袋詰めの妊婦他殺体 大阪湾

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'07/05/13の朝刊記事から

袋詰めの妊婦他殺体　大阪湾

神戸市沖の大阪湾で袋詰めの若い女性の遺体が浮いているのが見つかり、、兵庫県警は１２日、司法解剖の結果から死因は窒息で他殺と断定、殺人と死体遺棄容疑で神戸水上署に捜査本部を設置した。
女性は２０代で妊娠５カ月だった。
身元確認を急いでいる。

調べでは、遺体は１１日午後５時すぎ、神戸市兵庫区和田崎町の南約１５キロに浮いているのを第５管区海上保安本部（神戸）のヘリコプターが見つけた。

目立った外傷はなく、死後１-２週間と見られる。
身長１６２センチで、黒い長袖のシャツに青と白の縞模様のズボン姿。
靴は履いていなかった。

防衛省 防空情報 米軍に提供

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'07/05/13の朝刊記事から

防衛省　防空情報　米軍に提供
先月開始　軍事一体化加速

防衛省が航空自衛隊の自動警戒管制組織（バッジシステム）で集めた日本周辺の防空情報について、４月下旬から米軍への提供を開始していたことが分かった。
複数の日米関係筋が１２日、明らかにした。
北朝鮮や軍事的に台頭する中国をにらみ、高精度の軍事偵察衛星を駆使する米国とバッジシステムの情報を合わせ、防衛態勢を強化するのが狙いだ。

防空情報の提供は、、ミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米間の情報共有を確認した今月１日の日米安全保障協議会（２プラス２）の共同発表を先取りした形で、米軍と自衛隊の軍事一体化の加速を裏付けている。
憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使につながるとの声も出そうだ。


航空総隊司令部
東京都府中市にある航空自衛隊の司令部。
自動警戒管制組織（バッジシステム）の中核で、防空戦の全体情勢を掌握し、戦闘機や高射部隊を即応させるなど戦闘を指揮する。
航空総隊司令官はミサイル防衛（ＭＤ）の指揮官を兼務し、弾道ミサイルの迎撃を指揮、管制する。
２００６年５月の米軍再編最終報告で、１０年度に米軍横田基地（東京都福生市など）へ移転することが明記された。

林道談合 東京地検が証拠紛失

'07/05/12の朝刊記事から

林道談合　東京地検が証拠紛失
公取委押収物　捜査に影響も

独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合で、東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが11日、関係者の話で分かった。

特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。
紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ、捜査に影響が生じる可能性もあり、ずさんな管理態勢が問われそうだ。

関係者によると、複数の段ボール箱に詰められた証拠品が4月下旬、公取委から東京地検に搬送された。
整理する段階で、うち一部の所在が箱ごと分からなくなり、その後、地検の清掃業務を請け負う業者が誤って廃棄したことが判明。
既に溶解処理されたという。

この入札談合は、機構の担当理事が中心に進める「官製談合」の疑いが持たれており、公取委が4月19日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で同機構本部と受注側10社の強制調査に着手。
特捜部への刑事告発に向け詰めの調べを進めている。
紛失した証拠品は、こうした課程で押収した帳簿類などと見られる。

緑資源機構応談合事件
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備事業をめぐり、機構の森林業務担当理事らが、測量などの業務を割り振る「官製談合」をしたとされる。
公正取引委員会は2006年10月、機構や受注法人などを立ち入り検査。
その後、悪質な組織的談合が繰り返されていたとみて、独禁法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発を前提とした犯則調査に切り替え、今年4月、強制調査を実施した。
対象になった受注側の5公益法人は、林野庁ＯＢや機構幹部らを多数雇用しており、天下りを見返りにしていたと見られる。

国民投票法案を可決

'07/05/12の朝刊記事から

国民投票法案を可決
参院憲法特別委　14日に成立

参院憲法調査特別委員会は11日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
14日の参院本会議で可決、成立する運び。
これで1947年の現行憲法施行から初めて、具体的な憲法改正手続きが整うことになる。
安倍晋三首相は同法成立を弾みに、憲法改正を争点に掲げて夏の参院選に臨む考えで、改憲、護憲双方の立場から憲法論議が活発化しそうだ。

投票法案の付帯決議（要旨）
参院憲法調査特別委員会が11日採択した国民投票法に関する付帯決議の要旨は次の通り。
1、国民投票の対象・範囲について憲法審査会で検討し、適切な措置を講じるよう努める。
1、成年年齢に関する公選法、民法などの関連法令について国民の意見を反映させて検討し、施行までに必要な法制上の措置を完了するよう努める。
1、憲法審査会で最低投票率制度の意義・是非について検討する。
1、公務員および教育者の国民投票運動の規制は意見表明、学問、教育の自由を侵害しないよう特に慎重な運用を図り、禁止行為と許容行為の明確化などを検討する。
1、罰則適用に当たり国民の意見表明・運動が萎縮、制約されないよう慎重に運用する。
1、憲法審査会の定足数や議決要件などを定め、審議では少数会派にも十分配慮する。

国民投票法案の骨子
○国民投票の対象は憲法改正に限定
○投票権者は18歳以上の日本国民。18歳以上が国政選挙に参加できるよう公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは20歳以上
○賛成が投票総数の2分の1を超えた場合は承認。白票等は参入せず
○選管職員ら特定公務員の国民投票運動は禁止。公務員や教育者が地位などを利用して運動することはできない。ただ罰則は設けない
○テレビ等の有料意見広告は投票期日前2週間は禁止
○施行は交付から3年後。憲法審査会は施行まで改憲案の提出、審査は行わない

ヤマダ電機に立ち入り 公取委

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'07/05/11の朝刊記事から

ヤマダ電機に立ち入り　公取委
業者に派遣強要か

家電量販店最大手の「ヤマダ電機」（前橋市）が商品の納入業者に従業員を派遣させ、複数の店舗で作業の手伝いを強要するなどしていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は10日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社の本社などを立ち入り検査した。

関係者によると、ヤマダ電機は数年前から関東地方の複数の店舗で、家電メーカーや生活用品の業者などに従業員の派遣を要請。
取引上の「優越的な地位」を利用し、業者との間で費用面などの条件で合意がないまま、新規出店時の商品陳列作業を手伝わせるなどした疑いが持たれている。

ヤマダ電気
全国に300以上の直営・系列店舗網（うち道内は14店）を持つ家電、生活用品量販最大手。1983年に株式会社として設立し、2000年東証一部上場。郊外に重点を置いた店舗展開で急速に業績を伸ばしており、06年3月期の連結売上高は1兆2839億円。山田昇社長は「売上高2兆円達成、市場シェア20％獲得」を目標に掲げている。