080729 濁流襲い4人死亡

’08/07/29の朝刊記事から


濁流襲い4人死亡
神戸　学童保育の児童ら

28日午後2時45分ごろ、近畿地方に降った大雨の影響で神戸市灘区の都賀川が急激に増水、川で遊んでいた学童保育の小学生ら約10人が相次いで流された。

間もなく河口付近で女性1人、子供3人の計4人が見つかり、いずれも死亡が確認された。

080728 グローバル経済の歪み 安定重視の「日本型」創出を

’08/07/28の朝刊記事から

グローバル経済の歪み　安定重視の「日本型」創出を

京大大学院教授　佐伯　啓思さえき　けいし　　　　

　奇妙な金余り
先に開かれた先進国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、もっぱら二酸化炭素排出量の削減が焦点となったが、より緊急の今日の課題は、石油等の資源や食料価格の急騰である。

実際、今年に入ってからの石油価格の高騰は著しく、また、食料供給への不安感も急速に高まっている。




中国、インドという人口大国の急成長による需要の急増が予測されるため、先物市場で価格が高騰しているのだが、それだけではない。
その背景には世界的に過剰な投機的資金の暴走があり、特にアメリカのサブプライムローン問題が資本の迷走に火を付けた。




今日の経済においては、資本は、長期的な時間をかけてコストを回収する安定した研究開発へ向かうのではなく、グローバルな金融市場で即席の利益を上げる投機に向けられる。

しかも、各国は景気対策としてもっばら貨幣供給に頼るから、ますます世界的に金余りになってしまう。
過剰な資金が貪欲な利益を求めて世界中を駆け巡っているのである。




これが、株式市場等を舞台に、投資のプロによるマネーゲームに収まっているぶんにはまだよいのだが、過剰資金が、資源や食料という、我々の生活の土台を直撃するとなると事態は深刻だ。

一方ではカネが余り、他方では石油や食料が不足する、という奇妙な事態が出現する。
明らかに、今日の経済は歪ゆがんでいる。





　利潤生む道具
このいびつな構造を生み出した一つの要因はグローバル化にほかならない。
グローバル化は、あらゆるレベルで市場競争を促進し、長期的に安定した企業組織や、政府による経済調整を破壊した。

いわゆる構造改革の中で、労働力は激しい競争にさらされ、貨幣は政府の管理を離れて世界中に自由に流れ出るようになった。




このことを言いかえれば次のようになる。
通常、経済活動は、貨幣（資本）、労働、そして自然資源からなる生産要素を組み合わせて行われるが、通常、それらは完全には市場化されない。
生産要素を市場の需給に合わせて、あまりに不安定な価格変動や供給変化にさらされては困るからである。

だから、労働は、組合や法によって保護され、貨幣は政府（及び中央銀行）が管理し、資源確保に政府が介入し、食料も、ある程度、政府が管理してきた。




ところが、構造改革は、これらの生産要素をすべて市場化し、自由競争にさらすことを意図しにのであった。

かくて、国によるコントロールを超えた、貨幣の流動化、労働の競争、資源の獲得競争がはじまった。
その結果が、グローバルな金融投機であり、派遣労働やフリーターの登場であり、食料や資源の高騰であった。




生産要素が生産に使われるのではなく、商品として市場競争にさらされ、利潤を生み出す道具となったわけである。
かくて、貨幣をふんだんに供給できるアメリカ、安い賃金で労働競争力を持つ中国、それに資源を持つロシアが、グローバルな世界において大国となってゆく。





　組織力を生かし
もっとも打撃を受けたのは日本である。
日本の強みは、貨幣（資本）、労働、資源をうまく結び付けて、長期的な生産を可能とする「組織」の力にあった。
そしてその安定的な構造を支えたのが政府であり官僚行政であったが、それらを日本は構造改革によって放棄したのである。


だが、今日のグローバルな経済構造の歪みは著しく、各国ともそれをコントロールすることができない。
いずれあらためて、貨幣、労働、資源という生産要素の管理という課題が正面から論議されるであろう。




