081114 出産一時金 支給額 地域別に

'08/11/14付の朝刊記事から

出産一時金　支給額 地域別に
　来秋にも 立て替えは不要

　厚生労働省は13日、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、全国一律35万円の支給額(来年1月から38万円)を来年秋にも改め、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させ、都道府県別の額に変更する方針を固めた。

　併せて、妊産婦や家族が医療機関の窓口で費用全額をいったん"立て替え払い"した後、健康保険組合など公的保険から一時金を受け取る現行制度も見直す。
手元に現金がなくても出産に臨めるよう、健保組合などに医療機関への一時金の直接支払いを義務付ける。
来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　費用を心配せず、安心して出産できる環境整備が狙い。
医師不足が指摘される産科医療機関に配慮し、深夜や休日の出産には一時金を加算する方向だ。

　今後、全国の産科医療機関を通じ、高額な食事代や個室費用などを除く標準的な出産費用を調査し、都道府県別の支給額を決める。
地域によっては現在より数万円程度上乗せされる見通し。
他方、大幅な支給減額となる地域が出ないよう「最低保障額」も設定する。

上乗せ分は国庫から補助する方向で財政当局と調整している。
上乗せ支給の必要財源は年間数百億円。

081105 消費税 25年度6%増 社会保障国民会議 追加公費負担を試算

'08/11/05 付朝刊記事から

消費税　25年度6%増
社会保障国民会議　追加公費負担を試算

政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は4日、社会保障制度の持続、強化に向けて「財源を安定的に確保していくための改革に真剣に取り組むべき時期だ」とする最終報告を決定した。
少子高齢化が進む中で、消費税率引き上げを念頭にした財源確保の道筋を早期に描くよう提言している。





最終報告では年金や医療・介護、少子化対策を充実させた場合に必要となる財源を試算。2015年度に社会保障分野で追加的に必要になる公費を全額消費税で賄うと、基礎年金の保険料方式を維持した場合で3.3ー3.5%程度、25年度には6%程度の税率上げが必要になるとした。

　基礎年金を全額税方式とした場合の上げ幅は15年度に6ー1１%程度、25年度に9ー13%程度。両方式の選択は「議論がさらに深まることを期待する」との表現にとどめたが、麻生太郎首相は同日の会議で「年金財政や医療・介護の費用について、初めて具体的な数字を示し重要な議論の土台をつくっていただいた」と最終報告を評価した。

081101 田母神空幕長を更迭

田母神空幕長を更迭
　論文で侵略正当化

　防衛省の田母神俊雄航空幕僚長(60)が、日中戦争などについて「侵略国家だったというのはまさにぬれぎぬ」と、中国侵略や朝鮮半島の植民地支配を正当化する論文を民間企業主催の懸賞論文に応募していたことが31日、明らかになった。
浜田靖一防衛相は同日、「政府見解と大きく異なる認識を示したことは空幕長としてふさわしくない」と空自トップの発言を重大視し、田母神氏を更迭、航空幕僚監部付とした。





　政府は同日付の持ち回り閣議で田母神氏更迭を了承した。
　論文は「自衛隊は集団的自衛権も行使できない」と憲法も批判している。
浜田防衛相は野党や中韓両国などの批判を避けるため早期の事態収拾を図ったが、野党側は今国会で政府の責任を追及する構えだ。

　麻生太郎首相は同日夜、記者団に「立場が立場だから適切でない」と述べた。
防衛省幹部も「新テロ対策特別措置法の審議に影響する。憲法に抵触する内容だけに田母神氏の責任は重い」と指摘した。





　論文は「日本は侵略国家であったのか」と題してマンション・ホテル開発企業「アパ・グループ」(東京)の懸賞に応募し、最優秀賞(懸賞金三百万円)を受賞した。
審査委員には自民党の中山泰秀前外務政務官らが名を連ねている。

　論文は、日清戦争、日露戦争などで国際法上合法的に中国大陸に権益を得たとしたうえで、日中戦争について「辛抱強く和平を追求したが、国民党の度重なる挑発を受けた。わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」と主張した。





　また、太平洋戦争については「白人国家の支配から解放された。戦わなければ人種平等が200年遅れた。
アジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価している」と強調。
東京裁判が戦争責任を日本に押し付けたため「自衛隊は武器の使用も極めて制約が多い」と不満を述べた。

　田母神氏は今年4月、名古屋高裁が空自のイラク空輸活動を違憲と判断したことについて「そんなの関係ねえ」と発言し、批判を浴びた。

081022 新テロ法案衆院通過

’08/10/22付朝刊記事から

新テロ法案衆院通過

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案は21日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。
参院では民主党などの反対多数で否決されるが、30日にも衆院本会議で再可決され、成立する見通し。

　民主党対案のアフガニスタン復興支援特別措置法案は与党と共産、社民両党などの反対で否決された。




　対テロ新法は来年1月15日で期限切れを迎え、改正案は給油活動を1年間延長する内容。
22日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行った後、23、28の両日に参院外交防衛委員会で審議し、29日に参院本会議で採決される運び。

081022 日本の北朝鮮重油支援 豪、欧州が肩代わり 政府調整

’08/10/22の新聞記事から

日本の北朝鮮重油支援
　豪、欧州が肩代わり　政府調整

政府は拉致問題に進展がないとして拒否している北朝鮮への重油20万トン相当のエネルギー支援について、オーストラリアやニュージーランド、欧州諸国の一部に肩代わりしてもらう方向で米国など関係国と調整に入った。
中曽根弘文外相が表明した核廃棄支援はエネルギー支援に参加しない代替措置と位置付けられ、政府の対処方針の大枠が固まった。
複数の日本政府関係者が21日、明らかにした。