080620 ヨーカ堂が農業に参入 生産法人 8月に設立

‘08/06/20の朝刊記事から

ヨーカ堂が農業に参入　生産法人　8月に設立

大手スーパーのイトーヨーカ堂は19日、農業生産法人を設立し、農業に参入する方針を明らかにした。
８月に千葉県富里市に設ける法人で、野菜の生産を始める。
今後3年間で全国10ヵ所程度で法人を設立する計画。



店頭で販売する農産物の生産を自社で手掛け、国産野菜の扱いを増やし、食の安全をアピールする。
政府は農業生産法人の設立要件を緩和する方向で検討しており、企業の参入が拡大しそうだ。



ヨーカ堂は、今回設立する株式会社の法人に10％出資。
社員数人を派遣し、地元農家の協力を仰ぐ。
農家から借り受けた2ヘクタールの農地で当初は大根やニンジンなど5品目を作り、千葉県内の6店舗で販売。
ヨーカ堂の店舗で売れ残った食材を肥料に活用する食品リサイクルにも取り組む。



一般企業の農家参入は、外食のワタミなどが先行。
イオンもコメの委託生産を始め、農業生産法人への出資も視野に入れている。

080517 FAO事務局長「農業ODA拡大を」

’08/05/17の朝刊記事から

FAO事務局長「農業ODA拡大を」
農水相らと会談　サミットへ期待表明

食料問題を話し合うため、来日中のジャック・ディウフ国連食糧農業機関（FAO）事務局長が16日、若林正俊農林水産相と会談、緊急食料援助とともに農業分野の政府開発援助（ODA）を拡大し、アフリカの農業施設整備に投資する必要性を強調した。
また、7月の北海道洞爺湖サミットで、日本が指導力を発揮するよう求めた。



ディウフ事務局長は、世界のODAに占める農業分野の比率が1980年の17％から2005年は3％に下落したことを説明。
「この流れを逆転させなければならない」とし、アフリカの食料増産に向け、灌漑施設や農産物貯蔵設備の整備推進を訴えた。



6月上旬のFAO主催の食料サミット（ローマ）に若林農水相の出席を要請し、同相も了承した。
若林農水相は、食料輸出国で相次ぐ輸出規制の自粛を、食料サミットの共同宣言に盛り込むよう求めた。



ディウフ事務局長は同日、高村正彦外相とも会談。
食料問題解決へ、28日からのアフリカ開発会議（横浜）や洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップに期待感を示した。




ODA縮小　ソフトに重心　日本
「目に見える」拠出期待　FAO
支援の中身　意識にズレ

〈解説〉食料危機も議題となる北海道洞爺湖サミットを前に、国連食糧農業機関（FAO）のジャック・ディウフ事務局長は、先進国の投資拡大を伴う「目に見える」支援を求めた。
政府開発援助（ODA）の縮小に転じた日本にとり、食料問題解決の道筋づくりに向け、新たな課題を突きつけられた格好だ。



日本のODA実績は2000年、約135億ドルで世界1位だったが、その後、財政健全化の一環で削減され、昨年は約77億ドルで5位に転落。
インフラ整備など農業分野の無償協力や、FAOへの任意の拠出金も大幅に減っている。

同事務局長は若林正俊農林水産相との会談で日本の拠出額削減には触れなかった。
だが、記者会見では「6月の食料サミットでの決定を実行に移す際、必要な財源も決まる。日本には当然、重要な役割を果たしてほしい」とクギを刺した。



日本は途上国でのコメ生産など技術協力に重心を移しつつあり、ハード事業主体の支援を求めるFAOとは意識のずれが出ている。
一方、食料生産国が輸出規制の前に輸入国と協議を行うなど、日本が提案するルール作りについては、同事務局長は会見で「各国の国内事情もある」と消極的だった。

食料をめぐる立場の違いを超えて問題を解決するため、日本は危機克服の展望をより明確に示す必要がありそうだ。


Kodak DC4800

080506 別海も強毒H5N1型 鳥インフル

Kodak DC4800

’08/05/06の朝刊記事から

別海も強毒H5N1型　鳥インフル
周辺養鶏場を消毒　佐呂間でハクチョウ陽性

環境省は5日、根室管内別海町の野付半島で見つかったオオハクチョウの死骸から簡易検査で陽性反応が出ていた鳥インフルエンザウイルスについて、鶏に対し強毒性の「H5N1型」と発表した。
これを受け道は、家畜伝染病予防法に基づき死骸発見場所から半径30キロ以内の同管内別海、中標津、標津三町内の養鶏場5カ所に緊急立ち入り検査をし、消毒を命じ、一部農家が消毒を行った。また道は、網走管内佐呂間町のサロマ湖畔キムアネップ岬でオオハクチョウ一羽の死骸を発見、簡易検査で陽性と判明したと発表した。


