古新聞

 何年か前の新聞記事 070110

080628 ウナギ偽装 捜査へ

2016-05-31 19:09:30 | 社会
DCP_0335

’08/06/28の朝刊記事から

ウナギ偽装 捜査へ
魚秀 利益2億円超か


中国産ウナギの産地偽装で、徳島市に拠点を置く水産物輸出入販売「魚秀」(大阪市)が国産と偽装したウナギ256トンの販売で少なくとも2億円の利益を得ていたとみられることが27日、農林水産省の調査で分かった。
兵庫県警は同日、捜査本部を設置。
週明けに徳島県警と合同捜査本部をつくり、来週後半にも不正競争防止法違反の疑いで関係先を家宅捜索する方針を固めた。
資料を押収し、詐欺容疑も視野に、架空会社や取引仲介業者が複雑に絡む事件の全容解明を目指す。


DCP_0336

農水省などによると、魚秀は国産と偽った中国産ウナギ256トン(205万匹)を3~4月「神港魚類」(神戸市)に販売。
仕入れ値が計約4億4千万円だったのに対し、新港魚類からは約7億7千万円が支払われた。
取引に絡み、ウナギを扱っていないのに取引伝票を発行した2業者に「手数料」として約4千万円が渡っていたほか、魚秀の社長が神港魚類の担当社員に口止め料とみられる現金1千万円を渡したことが既に判明。
これらを除いても魚秀は2億数千万円の利益を得ていたとみられる。
兵庫、徳島両県警の捜査幹部は27日、兵庫県警本部内で今後の捜査方針を協議した。



Kodak Kodak DC4800




080628 父の首刺し殺す

2016-05-31 19:02:37 | 殺人
DCP_0334米菓子

’08/06/28の朝刊記事から

父の首刺し殺す
奈良 容疑の17歳長男逮捕


27日午前3時半ごろ、奈良県大和郡山市の男性会社員(51)の次男(15)から「父親が首を切られて死んでいる」と110番があった。
直後に長男(17)が郡山署に現れ「父親を殺した」と話し、署員が男性宅の居間で遺体を確認。
長男を殺人容疑で逮捕した。



Kodak DC4800




080628 心神喪失で無罪判決

2016-05-31 18:56:11 | 殺人
DCP_0330ミハス昼EL PADRASTROニンニクスープ

’08/06/28の朝刊記事から

両親、姉殺害 死刑求刑の被告
心神喪失で無罪判決 水戸地裁支部


茨城県土浦市の自宅で2004年11月、両親と姉を殺害したとして殺人罪に問われ、死刑を求刑された男性被告(31)の判決で、水戸地裁土浦支部は27日、「被告は心神喪失だった」と無罪を言い渡した。
判決を受けて、茨城県は被告の措置入院を決めた。


DCP_0331鳥

刑事責任能力の有無が争点だったが、伊藤茂夫裁判長は「被告は統合失調症で、長期間の引きこもり生活により父親に殺されるという妄想が次第に悪化。犯行時は物事の善悪を認識して行動する能力を失っていた」と認定。
捜査段階の精神鑑定を踏まえ、「事前に凶器を準備するなど計画性があり、完全に責任能力はあった」とする検察側の主張を退けた。

公判中に実施された精神鑑定で鑑定医は「被告は統合失調症で、善悪の判断を著しく欠いた状態だった」としていた。



Kodak Kodak DC4800





080628 支庁改革条例 未明成立

2016-05-31 18:40:56 | 政治
DCP_0327ミハスへ

’08/06/28の朝刊記事から

支庁改革条例 未明成立
9総合振興局に再編 来年4月施行目指す


道議会は28日未明、高橋はるみ知事が2機目の最重要課題とした支庁制度改革のための「道総合振興局設置条例案」を道州制・地方分権特別委員会で可決、本会議でも与党会派の賛成多数で可決、成立する。
明治期以来、98年間続いた14支庁を9総合振興局と5振興局に再編合理化する枠組みが固まった。


DCP_0328

道央総合振興局ー岩見沢市
 石狩振興局ー札幌市

道北総合振興局ー旭川市
 留萌振興局ー留萌市

宗谷総合振興局ー稚内市

オホーツク総合振興局ー網走市

道東総合振興局ー釧路市
 根室振興局ー根室市

十勝総合振興局ー帯広市

日胆総合振興局ー室蘭市
 日高振興局ー浦河町

道南総合振興局ー函館市
 桧山振興局ー江差町

後志総合振興局ー倶知安町


DCP_0329


Kodak DC4800





080627 ロ大統領 56年宣言重視 堅持

2016-05-26 13:07:47 | ロシア
IMGM0182-12

’08/06/27の朝刊記事から

ロ大統領 56年宣言重視 堅持
領土問題 首脳会談へ方針


【モスクワ26日加藤雅毅】ロシアのメドベージェフ大統領は26日、北海道洞爺湖サミット時に行われる日ロ首脳会談への対処方針を固めた。
北方領土問題では、歯舞、色丹の2島引渡しを規定した1956年の日ソ共同宣言に基づき解決を図る路線を堅持。
一方で、両国の政治対話を促進し、経済など幅広い分野での協力推進を目指す。
領土問題に関しロシア側は「法的な義務が課せられているのは、両国の議会が批准した日ソ共同宣言だけだ」(外務省筋)と強調。
プーチン前大統領(現首相)の国内での人気がなお高いことを考慮し、2島引き渡しで決着を図る前大統領の路線を踏襲する姿勢だ。


IMGM0182-14

国後、択捉を含めた四島返還を求める日本政府との隔たりは依然大きく、「議論がまったく噛み合わない状況」(日ロ交渉筋)が続いている。
このため、プーチン首相の訪日や11月のペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などで政治対話を積み上げ、シベリアの油田開発を含めた幅広い分野での協力を推進、環境整備を進める考えだ。
ロシア・旧ソ連の国家元首が、北方領土問題の原点の地である北海道を訪問するのは今回が初めて。


IMGM0182-17