことになり、日本相撲協会様、横綱朝青龍様に迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
'07/08/01の朝刊記事から
遺体 韓国人男性と確認
【カブール３１日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人ボランティア拉致・殺害事件で、タリバン報道官は３１日、共同通信に対し、交渉期限をさらに延ばし、１日正午（日本時間同日午後４時半）に設定したと語り、アフガン政府が拘束中の仲間の釈放に応じなければ、残る人質２１人を１人ずつ殺害すると警告した。
韓国外交通商省は７月３１日、アフガン東部ガズニ州で見つかった男性の遺体は人質の沈聖(シムソンミン)さん（２９）と確認したと発表した。
２５日に射殺体で見つかった牧師、炯奎(ペヒョンギュ)さん（４２）に次ぎ、犠牲者は２人目。
一方、アフガン大統領府報道官は３１日の記者会見で、釈放要求について「拉致を助長するようなことはするべきでない」とあらためて否定的な見解を示した。
人質解放のため「いくつかの選択肢を検討している」と述べたが、具体的な内容は明らかにしなかった。
また国防省報道官は同日、軍特殊部隊による人質救出作戦について「現時点で計画はない」と述べた。
イスラム聖職者や地域の長老がタリバンを説得しているが、交渉は行き詰っている。
ガズニ州の警察幹部によると、沈さんの頭部には銃弾を撃ち込まれたあとがあり、遺体は道路脇に放置されていた。
タリバン報道官は「人質の女性１３人が病気だが、十分な医薬品がない」と主張した。
'07/08/01の朝刊記事から
強制に疑問の余地ない
従軍慰安婦問題における日本政府の態度について、オランダ政府による慰安婦調査（１９９４年）を担当したオランダ戦争資料研究所（アムステルダム）のレムコ・ラーベン調査員（４５）に聞いた。
（聞き手・高田昌幸）
慰安婦の「強制性」について言えば、大半のオランダ女性は「強制された」と言える。
彼女らは収容所に入れられ、そこで慰安婦になった。
自発的な慰安婦も確認されたが、完全な自由な下での自主的選択ではなく、収容所を出ることなどが目的だった。
インドネシアでは戦後の戦犯裁判で、慰安婦調達にかかわった旧日本軍兵士が起訴され、彼ら自身が女性の強制連行を認めた。
裁判は戦勝国による報復的要素もあったが、自白は虐待や拷問で得られたものではない。
何点かの証拠書類、慰安婦調達にかかわった多くの人々の調書もある。
資料を正しく読めば、強制に疑問の余地はない。
女性を本国で集め従軍させ、性的奉仕をさせる行為はどの国にもあった。（下線筆者）
ただ、日本の場合、女性を現地で集めた際の強制性と規模の大きさ、それが官僚的に組織化されていた点で、特異な存在だった。
だから、世界中で批判されている。
報道で知る限り、安倍晋三首相は最初、「軍による強制はなかった」と言い、次に「証拠はなかった」と変わり、最後に「河野談話を継承する」となった。
歴史に対する開かれた態度がないから、こうなってしまう。
どんな国にも同じ問題はある。
オランダにも（植民地支配などの）過去があり、悪事は隠された。
いつでも被害者の立場は弱い。
彼らは圧力の下で生き、今も過去の清算を終えていない。
私個人は、謝罪や賠償を求め続ける行為を支持しないが、被害者たちは他に手段がないから、抗議を続けるのは当然なのだ。
'07/08/01の朝刊記事から
従軍慰安婦問題
オランダでも強まる批判
米下院が３０日、従軍慰安婦問題をめぐる決議案を可決したが、第二次大戦中、慰安婦にされた市民が多数いるオランダでも、「旧日本軍による強制」に疑いを示す安倍晋三首相らの姿勢に、強い反発が起きている。
態度変える日本に不信
「（慰安婦にされた女性たちの）古傷を真正面から、ひっぱたくようなものだ」
オランダ下院のフェルベート議長は６月下旬、河野洋平衆院議長に送付した書簡の中で、こう非難した。
書簡は日本の国会議員らが米紙ワシントン・ポストの全面広告で「日本軍による強制」を示す文書は見つかっていない、と主張したことへの強い抗議だった。
これに先立つ３月、「狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という安倍首相の発言に対し、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切」と強い不快感を表明した。
オランダ政府は、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野官房長官（当時）談話や、アジア女性基金による元慰安婦への償い事業などを通じ、日本政府は、この問題の責任を公式に認めたと理解していたからだ。
旧日本軍による抑留者らで組織し、被害者への補償などを日本側に要求し続けている「日本名誉借金財団」（会員約８万人）のデ・ペイパー書記長（６５）は「河野談話でも不十分だと思ったが、安倍首相の発言で、元慰安婦は再びレイプされたように感じている。日本はなぜ態度を変えるのか、この問題をいつまで引きずるのか」と批判する。
オランダ政府の９４年の報告書によると、旧オランダ領東インド（現インドネシア）では、日本占領下に２００－３００人が慰安婦にされ、そのうち約６５人は強制が確実としている。
07/08/01の朝刊記事から
日本への断罪一色 米下院が慰安婦決議
従軍慰安婦問題で米下院が３０日（日本時間３１日）、日本政府に公式謝罪を求める決議を初めて可決したことで、米国側と安倍晋三政権との歴史認識の溝が浮き彫りになった。
ブッシュ米大統領はイラク問題で、安倍首相は参院選惨敗でともに求心力が低下しており、「蜜月」を謳歌してきた日米の同盟関係が一気に波立った。
高まる安倍政権不信 米大統領 沈静化の余力なく
「慰安婦問題は２０世紀最大の人身売買」「歴史と向き合うのか、それとも逃げるのか」－。
米下院本会議場は、日本への断罪一色に染まった。
甘い読み
決議案が提出された当初、在米日本政府筋は「賛同は一部にとどまる」とみて、親日派議員らへのロビー活動で可決を阻止できると踏んでいた。
しかし、決議案への支持は、その読みを超えて拡大。
今年３月、国会答弁で旧日本軍による「狭義の強制はなかった」と発言し、米側の怒りを増幅させた安倍首相は、４月の訪米で釈明と謝罪を繰り返した。
ブッシュ大統領から「了解した」と言質を取ったが、イラク問題への対応で求心力が低下した大統領に事態を沈静化させる余力はなかった。
これまでなら米国内の政治力学とバランス感覚を利用して阻止できた「日本たたき」の流れが、今回まったく止まらなかったのは、日米関係がここ数年の「蜜月」から、急速に曲がり角に差し掛かったことを示す。
慰安婦決議をめぐる一連の経緯で、米国では安倍政権に対して「人権侵害をもたらした戦前の行動や価値観を正当化しようとしている」との警戒が強まっている。
それは、「戦後レジームからの脱却」を訴える首相への不信感でもある。
決議案を提出したホンダ議員（民主）は、可決後の記者会見で「決議が、強いメッセージとして日本政府に届くことを望む」と語気を強めた。
一方、韓国では各メディアが３１日、決議案可決を一斉に報道。
大統領府（青瓦台）の報道官は「素直に歴史を見ることが最もよい和解の方法。日本政府の態度が変わることを期待する」と歓迎の意を表明した。
