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'07/08/23の朝刊記事から
防衛省 F15改修１０００億円要求
次期戦闘機選定先送り 性能向上で対処へ
防衛省は２２日、次期主力戦闘機（FX）の機種選定先送りを受け、当面、現在の主力戦闘機F15の性能向上で対処する方針を決めた。
２００８年度予算の概算要求に３２機分の改修費約１千億円を盛り込む。
これにより同省の概算要求は本年度当初予算比０．７％（３５７億円）増の４兆８１７５億円となる見通し。
FXの有力候補はレーダーに捕捉されにくい米国の新型ステルス戦闘機F22Aラプターだが、米国は軍事情報流出を懸念し、機種選定の調整は進んでいない。
このため、同省は防空能力の低下を防ぐためにも、F15の性能向上は不可欠と判断。
改修ではレーダー性能の強化などを行う。
同省は現在、F15約２００機を保有し、これまでに８機の改修に着手。
今後まとめて改修を発注することで、１機当たりの費用を約半分の３０億円程度に抑えることができるとしている。
米下院歳出委員会は７月、F22Aの禁輸条項を来年度の国防予算安に盛り込むことを決定したが、同省は引き続きF22Aの情報提供を求める考えだ。
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'07/08/23の朝刊記事から
日印首脳会談 「ポスト京都」参加確認
米印原子力協定 日本支持見送り
【ニューデリー２２日共同】安倍晋三首相は２２日夕（日本時間同日夜）、インドのシン首相とニューデリー市内で会談した。
インドは温室効果ガスの主要排出国ながら現在は削減義務を負っていないが、両首脳は京都議定書に代わる２０１３年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みに参加することで一致した。
安倍首相は焦点の米印原子力協定について明確な支持表明を見送った。
会談後の共同記者会見で、安倍首相は温暖化対策をめぐり「双方が（新枠組み）参加への決意を表明した。気候変動問題の解決に向け一定の前進を得た」と成果を強調。
米印協定に関しては「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を十分に見極めていく。注意深く検討する必要がある」と慎重に対応する姿勢を示した。
このほか会談では①（０６年に８５億ドルの）日印貿易総額を１０年までに倍以上の２００億ドルへ増加を目指す②経済連携協定（EPA）の早期合意への努力③安全保障分野の両国間協力を検討④拉致問題解決への協力―なども確認。
会談終了後、両首脳はこれら合意事項をまとめた共同声明に署名、発表した。
'07/08/22の朝刊記事から
寝た状態を射殺
巡査長 侵入形跡なし、心中か 東京
東京都国分寺市東元町のアパート一室で、警視庁立川署地域課の友野秀和巡査長（４０）が女性を射殺し、自殺した事件で、巡査長が強引に部屋に入った形跡がなく、床に寝ていた女性を撃った疑いのあることが２１日、警視庁の調べで分かった。
同庁は女性が居住者の佐藤陽子さん（３２）と確認。
巡査長が心中を図ったとみて、殺人容疑で立川署に捜査本部を設置し、動機などを調べる。
現職警察官による殺人は極めて異例。
友野巡査長が勤務中に行方不明となってから立川署が捜索を始めるまで７時間以上経過しており、警視庁の管理責任が厳しく問われそうだ。
調べによると、佐藤さんは、３発撃たれたと見られたが、腹部と胸の２箇所を撃たれていた。
弾は貫通し、床に２発食い込んでいた。
佐藤さんは寝た状態で、巡査長が上から撃ったとみられる。
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'07/08/22の朝刊記事から
集中豪雨の北朝鮮 被災２１万人に食糧支援
WFP ２９億円相当
【北京２１日共同】世界食糧計画（WFP）は２１日、集中豪雨で深刻な被害に見舞われた北朝鮮の被災者約２１万５千人分の緊急支援を今後３ヶ月間続けることで北朝鮮側と合意したと発表した。
２５００万ドル（約２９億円）相当の支援になるという。
対象地域は、日本の都道府県に相当する９つの道のうち、６道の３７の市や郡など。
当面は約５７００トンの食糧を緊急支援する予定で、さらに約９７００トンの調達が必要としている。
WFP当局者によると、食糧支援は北朝鮮から正式要請があった。
北朝鮮がWFPに伝えた被害状況は、死者・行方不明者が数百人で、約３０万人が家を失ったという。
WFPのポール・リズリー報道官は共同通信に「国連食糧農業機関（FAO）は今年の北朝鮮の食糧不足量は約百万トンと見積もっていたが、今回の集中豪雨で農地も被害を受けており、不足量は拡大するとみられる」と述べ、懸念を示した。
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'07/08/22の朝刊記事から
家電リサイクル値下げ
来年にも 小型テレビと冷蔵庫 政府方針
経済産業、環境両省は２１日、不法投棄が相次ぐ小型テレビと冷蔵庫の家電リサイクル料の引き下げをメーカーに要請する方針を固めた。
リサイクル料引き下げは今年４月のエアコンに次ぎ２度目。
各メーカーが具体的な下げ幅を判断して、来年中にも応じる見通しだ。
産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）と中央環境審議会（環境相の諮問機関）の合同部会は同日、リサイクル料金と不法投棄対策について議論。
リサイクル対象のテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンのうち、不法投棄が最も多い小型テレビとリサイクル料が高額の冷蔵庫で値下げが必要との見解で一致した。
特にテレビに関しては２０１１年７月の地上アナログ放送終了に伴い大量処分が見込まれるため、捨てやすい小型タイプを引き下げ、不法投棄を防止することが重要と判断。
今秋まとめる最終報告書で正式に提言する。
現在のリサイクル料はテレビ２７００円、冷蔵庫４６００円、洗濯機２４００円、エアコン３０００円。
今年４月にはエアコンのリサイクル料が従来の３５００円から５００円引き下げられた。
また合同部会は不法投棄への対応が負担増となっている市町村に対し、家電メーカーが資金面で協力することが必要との考えでも一致した。