貨幣のグローバルな暴走から、各国の国民的生活や雇用、そして生産組織を保護することが再び要請される。

その時にこそ、雇用や組織の安定に責任を持つ日本的な企業と、生活基盤を整備する公共政策を重視する新たな「日本型のモデル」を提示することが求められるだろう。



撮影機材　Kodak DC4800

080726 防衛省報償費 不適切管理認める 使途厳格化へ改善策

’08/07/26の朝刊記事から

防衛省報償費　不適切管理認める
使途厳格化へ改善策

防衛省は25日、情報収集を主目的とする報償費の多くを架空の領収書を使って裏金化していた問題に絡み、報償費について「改善を要する事項があった」と不適切な管理を認め、適正化に向けた改善策を発表した。




複数の関係部局に分散していた取り扱いを大臣官房で一元管理し、使途を明確化するのが柱。
しかし不適切と認めた事例については「今後の情報収集活動に支障を来す」「記録が残っていない」として公表を拒否した。




調査結果や具体的な問題点を明らかにしないまま改善策だけを打ち出す極めて不自然な対応で、防衛省の自浄能力が改めて問われそうだ。

増田好平防衛事務次官は記者団に、裏金づくりやプール金の存在について「確認されていない」と指摘する一方、関係書類の精査や聞き取りを継続して調査結果をまとめる方針を示しした。



改善策によると、2009年度予算から報償費を廃止し、使途を厳格化した「情報収集等活動費」を新設。
「使途を個別に限定列挙し明確化する」と明記した。
内部調査に関連して「関係者からの聞き取りなどに時間を要している」と説明した。
今後は情報収集の実績を記録するように改める。




報償費の取り扱い責任者はこれまで官房長、防衛政策局長、地方協力局長で、チェックが不十分だったと指摘。
「予算配分も従前の実績を基にした固定的なものになりがちだった」とし、今後は大臣官房の一元管理により「その時々の重要収集課題に応じ、会計機関を通じて関係部署に機動的、効率的に予算配分する」と盛り込んだ。





報償費
行政機関が事務を円滑に行うため機動的に使う経費。
防衛省は使途を①情報収集②犯罪捜査③自衛隊員が災害派遣などで死亡した場合などに授与する賞恤しょうじゅつ金④表彰の副賞ーと定義し、具体的な使い道は「業務に支障を来す」として明かしていない。
内閣官房や外務省、警察庁などにもあり、運用の不透明さが指摘されている。



下線について
情報収集、犯罪捜査などにおいて、公金だから支払先と支払額を公表せよーということか。
ボーイやウエイターにチップを渡して物を頼む時、彼らから名前を聞いて領収書を徴するのか。

080725 秋山専務理事を逮捕 東京地検 7400万円脱税容疑

’08/07/25の朝刊記事から

秋山専務理事を逮捕
東京地検　7400万円脱税容疑

実体のない米国法人などを利用して防衛商社「山田洋行」やメーカー側から受け取ったコンサルタント料などの所得2億3千万円余を隠し、3年間で約7千4百万円を脱税したとして、東京地検特捜部は24日、所得税法違反容疑で社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事秋山直紀容疑者（58）を逮捕、関係先を家宅捜索した。



秋山容疑者は日米の政界や防衛産業に太いパイプを持つとされ、特捜部は今後、多額の資金提供が行われた経緯や、隠された資金の使途などについて本格的な解明を進めるもようだ。
秋山容疑者は逮捕前の同日午後、取材に対し、「あるわけがない」と脱税容疑を全面否定した。



調べなどによると、秋山容疑者は、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」や大手メーカーなどから受け取ったコンサルタント収入などの一部を、米国内で管理する三法人の銀行口座に入金して隠匿。
2003ー05年の3年間で計約2億3千2百万円の所得を申告せず、計約7千4百万円を脱税した疑い。




撮影機材　Kodak DC4800