080704 領土問題 ロ大統領が発言 大幅譲歩は困難か

’08/07/04の朝刊記事から

領土問題　ロ大統領が発言
大幅譲歩は困難か

【モスクワ３日共同】北方四島の帰属を平和条約交渉の対象と明記した1993年の東京宣言を領土交渉の基礎の一つと位置付けたメドベージェフ・ロシア大統領の発言は、プーチン前大統領と異なり、対日外交でのなんかの可能性を示唆したものといえそうだ。
だが56年の日ソ共同宣言に沿って二島返還で幕引きを図ったプーチン氏の基本路線は堅持されるとみられ、早期の進展は期待薄だ。



プーチン前大統領は、ロシアによる四島支配を「第二次大戦の結果」として正当化。
日ソ共同宣言に記された平和条約締結後の歯舞、色丹の二島返還での決着の意思を明確にしてきた。
メドベージェフ大統領も会見で、領土問題で性急な解決を求めないよう日本側に釘を刺しした上でロシアの外交政策は「何も変わらない」と明言した。
首相となったプーチン氏が外交面で今も影響力を維持する中、大幅な譲歩は困難とみられる。



北海道洞爺湖サミットが開催される地元・北海道では、サミットを領土問題打開につなげたいとの意見が強いが、ロシアが反対する中、日本政府は領土問題をサミットの正式議題にしない方針だ。



原油高で好景気が続き、日本企業の進出が相次いでいることもロシアの強気の対日外交を支えている。
領土問題が未解決でも、長年望んできた日本からの投資を得られたからだ。


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080704 ロシア大統領会見 東京宣言否定せず

08/07/04の朝刊記事から

ロシア大統領会見　東京宣言否定せず
領土問題進展に意欲

【モスクワ３日共同】ロシアのメドベージェフ大統領は３日までに、北海道洞爺湖サミット出席を前にクレムリンで共同通信などと会見した。
大統領は、日露間の最大の懸案である北方領土問題について、平和条約締結後の色丹、歯舞の二島引き渡しを定めた1956年の日ソ共同宣言と並び、国後、択捉を加えた四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すると明記した93年の東京宣言が問題解決へ前進するための基礎になるとの認識を示した。



二島返還で領土問題決着を図ろうとするプーチン前政権は日ソ共同宣言の有効性を認める一方、東京宣言を無視する姿勢を強めていた。
メドベージェフ大統領が東京宣言を否定しなかったことは、これまでより柔軟な姿勢で対日関係に臨む方針を示唆したといえる。
大統領は両宣言についての質問に対し「あなたが言及した複数の有名な宣言を基礎に前進するための肯定的な弾みを与え、落ち着いた調子で問題を検討しなければならない」と述べた。



ただ大統領は、領土問題の進展には「過度に状況を緊張させず、肯定的な雰囲気を作り出すことが大事だ」と強調。
「先回りしようとする試みは後退につながる」と、日本側への牽制とも受け取れる指摘をした。





日ソ共同宣言
1956年１０月１９日、鳩山一郎首相とソ連のブルガーリン首相がモスクワで調印。
戦争状態終結と国交回復を定め、平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した。
ソ連は60年の日米安保条約改定に反発し、以後は宣言の有効性が問題となったが、ソ連崩壊後の2001年、ロシアのプーチン大統領と森喜朗首相が調印したイルクーツク声明で宣言の有効性を確認した。





東京宣言
1993年１０月に来日したエリツィン・ロシア大統領が細川護煕首相と東京で署名した文書。
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の帰属に関する問題を「両国間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結する」と記している。
四島の帰属交渉継続を明記した文書として日本側が重視する一方、ロシア側は近年、「条約ではなく政治声明」（ラブロフ外相）などとして、平和条約締結後の歯舞、色丹の二島引き渡しを定めた56年の日ソ共同宣言の方が優先するとの立場に傾いていた。





ドミトリー・メドベージェフ氏
1965年９月14日サンクトペテルブルク（旧レニングラード）生まれ。
レニングラード大法学部卒。
90〜99年サンクトペテルブルク大で教壇に立つ。
99年12月大統領府副長官。
2000年3月の大統領選で初当選したプーチン前大統領（現首相）の選対本部長を務め、02年6月〜08年5月政府系天然ガス独占企業ガスプロム会長を兼務。
03年10月大統領府長官
05年11月第一副首相。
08年3月2日のロシア大統領選で初当選し5月7日就任。（モスクワ共同）


