６カ国協議成果ないまま休会

佐良直美

'06/12/23の朝刊記事から

６カ国協議成果ないまま休会　次回日程決められず

【北京２２日清水博之】
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は５日目の２２日、北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合などを開き、議長国・中国の武大偉外務次官が対話を通じた朝鮮半島非核化などを確認する議長声明を発表して休会した。
北朝鮮は金融制裁問題に固執し核問題の協議入りを最後まで拒否。
中国が提案した作業部会の設置や次回協議の日程も決めることができなかった。
１年１カ月ぶりの再会にこぎつけてた６カ国協議だが、成果なく幕を閉じたことで、その枠組みの有効性が問われる局面を迎えた。

函館・運転手強殺 売上金奪われる？

ヴェトナム　ホテルのテーと表　Kodak DC4800

'06/12/22の朝刊記事から

函館・運転手強殺　売上金奪われる？
七飯町内で刺殺か

【函館、七飯】函館市港町の函館港岸壁で２１日朝、止めてあったタクシーのトランクから男性が遺体で見つかった事件で、函館西署などは男性を「しんわ交通」（北斗市）の運転手、北斗市中山３７、八木橋朋弘さん（４２）と断定した。
また、売上金などが入ったバッグが車内からなくなっていたことも分かった。
同署などは強盗殺人、死体遺棄事件として捜査本部を設置し、八木橋さんの死因や足取りなどを調べている。

調べでは、八木橋さんは胸や腹など数ヵ所を刺されていた。
ワイシャツ、ズボン姿で、うつぶせの状態でトランク内から見つかった。
凶器は見つかっていない。
死因は２２日に北大で司法解剖して調べる。

しんわ交通によると、車内のバッグには数万円が入っていたと見られる。
八木橋さんの財布も見つかっていない。

八木橋さんは２１日午前３時ごろ、北斗市七重浜で客を乗せ、渡島管内七飯町へ向かった。
タクシー会社の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）では同４時ごろ、七飯町峠下にいたのが確認されている。

峠下の道路付近には、大量の血痕と、八木橋さんのものとみられる携帯電話やマイカーの鍵などが残されており、同本部は八木橋さんがここで殺害されたとみている。

コンクリ詰め遺体 不正に預金引き出す

ヴェトナム　ホテルの料理人　Kodak DC4800

'06/12/22の朝刊記事から

コンクリ詰め遺体　不正に預金引き出す
容疑で男女２人を逮捕

東京都多摩市、元都職員前島忠夫さん（６６）方の床下からコンクリート詰めの遺体が見つかった事件で、警視庁多摩中央署捜査本部は２１日、前島さんの預金を不正に引き出したとして、有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で前島さんの知人の男女２人を逮捕した。

二人は同市聖ヶ丘１、無職近藤順一（６４）と同居の中国出身で自称作家金田洋子（４０）の両容疑者。
捜査本部は２人が死体遺棄事件についても何らかの事情を知っているとみて調べる。

調べでは、両容疑者は共謀し１０月１３日、新宿区の都市銀行支店で、前島さん名義の通帳を使い、払い戻し書類を偽造して預金３４万円を不正に引き出した疑い。
近藤容疑者は２０日、「１０月ごろから前島さんの姿が見えない」と同署を訪れていた。

官舎問題だけでない 税調会長の資質も欠く

'06/12/22の朝刊記事から

官舎問題だけでない　税調会長の資質も欠く

経済評論家　森永　卓郎氏

政府税制調査会の本間正明会長が辞任した。
当然だと思う。

第一の問題は、資格があったかどうか疑わしいのに公務員宿舎を使用していたことだ。
本間会長が問題の公務員宿舎に入居したのは経済財政諮問会議の民間議員を務めていた時代だ。
月に数回しか勤務のない非常勤公務員が、そもそも公務員宿舎の使用資格を持っているのかどうかについては大きな疑問がある。
普通の国家公務員の場合、常勤で毎日勤務していてもすべての職員が公務員宿舎に入居できるわけではない。
にもかかわらず、本間会長が都心の一等地にある広い宿舎に入居できたこと自体に不透明さが残るのだ。

第二の問題は、実際には妻は大阪にいるのに、公務員宿舎に別の女性と暮らしていたことだ。
この女性は、公務とは一切関係がないのだから、偽って国有財産を使用したことになる。

第三の問題は、空白期間の存在だ。
本間氏が諮問会議の議員を辞めてから政府税調の会長になるまでには空白の期間が存在する。
この間、本間氏は単なる大阪大学教授だったはずだ。

ところが、本間氏が問題の公務員宿舎を諮問会議議員を辞めたあとに退出し、政府税調の会長になってから入居したという形跡はない。
つまり、無資格の状態で公務員宿舎を占拠していた可能性が高いのだ。
これは、本間氏だけの問題ではなく、そうした行動を黙認していた管理者にも責任がある。
資格のない人間を公務員宿舎に住まわせていたことには、相当の癒着がある可能性がある。

さらに、本間氏には不適切な公務員宿舎使用以前に、政府税調会長としても、その資質に大きな問題があった。
それは、政府税調の存立基盤を揺るがす大きな問題だ。

本間氏は、税調の第１回の会合が始まる前から、減価償却費の算定で消却可能額の上限を撤廃する方法で、大規模な企業減税を行う方針を明らかにしていた。

政府税調というのは、与党税調と異なり、政治的な思惑から離れて、公正・中立の立場から、学者や労働者など各界の代表を集めて、国民にとってどのような税制が望ましいいのかを大所高所から議論する場だ。

しかし、委員の数が多く、審議時間も限られているため、現実には、原案づくりで事務局と密接に連絡を取り合える会長の影響力が非常に大きい。
だからこそ、会長たる者は、それぞれの委員の意見を慎重に考慮して、バランスの取れた答申を作る義務があるのだ。
ところが、本間氏のやったことといえば、あらかじめ答申の内容を自ら決めてしまい、それをメディアに伝えることによって、大規模企業減税を政府税調の既定方針としてしまったのだ。
それは、政府税調の存在意義を揺るがす暴走と言ってもよいだろう。

さらに、政府税調の答申は、手取り所得の減少に悩む庶民に増税を押し付け、空前の利益に沸く企業を減税するという逆噴射の税制改正だった。
私はそうしたセンスのなさも、辞任に値すると思う。

政府税調会長人事 首相、後任も成長路線

'06/12/22の朝刊記事から

政府税調会長人事　首相、後任も成長路線

安倍晋三首相は２１日、政府税制調査会の本間正明会長が東京都内の公務員宿舎に知人女性と同居していた問題の責任を取って辞任したことを受け、後任の会長人事に着手した。
首相は「上げ潮路線」を継続する方向で人選を進める考えだ。