Kodak DC4800

H5N1型
鳥に感染するA型インフルエンザウイルスは表面のヘマグルチニン（H）と、ノイラミニダーゼ（N）の二つのタンパク質の組み合わせで約140種類の型に細分される。このうち、H5N1型は毒性が強く、鶏などの家禽類に感染すると致死率が高い。人間への感染例もあり、世界保健機関（WHO）によると、2003年以降、4月17日現在で全世界で240人が死亡した。ただ、野鳥からの感染はなく、鶏の解体などで大量にウイルスを吸い込んだケースが大半。人から人に感染する新型インフルエンザに変異する虞もある。

080430 十和田湖で鳥インフルのオオハクチョウ

KODAK DC4800 ZOOM DIGITAL CAMERA 5.9 mm f/2.83 1/513sec ISO100

’08/04/30の朝刊記事から

十和田湖で鳥インフルのオオハクチョウ
強毒　H5N1型確認　養鶏農家対策に全力

秋田県の十和田湖畔で見つかったオオハクチョウの死骸から検出された鳥インフルエンザウイルスが、強毒性のH5N1型であることが29日、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の動物衛生研究所（茨城県つくば市）の調べで分かった。

国内でのH5N1型ウイルスの確認は、昨年3月、熊本県で見つかった野生のクマタカ以来。
同型は鶏に対し毒性が強く致死率も高いため、農林水産省と秋田県などは、養鶏場への拡大防止策を徹底するが、今のところ鶏への感染は確認されていない。

十和田湖畔では21日、オオハクチョウの死骸3羽と衰弱した1羽が見つかった。
同研究所がそのうちの3羽について鳥インフルエンザウイルスの保有状況を調べていた。

県によると、オオハクチョウから検出したウイルスを鶏8羽に接種し、10日以内に6羽以上が死んだ場合、鶏に対し強毒性だと判定されるが、今回は1日目に7羽が死んだという。

080309 遺伝子組み換え 本格栽培12年 23カ国に拡大

’08/03/09の朝刊記事から

遺伝子組み換え　本格栽培12年　23カ国に拡大
作付け面積　70倍
生産性優先　新興国の伸び顕著

世界で遺伝子組み換え作物の栽培が本格的に始まってから2007年までの12年間で生産国が23カ国に増え、作付面積も約1億1430万ヘクタールと約70倍に急拡大したことが8日、遺伝子組み換え作物の普及を推進する米非営利団体の国際アグリバイオ事業団（ISAAA）の調査で分かった。

遺伝子組み換え作物は、消費者の健康や生態系への影響に対する不安が根強い。しかし、世界的に穀物価格が高騰する中で①異常気象や病虫害に強い②除草剤の使用量が減る③収穫量も増える―とされる点など生産性向上を優先し、インドや中国など新興市場国、途上国を中心に作付け面積が著しく伸びている。

日本は商業栽培はしていないが、食用、飼料用に輸入している。

遺伝子組み換え作物の普及は、収穫量を増大させて穀物価格を引き下げ、食品インフレの沈静化につながるとの見方もある。石油代替エネルギーのバイオ燃料の原料にも活用されている。

ISAAAによると、遺伝子組み換え作物の作付面積は商業栽培が始まった1996年に米国、カナダ、アルゼンチン、オーストラリアの４カ国などで166万5千ヘクタールだった。その後拡大を続け、07年は世界の耕地面積の8％を占めるまでになった。

07年の国別の作付面積は米国が5770万ヘクタールと世界の約半分を占め、100万ヘクタール以上はアルゼンチン、ブラジル、カナダ、インド、中国など8カ国を数える。

遺伝子組み換え作物の全作付面積中の比率は、大豆が51％で最も多く、トウモロコシ31％、綿花13％の順。それぞれの農作物の全作付面積で遺伝子組み換え作物が占める割合は大豆64％、綿花が43％、トウモロコシが24％だった。

遺伝子組み換え作物の栽培による経済的効果はこれまでに総額340億ドル（約3兆5千億円）に及ぶという。生産国以外に世界有数の食品輸入国の日本、ニュージーランドなど29カ国が輸入を認めている。