110331 沖縄集団自決 「軍関与」記述復活へ

'07/10/03の朝刊記事から

沖縄集団自決　「軍関与」記述復活へ
出版社　月内に訂正申請

沖縄戦の集団自決での日本軍による強制や関与を示す高校教科書の記述が削除された教科書検定問題で、削除に応じた複数の教科書出版社が２日、記述の回復を求めて今月中にも文部科学省に「訂正申請」を出す方針を固めた。
検定で修正された歴史的記述について訂正申請するのは極めて異例で、文科省は教科書検定審議会を改めて開き、修正を認める見通しだ。

今回の問題では、５社の高校日本史教科書で沖縄戦の集団自決を巡り日本軍の強制があったとする記述に「誤解する恐れ（虞）がある表現」と検定意見が付き、出版社が記述を削除して検定に合格した。
これに対して沖縄での反発が強まり、９月２９日には県民ら１１万人が参加する大規模な抗議集会が開かれた。

沖縄教科書検定問題
文部科学省は３月、２００８年度から使用する高校教科書について教科書検定審議会の検定結果を公表。
それまで認められていた、沖縄戦の住民集団自決には日本軍の強制があったとする記述に修正を求める意見が付けられたことが判明した。
各教科書会社は反論の機会である意見申立書を提出せずに記述を修正、合格した。
検定意見を付けたのは、軍の命令の有無を巡り係争中の裁判があることなどが理由とされている。

110330 携帯通話料 ドコモ au値下げ

'07/10/03の朝刊記事から

携帯通話料　ドコモ　au値下げ
２―３割　来月にも新体系

NTTドコモが、携帯電話の通話料を現在より３割程度引き下げる新しい料金プランを１１月にも導入することが２日、分かった。
新プランは販売代理店に対して販売奨励金を支払わないのが特徴。
端末は従来に比べ値上げされるが、通話料は安くなる。

端末は値上げ　購入時に選択
ライバルのKDDIも、auブランドの携帯通話料を現在より２割程度引き下げる一方、販売奨励金の減額により端末代金が平均で２万円程度高くなる新プランを打ち出す。
両者とも現在の料金プランは残すが、新たに競争力のあるプランを打ち出す。
今後、携帯電話会社間の顧客囲い込み合戦が激化しそうだ。

ドコモの新プランは、販売代理店に端末１台あたり約３万６千円支払っている販売奨励金をなくし、コストが浮いた分を月々の通話料などの割引に充てる。
これにより通話料は平均で３割程度安くなる計算だ。

販売奨励金
携帯電話の普及策の一環で、高価な電話端末の店頭価格を安くするために編み出された。
携帯会社が販売店に奨励金を支払い、販売店はそれを使って端末価格を割引価格で販売する。
「１円携帯」は象徴的。
１台当りの奨励金は平均約４万円とされる。
携帯会社は毎月の通信料金に一定金額を上乗せして回収しているが、利用者側では内訳が分からず不透明と批判があり、総務省の研究会でも料金体系の見直しの必要性が指摘された。

110329 力士急死 時津風親方 解雇も

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'07/10/02の朝刊記事から

力士急死　時津風親方　解雇も
理事長が聴取　暴行認める

大相撲の時津風部屋の時太山＝当時(17)、本名斉藤俊さん＝がけいこ後に急死した問題で、日本相撲協会は1日、東京・両国国技館に時津風親方(元小結双津竜、室蘭市出身)を呼び、事情聴取した。
聴取後に会見した北の湖理事長(元横綱)は「一人の子が亡くなっている。厳しくやらなければいけない」と述べ、理事会での承認を経た上で、時津風親方に解雇も含めた重い処分が下されるとの見通しを示した。

午後3時過ぎから約1時間半、北の湖理事長、武蔵川事業部長(元横綱三重ノ海)と伊勢ノ海生活指導部長(元関脇藤ノ川)、相撲協会の今野勝彦顧問弁護士が同席し、斉藤さんが急死した前後の状況を聴取した。

時津風親方は「(死亡した前日の)夕食の時にビール瓶でひざを小突いたり、頭をたたいたりした」と認めた一方、兄弟子が金属バットで殴ったとされる点には「私は止めた」などと説明したという。

110329 布袋ギタリスト罰金30万円命令

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'07/10/02の朝刊記事から

布袋ギタリスト罰金30万円命令

芥川賞作家でロック歌手の町田康さん(45)に暴行し2週間の怪我を負わせたとして、木更津区検は1日、傷害罪で布袋寅泰ギタリスト(45)＝東京都港区＝を略式起訴した。
木更津簡裁は同日、求刑通り罰金30万円の略式命令を出し、布袋ギタリストは罰金を支払った。

起訴状などによると、布袋ギタリストは6月14日、千葉県君津市内を走行していたスタッフ運転の車の中で、バンドの活動方針の違いなどから町田さんと口論になり、町田さんの顔を手で殴ったり背中を足でけるなどした。車を降りた後も殴った。

110329 民営郵政スタート 初日は混乱なし

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'07/10/02の朝刊記事から

民営郵政スタート　初日は混乱なし
収益確保策など課題も

1987年の旧国鉄以来、約20年ぶりに国営事業が民営化され、新生「日本郵政グループ」が1日、誕生した。
初日は心配されていたシステム面の大きなトラブルもなく、まずは順調な船出となったが、民間企業としての経営効率化と、全国の郵便局ネットワークの堅持をどう両立させていくかなど、課題は山積している。

民営化初日は全国の郵便局で、民営化記念切手の発売や記念押印に多くの客が訪れ、東京中央郵便局では開店を1時間早めて午前8時としたにもかかわらず、350人以上の人が列を作った。