080809 輸入禁止の牛肉混入 米の出荷先3度目

’08/08/09の朝刊記事から

輸入禁止の牛肉混入　米の出荷先3度目

農林水産省と厚生労働省は8日、東京の業者が米国から輸入した牛肉の中に、牛海綿状脳症（BSE）感染防止のため、輸入を許可していないひき肉が見つかったと発表した。

ひき肉は追跡調査ができないため、米国からの輸入は禁止。

問題のひき肉が輸入可能な生後20ヶ月以下の牛の肉かどうかは確認できていないが、米国では搾乳を終えた高齢の牛をひき肉にする場合が多い。

米国産牛肉の輸入条件違反は2006年7月の輸入再開後9例目。

今回の出荷元のカーギル社ドッジシティ工場（カンザス州）の違反は3度目となる。




農水省によると、輸入業者は7月下旬、肩肉など約3.8トンを輸入。

7日、千葉県の倉庫で検品したところ、一部からひき肉が見つかり両省に報告した。

両省は同日、問題の工場からの輸入停止措置を発動し、米政府に原因調査を求めた。

同工場は昨年4月と10月、日本に輸出した牛肉の中に、証明書に記載されていない牛タンなどが混じっていたことが発覚した。

080530 米牛肉 輸入再開を発表 韓国

’08/05/30の朝刊記事から

米牛肉　輸入再開を発表　韓国
反対運動の激化必至

【ソウル29日井田哲一】牛海綿状脳症（BSE）感染への懸念から、米国産牛肉の輸入制限解除への国民の反対が強まる中、韓国政府は29日、輸入を再開する告示を発表した。
告示は数日中に官報に掲載されて発効し、BSEの特定危険部位を除き、全面的に輸入が再開される。
鄭雲天チョンウンチョン農林水産食品相は同日、告示発表の記者会見で、韓国の検疫官の米国への常駐などの対策を明らかにし、「特定危険部位の輸入を根本的に防ぐ」と強調した。



しかし、米国産牛肉の安全性に対する国民の不信は根強く、連日、抗議集会やデモが各地で行われている。
ソウルでは28日までに、車道の不法占拠などで二百人以上の市民が逮捕された。
29日夜も、全国で反対集会が開かれ、市民が「告示は無効」「米国と再交渉しろ」などと訴えた。



李明博イミョンバク大統領の退陣を求める声も出ており、反政府運動の色彩も帯びてきた。
再交渉を主張していた野党の統合民主党は、告示発表を「国民の生存権を踏みにじる反民主的な暴挙」と非難。
告示停止の仮処分を裁判所に求める方針だ。



告示は当初、5月中旬に予定されていたが、世論の反発を受け、延期された。
22日には李大統領が輸入問題での対応の誤りを認め、陳謝した。



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080523 米産牛肉危険部位混入1カ月

’08/05/23の朝刊記事から

米産牛肉危険部位混入1カ月
輸入条件緩和は遠く

米国産輸入牛肉に牛海綿状脳症（BSE）の特定危険部位・脊柱が混入した問題が発覚し、23日で1カ月。
市場は冷静に反応しているが、米国産の輸入条件緩和への動きは当面、停滞しそうだ。



問題の牛肉を保管していた牛丼チェーン、吉野家ホールディングスによると、問題発生直後、牛丼の売り上げは10％減ったが、現在は回復傾向という。



東京都中央卸売市場でも、米国産牛肉と競合する国産乳牛の枝肉価格は横ばいで、特に影響は出ていない。
ただ、今回の問題で米国の調査報告はまだなく、参院農水委員会は13日、輸入停止の検討も含めた厳正な対応を政府に求める決議を行った。



政府は米国産牛肉輸入の月齢条件緩和を検討中だが、農林水産省の白須敏朗事務次官は22日の会見で「米国には脊柱混入問題できっちり対応していただきたい」と慎重な姿勢を示した。



輸入条件緩和が遠のくとの見方から、市場関係者は肉牛主産地の道内を含め、「国内生産者の牛の繁殖意欲は高まる」とみている。


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080426 BSE全頭検査 自治体8割超継続

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’08/04/26の朝刊記事から

BSE全頭検査　自治体8割超継続
8月以降補助打ち切り　財政負担を懸念

国産牛の牛海綿状脳症(BSE）検査をしている全国76自治体の8割を超す64道県市が、生後20ケ月以下の牛の検査を国の補助金が無くなる8月以降も自主財源で続け、21ケ月以上を含めた全頭検査を当面継続することが25日、共同通信の調査で分かった。

米国産輸入牛肉で特定危険部位の混入が判明し、安全性があらためて問われる中、国産牛肉の安全性に消費者の信頼感は高まりそうだ。
半面、これまでにBSEが見つからず「科学的には意味がない」（厚生労働省監視安全課）とされる20ケ月以下の検査に掛かる自治体財政の負担を懸念する声も出ている。

「継続する」と答えた自治体は、検査キット代などの関係費用を2008年度の当初予算に計上。
現在は国が全額補助しているが8月以降、すべて自治体負担となる。

080425 米産牛肉からBSE危険部位

’08/04/25の朝刊記事から

米産牛肉からBSE危険部位
水際検査　民間任せ　不備を露呈

米国産輸入牛肉から牛海綿状脳症(BSE）の特定危険部位が見つかった問題で、政府は「検査システムが機能した結果」と事態の沈静化に躍起だ。
だが、流通過程をみると、混入を誘発しかねない米国の加工ライン、民間任せの日本の点検機能が課題に浮かぶ。
福田康夫首相の「消費者庁」構想にも冷や水を浴びせる結果となり、野党側は即時全面禁輸を求めて攻勢を強めた。

米国産牛肉の輸入問題
2003年12月に米国で牛海綿状脳症（BSE）感染牛が見つかり、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。
月齢20ケ月以下、かつ特定危険部位を除去することを条件に05年12月に輸入が再開されたが、06年1月に特定危険部位の脊柱の混入が見つかり輸入を再停止。
同年7月に再び解禁された。
輸入条件の緩和をめぐり、米国が条件の完全撤廃を求めているのに対し、日本は月齢30ケ月未満への条件緩和を模索し、協議は平行線が続いている

　　　　　（民間の仕事は信用できないとの新聞社の認識）