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080703 「騒乱」溝 埋まらず

’08/07/03の朝刊記事から

「騒乱」溝埋まらず
中国とダライ・ラマ側　公式対話終了

【北京2日佐々木学】中国政府とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使による公式対話は２日、北京で２日間の日程を終えた。
双方とも詳細を明らかにしていないが、ロイター通信によると、チベット自治区トップの張慶黎ちょうけいれい・区党委書記は同日、３月のチベット騒乱について「ダライ集団が計画した」と従来通りの批判を展開。
対話は物別れに終わった可能性が高い。



こうした中国側の主張をダライ・ラマ側は否定しており、双方の隔たりは依然として大きい。
二日間の対話でダライ・ラマ側は、３月の騒乱で中国公安当局による武力鎮圧で多数の死者が出たことに強い懸念を表明するとともに、拘束者の釈放を要求。
さらに、従来からの主張である「チベットの高度な自治」の実現をあらためて求めたとみられる。



これに対し、中国側は「高度な自治」が「祖国分裂につながる」と警戒、①祖国分裂活動②暴力活動③北京五輪破壊ーの停止を要求したもようだ。
今回の公式対話には、ダライ・ラマ特使としてロディ・ギャリ、ケルサン・ギャルツェンの両氏、中国側から中国共産党中央統一戦線工作部の朱維群、シタ（チベット族）　両副部長が出席した。


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080703 部隊投入で沈静化 モンゴル暴動 死者は5人

’08/07/03の朝刊記事から

部隊投入で沈静化
モンゴル暴動　死者は5人

【ウランバートル2日共同】モンゴル国民大会議(国会)の総選挙をめぐる首都ウランバートル市内の暴動など大規模な混乱は2日、エンフバヤル大統領の非常事態宣言を受けた治安部隊の投入によりほぼ沈静化した。
総選挙後の混乱としては過去最大規模で、格差拡大や物価高騰、汚職などに「若者をはじめ国民が不満を募らせている」(外交筋)ことが背景にある。



ムンフオリギル法務・内務相ら治安当局者は2日、緊急記者会見し、今回の混乱で計5人が死亡、負傷者は野党支持者や暴動参加者側が約220人、警察官側が100人を超え、700人以上を拘束したと発表した。
非常事態宣言後に動員された警察官や治安部隊は計1,800人に上り、与党人民革命党本部などを占拠していた野党支持者や暴徒らは2日未明までに強制排除された。
しかし、党本部がある市中心部は兵士らが同日午後も警戒を続けている。
「野党支持者らが人民革命党本部の建物前で抗議を始めたと思ったら、たちまち人数が増えて投石などの騒ぎに発展した」。



党本部脇のホテルに宿泊していた日本人ビジネスマンは2日、前日の状況についてこう語った。
地下資源が豊富なモンゴルはここ数年、国際商品価格の大幅な上昇を背景に経済成長率も伸び、昨年は9.9パーセント成長を記録。
半面、インフレ率は10パーセント台後半に達し、市民生活に重くのしかかっている。


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080703 日雇い派遣 原則禁止

’08/07/03の朝刊記事から

日雇い派遣　原則禁止
与党、臨時国会に改正案

自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(座長・川崎二郎元厚生労働相)は2日、低賃金や違法労働などが指摘される派遣労働の問題改善に向け①派遣会社が得る手数料(マージン)の開示義務付け②日雇い雇用の原則禁止ーを柱とする労働者派遣法改正の基本方針を固めた。
与党で近く案をまとめ、これを基に厚労省は8月下旬にも召集される臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。



1986年の派遣法施行以来、労働者派遣事業の規制緩和が進んできたが、政府、与党は規制強化の方向に大きくかじを切ることになる。
ただ、野党側はより厳しい規制を求める可能性もあり、改正案成立までには曲折がありそうだ。
関係議員によると、派遣会社の過大な手数料取得に歯止めをかけるため、これまで非公開だった手数料の情報開示を義務付ける。
雇用形態が不安定な日雇い雇用は、通訳など専門性が高い特定業種に限り例外的に認める。



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