080221 沖縄 米兵、比女性を暴行

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’08/02/21の朝刊記事から

沖縄　米兵、比女性を暴行
中学生被害後　軍が拘束

沖縄に駐留する米陸軍の隊員が、女子中学生暴行事件が起きた後の今月中旬、沖縄県内でフィリピン人女性に暴行した疑いで米軍当局に身柄を拘束されたことが20日、分かった。女性は沖縄県警に被害届を出しており、県警は近く逮捕状を請求する方針。

沖縄では今月10日に中学生の少女に乱暴したとして、米海兵隊員が11日に逮捕されたばかり。米軍当局が綱紀粛正策を打ち出した後に、新たな女性暴行事件が発生していた事実は、再発防止策の検討を進める日米双方に深刻な打撃を与える可能性がある。沖縄県民の米軍への感情もさらに悪化しそうだ。

関係者によると、フィリピン人女性への事件は今月中旬、沖縄本島中部地域で発生。具体的な犯行状況は明らかになっていないが、県警が裏付け捜査を進めているもようだ。

女子中学生暴行事件以降も、海兵隊員が飲酒運転や住居侵入容疑で相次いで逮捕され、米軍は20日朝から、沖縄に駐留する陸海空軍、海兵隊のすべての軍人、軍属を対象に、基地外への外出を原則禁止する措置を開始した。

米軍岩国基地（山口県）でも同様の措置が取られている。

080221 西山元記者 賠償請求 二審も敗訴

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’08/02/21の朝刊記事から

西山元記者　賠償請求　二審も敗訴
「沖縄密約」存否判断せず

1972年の沖縄返還交渉時の日米密約をめぐる外務省機密漏洩事件で、国家公務員法違反で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん（76）＝北九州市＝が不当な起訴で名誉を傷つけられたとして、国に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。大坪丘（たかき）裁判長は、不法行為から20年で請求権が消滅するとした除斥期間を適用し、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持、西山さんの控訴を棄却した。西山さんは上告する方針。

沖縄返還に際し、米国が負担すべき軍用地の原状回復補償費400万ドルを、日本政府が肩代わりするとした密約の存在については、一審判決同様、判断しなかった。

西山さんの提訴が、72年４月に国家公務員法違反の罪で起訴されてから約33年後の2005年2月だったため、除斥期間の適用が争点となった。

原告側が「02年ごろまでは、密約が書かれた公電の違法性を裏付ける決定的な証拠がなかった」と主張したのに対し、大坪裁判長は「提訴はその後2年以上経過しており、速やかに権利行使したとは言えない」と指摘。その上で「権利行使は困難だったにすぎず、20年の除斥期間満了まで訴えの提起が不可能な状況にあったとは認めがたい」と述べた。

検察官が再審請求をしない違法性について、大坪裁判長は「（西山さんにも）独自に再審請求権が認められており、法的利益が侵害されているとは言えない」と退けた。

判決後、東京・霞ヶ関の司法クラブで会見した西山さんは「沖縄返還協定に嘘を書いた国の違法行為に、除斥期間は適用されるべきではない」と、判決への不満を述べた。「裁判所は、国が組織を挙げてガードしている違法な秘密に入ってはいけないと思っている。司法が行政の中に取り込まれている」と批判した。


外務省機密漏洩事件
沖縄返還協定が調印された1971年に毎日新聞記者だった西山太吉さんが、米側から支払われるはずの軍用地復元補償費400万ドルを日本側が肩代わりする密約に絡む外務省の極秘公電のコピーを入手。これを基に社会党が72年、国会で政府を追及した。西山さんは同年４月、コピーを渡した外務省女性職員とともに国家公務員法違反容疑で逮捕された。一審無罪の後、二審で逆転有罪となり最高裁で確定。2000－02年、密約を裏付ける米公文書が発見され、06年には、日米交渉を担当した吉野文六・外務省元アメリカ局長も密約の存在を認めたが、政府は一貫し否定している。

080221 スマトラ沖でM7.5

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’08/02/21の朝刊記事から

スマトラ沖でM7.5
３人死亡、25人が負傷

【ジャカルタ20日時事】インドネシアのスマトラ島沖で20日午後、大きな地震があった。米地質調査所によれば、地震の規模はマグニチュード（M）7.5で、震源地は同島北部バンダアチェから南南東310キロのシムル島付近。震源の深さは34キロ。

保健省によれば、シムル島南部のシナバンでは３人が死亡、25人が負傷した。多数の建物が崩壊しており、さらに被害が拡大する虞がある。バンダアチェの災害対策局当局者は「シナバンはまひ状態にあり、現地との連絡も非常に難しくなっている」と語った。

080221 今度は殺虫剤ホレート

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’08/02/21の朝刊記事から

今度は殺虫剤ホレート
「山東仁木」製カツから

神奈川、静岡、山梨各県の計6生協でつくる生活協同組合連合会ユーコープ事業連合（横浜市）が販売した中国製冷凍食品「レンジDEロールソースかつ　アスパラ入り」から有機リン系殺虫剤「ホレート」が検出されたことが20日、分かった。メタミドホスより毒性が強く、横浜市は「健康に悪影響を及ぼす可能性がある」として、同連合に製品の自主回収を指示した。

問題の製品は「山東仁木食品」（山東省）が製造、「ニッキートレーディング」（大阪市）が輸入した。山東仁木食品では「青島ニラ肉焼まん」から基準値を超えるメタミドホスが検出されたばかり。

080221 袋から高濃度殺虫剤

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’08/02/21の朝刊記事から

袋から高濃度殺虫剤　ジクロルボスほか2種類も微量
宮城で回収　天洋「餃子」

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は20日、昨年6月3日に中国・河北省の天洋食品が製造し、みやぎ生協（仙台市）が昨年10月に販売した「CO・OP手作り餃子」の袋から、猛毒の有機リン系殺虫剤「パラチオン」1.6ppmと「パラチオンメチル」1.1ppmを検出したと発表した。また「ジクロルボス」も180ppmと高濃度が検出された。

中国製ギョーザ中毒事件に関連し、パラチオンとパラチオンメチルが検出されたのは初めて。

関係者によると、パラチオンとパラチオンメチルは日本国内では1971年に使用禁止になっており、中国で混入したり付着したりした可能性が出ている。

中国でも2007年から使用が禁止されたが、以前は一般的な農薬だったという。

パラチオンは、毒劇物法で「特定毒物」に指定され、学術目的などを除いて使用が禁じられている。

厚生労働省によると、残留農薬基準はキャベツでジクロルボスが0.1ppm、パラチオンが0.3ppm、パラチオンメチルが0.2ppm。

日本生協連によると、問題のギョーザは、みやぎ生協が昨年10月8日、共同購入の組合員に販売。組合員は「10月26日に食べようとしたが、薬品のような異臭がして、焼いて少し食べたら薬品のような味がした」と食べ残したギョーザと袋を返品した。

昨年6月3日製造の商品は全国31生協に8820袋が流通したが、大半は回収されずに消費されたとみられる。