080520 年金税方式 消費税率9.5～18%

’08/05/20の朝刊記事から

年金税方式　消費税率9.5～18%
09年度　政府3方式で試算

政府は19日の社会保障国民会議の雇用・年金分科会で、年金の将来像に関する試算を公表した。
現行の社会保険方式から2009年度に基礎年金を全額税で賄う税方式に移行すると、消費税率は現在の5％から、来年度で9.5％から最大で18％になるとの見通しを示した。



税方式の最大の利点とされる未納・未加入解消については、保険料納付率の高低は年金財政全体には大きな影響を与えないとの見通しを盛り込み、税方式へ移行する問題点を浮き彫りにする内容。
同会議は試算を基に、6月中の中間報告に向け、年金制度改革の議論を本格化させる。



試算は来年度から基礎年金給付の国庫負担を2分の1に引き上げる財源として消費税1％分を上乗せしたと仮定し、税率6％を基にした。




基礎年金の全額税方式
公的年金制度は1階の基礎年金と2階の報酬比例部分の2階建て。
現行の社会保険方式は、基礎年金の給付費約19兆円のうち36.5%の約7兆円を国庫負担（税）で、残りを保険料で運営。
一方、税方式は全額を税財源で賄う仕組み。
基礎年金給付に見合う保険料は不要となり、国民年金はゼロ、厚生年金安くなる。
消費税率を引き上げて充てるとの意見が多く、自民党の野田毅元自治相や麻生太郎前幹事長らが提言。
企業負担が軽くなることから、経済界も主張している。

消費税目的税化論議へ

‘06/05/15の新聞記事から

消費税目的税化論議へ
経財会議に政府提案　社会保障財源に

政府は14日、年金や医療など社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を社会保障目的税化する方針を固めた。
財政再建に不可欠な消費税率の引き上げに、国民の理解を得るのが狙い。
近く経済財政諮問会議に提案して議論に着手、6月下旬に閣議決定する「骨太の方針」への盛り込みを目指す。

社会保障費全体の国と地方の公費負担は2004年度で約26兆円に及び、これを消費税で賄うには税率を10%超へ引き上げる必要がある。
目的税化しても大幅な税率引き上げが予想されるため国民の反発は必死で、実現まで曲折もありそうだ。

政府は、消費税率の引き上げ幅や時期、消費税収の国・地方への配分などについては、来年7月の参院選以降に本格的に議論する意向。
実際の税率引き上げの検討などは、08年度税制改正以降に行われる見通しだ。

消費税上げ09年度めど

‘06/07/06の新聞記事から


消費税上げ09年度めど
自民税調会長が方針表明

自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は5日の党税調会合で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を2009年度までに実現する意向を表明した。

消費税 社会保障財源化を検討

‘06/07/04の新聞記事から


消費税
社会保障財源化を検討
政府・与党原案了承　「骨太方針」に明記

政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は３日、２００７年度予算の基本指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）の原案を了承した。

骨太の方針は７日に正式に閣議決定する。
原案では、消費税を年金や医療など社会保障目的税化する検討を進めると明記。ただ、具体的な作業については「与党税制調査会が来年度までに行う抜本的改革に沿って進める」とのみ記した。

消費税10％以内に

06/03/30の新聞記事から

消費税10％以内に
自民研究会最終調整へ　歳出削減は年2％

自民党の財政改革研究会(会長・中川秀直政調会長)は29日、最終報告の取りまとめ作業に着手し、財政再建で最大の焦点となる消費税率の引き上げについて「10％以内」(中川氏)に抑制する方向で調整に入った。
与謝野馨経済財政担当相が政調会長時代に「12％以上」とした中間報告よりも引き上げ幅を圧縮した。