'08/11/05 付朝刊記事から
消費税 25年度6%増
社会保障国民会議 追加公費負担を試算
政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は4日、社会保障制度の持続、強化に向けて「財源を安定的に確保していくための改革に真剣に取り組むべき時期だ」とする最終報告を決定した。
少子高齢化が進む中で、消費税率引き上げを念頭にした財源確保の道筋を早期に描くよう提言している。
最終報告では年金や医療・介護、少子化対策を充実させた場合に必要となる財源を試算。2015年度に社会保障分野で追加的に必要になる公費を全額消費税で賄うと、基礎年金の保険料方式を維持した場合で3.3ー3.5%程度、25年度には6%程度の税率上げが必要になるとした。
基礎年金を全額税方式とした場合の上げ幅は15年度に6ー11%程度、25年度に9ー13%程度。両方式の選択は「議論がさらに深まることを期待する」との表現にとどめたが、麻生太郎首相は同日の会議で「年金財政や医療・介護の費用について、初めて具体的な数字を示し重要な議論の土台をつくっていただいた」と最終報告を評価した。
'08/11/05 付朝刊記事から
歌舞伎が無形遺産 ユネスコ
文化庁に4日入った連絡によると、トルコで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)政府間委員会は同日、日本の「歌舞伎」「能楽」「人形浄瑠璃文楽」を含む世界の伝統芸能や民俗儀礼など90件を、代表的な「無形文化遺産」として登録した。
90件はユネスコが2001年から05年にかけて「無形遺産の傑作」として選定。06年に無形文化遺産保護条約が発効し、登録が内定していた。今回の登録を受け、それぞれの国に遺産保護の義務が生じる。
ユネスコは90件とは別に、代表的な無形文化遺産の候補を条約締約国から募集。9月末の締め切りまでに約100件の推薦があった。日本政府が推薦したアイヌ古式舞踊(北海道)など14件は、他国分とともに来年9月に追加登録される見通し。