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'07/09/08の朝刊記事から
「北朝鮮と平和条約も」
米大統領、核放棄を条件に
【シドニー７日勝木晃之郎】ブッシュ米大統領と盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領は７日、オーストラリアのシドニーで会談し、北朝鮮の核問題などについて協議した。
この中で、ブッシュ大統領は「われわれの目的は、朝鮮戦争終結のため、北朝鮮との間で平和条約に署名することだ」と述べ、北朝鮮が核計画を放棄することを条件に、平和条約締結に応じる用意があることを表明した。
韓国大統領府が明らかにした。
韓国側によると、ブッシュ大統領は、盧大統領に対し、１０月初めの南北首脳会談の際、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記に、こうしたメッセージを伝えるよう求めた。
会談後、ブッシュ大統領は記者団に、「北朝鮮は検証可能な形で核兵器を放棄しなければならない。われわれは目標に向って前進している。平和条約を締結できるかどうかは、金総書記次第だ」と述べた。
同大統領はこれまでも、朝鮮戦争の終結宣言の用意があることは表明していたが、平和条約締結に言及することで任期内の核問題解決への強い意欲を示した。
'07/09/07の朝刊記事から
パバロッティさん死去 三大テノール、７１歳
【ローマ６日共同】輝かしい美声で世界のオペラファンを魅了したイタリアのテノール歌手、ルチアーノ・パバロッティさんが６日午前、同国北部モデナの自宅で死去した。
７１歳。ロイター通信などがマネジャーの話として伝えた。
'07/09/07の朝刊記事から
ミートホープ 厳重注意処分 農水省方針
農水省は６日、牛ミンチ偽装事件を起こして破産手続き中の苫小牧市の食肉加工製造卸会社「ミートポープ」に対し、行政指導としては最も重い厳重注意処分を下す方針を固めた。
７日にも北海道農政事務所にミートホープの破産管財人を呼び、処分を伝える。
農水省は６月の偽装発覚後、「日本農林規格（JAS）法違反の疑いが強い」として調査を続けてきた。
しかし、JAS法では、加工食品の原材料や賞味期限の表示義務があるのは消費者向けの製造販売業者で、卸業者であるミートポープには表示義務がないため適用を断念、行政指導にとどめることにした。
JAS法が適用できず厳重注意処分としたのは不二家などに続き、１４社目。
同社は破産手続き中で処分の効力は直接的には及ばないが、農水省は「消費者の信頼を著しく損ねたことに遺憾の意を示した」（表示・規格課）としている。
一方、農水省がミートホープの取引業者を追跡調査した結果、事件発覚の６月２０日までの１年間にミート社の原料で作られ、販売された冷凍食品などの加工品が、約１万トンに上ることが分かった。
８月の中間報告では約７千トンとしていた。
'07/09/07の朝刊記事から
竹島周辺で放射能調査 日韓、今年も
【ソウル６日共同】韓国海洋水産省は６日、日本の海上保安庁と韓国の国立水産科学院が共同で、１１日から８日間、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺海域を含む６箇所で放射能調査を行うと発表した。
同様の共同調査は昨年１０月にも行われた。
今回も昨年と同じ海域で海水や海底土を採集。
双方の調査船が相手方の研究者らを２人ずつ乗せ、採集した試料も交換する。
６箇所の調査海域のうち３箇所は、双方が主張する排他的経済水域（EEZ）が重なる海域にある。
昨年４月、日本が予定していた調査に韓国が反対し両国関係が緊張したため、日本が共同調査を提案、昨年１０月の調査が実現した経緯がある。
調査では、旧ソ連やロシアが海洋投棄した放射性廃棄物の影響を調べる。
１９９４、９５両年に日韓とロシアが実施、９６年から一昨年までは日本が単独で行った。
'07/09/07の朝刊記事から
学力低下
「中二の家庭学習時間は８０分が目安だぞ。○○君は何時間何分、家で勉強すればいい？」
「えーと…」
生徒は放課後、担任男性教師の問いかけに固まったまま。
１時間が何分かも答えられなかった。
教師は「時間の単位を知らない生徒が中学校にいる。それも現実だが、どう指導していけばいいのか」とため息をつく。
一方、義務教育と同様、学力低下が問題視される大学教育については、専門家がこう指摘する。
「大学の先生は学生の学力低下を問題にするが、それは少子化に合わせて大学の定員を減らしていないから。以前は東大に入学できなかったレベルの生徒も今は東大に入って来る。質を保ちたいなら、定員減か、補習かしかない」
１９８０年代に同様の現象に見舞われた欧州の大学は定員減、米国は補習で、それぞれ学生の質を維持したという。
現在既に社会人となっている世代も含めて、１９９０年代初めから子供の「変質」を訴えているプロ教師の会（埼玉）の河上亮一・日本教育大学院大教授は「最大の問題は、学習以前の生活力の低下にある」と主張。
「社会変化や個人第一の自由主義的な教育を続けた結果、学習に必要な我慢や努力という資質が子供から消えてしまった。今や教育システムから見直さないと、学力低下問題の根本解決にはならない」と踏み込む。
